菅長官「全員で緊張感もって」 問題発言巡り閣僚に注意：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２１日午前の閣僚懇談会で、安倍晋三首相の側近やＮＨＫ会長、経営委員の発言が相次いで問題視されていることに関連し、「全員で緊張感を持って対応しよう」と閣僚に注意を促した。菅氏が記者会見で明らかにした。 一方、本田悦朗内閣官房参与は２１日、首相の靖国神社参拝に関するインタビュー記事を掲載した米紙ウォールストリート・ジャーナルについて「（取材した記者は）修正する用意はあるとは言っていたが、今、具体的にどうしようということは考えていない」と記者団に述べ、現時点で訂正を求める考えがないことを明らかにした。 菅義偉官房長官の説明によると、本田氏はこれまで同紙に抗議し、「修正する用意がある」と返答があったとしていたが、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は「記事の内容は正確だと確信している」と修正を否定し、言い分が対立している。
集団的自衛権 解釈見直し疑問 NHKニュース
集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、国会で議論が続けられています。 政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が２０日、都内で講演し、「今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることはできず、強行すれば法治国家の否定につながる」と述べました。 内閣法制局長官は、政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、阪田氏は平成１６年から１８年まで長官を務めました。 超党派の国会議員の招きで講演した阪田氏は、「戦力を持たないと定めた憲法９条のもとで、政府は苦労しながら『国民の生命と財産を守る必要最小限度の実力組織』として、自衛隊の存在を位置づけてきた。今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることは不可能だ」と指摘しました。 そのうえで「集団的自衛権を認めるとは、海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を、一内
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