日本における学歴と失業率との関係をグラフ化してみる - ガベージニュース
データの取得元は【労働力調査詳細集計(速報)平成20年平均結果の概要】中の「第14表 教育，年齢階級別完全失業者数(卒業者)」。さらに同様の統計データについて保全されている2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。 「完全失業率」は完全失業者÷労働力人口×100で求められ、労働力人口は従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの。非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)が除外されているなどの問題もあるが、今回の考察とは別の話。先のアメリカの状況ほど大規模な違いではないものの、やはり明らかな差が出ているのが分かる。 また、今回統計局の労働力調査詳細集計から取得したデータは2002年以降のものであるが、四半期データなどを元に、全体と大学卒業者に限定した1960年以降のグラフ(国勢調査のデータも反映されている)が【社会実情データ図録】に
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2024/03/08 14時8分 経済産業省は2024年3月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年1月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年1月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス1.0％となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では雑誌とテレビがプラスを、新聞、ラジオ、インターネット広告がマイナスを示した。下げた部門ではラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス6.1％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。 ＞続きを読む 最新記事 ・前月比変わらずの174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新) ・食料品3616円で最多、電子
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