政党交付金、「人件費」名目で飲食 元議員秘書ら証言：朝日新聞デジタル
年約３００億円が配分される政党交付金で、「人件費」に支出しているとの名目で飲食費や情報提供者への謝礼などに使われる事例があることが、元国会議員や秘書らの証言でわかった。人件費は、国に出す使途報告書に支出先の記載や領収書の添付が不要で、支出全体の３割を占め、一部の政党は見直しを求めている。 政党交付金は制度化されて２０年。計６４７１億円が配られてきた。当時、企業・団体献金に絡む事件が続き、税金で政治資金を負担してクリーンな政治をめざすとして導入されたが、趣旨に逆行する形だ。 「人件費ならばれない」。参院議員の元秘書は２～４年前の事務所の状況を振り返る。 議員の息子らから鉄道会社の領収書が郵送される。５千円や１万円の交通系ＩＣカードのチャージ代で、会計担当の秘書に聞くと、息子らが飲食や生活費に使うと明かされた。議員は政党交付金から同額を息子らに渡すという。 元秘書は、使途報告書で明細の… この
消えた1300万円 言論封殺の自民・井上貴博議員に疑惑発覚 原資は税金 初当選時の政党交付金が使途不明｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」」などと報道を封殺する発言をしていた井上貴博衆議院議員（福岡１区。当選２回）に、政治とカネの問題が浮上した。 平成24年12月に、同氏が代表を務める自民党支部から井上氏本人が受けとった寄付金「1300万円」の行方が分からない状況。支出目的は「選挙関係費」とされているが、この年に行われた衆院選の収支報告には収入としての記載がなく、公職選挙法（虚偽記載）に抵触する可能性がある。 （写真は井上氏の事務所） 井上氏自民支部に政党交付金1,300万円 福岡県選挙管理委員会に提出された「自由民主党福岡県第一選挙区支部」の政治資金資金収支報告書によれば、平成24年12月10日、自民本部から同支部に1300万円の
政党助成金 自分に「寄付」 総額３．４億円超/自民参院議員４３人
２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は
政党助成金 政党堕落させ２０年間６３１１億円/山分け目当て 離合集散加速
年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２０年間で６３１１億２４５９万円にのぼることが本紙の調べで分かりました。その間受け取った政党は３５党。うち２７党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。 拒否の共産党 躍進の力で廃止期す 先の総選挙で自民、公明、民主、維新など各党は、消費税増税を国民に押し付けるため、国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」をそろって主張しました。ところが選挙から５日後の１９日には、“身を肥やす”政党助成金の今年最終分約７３億円を山分けしました。 制度開始から党名を変えず受け取り続けている自民党の累計額は全体の半分近くに達しました。政党助成金は自民党本部収入の６４・６％
東京新聞:小渕氏 出馬会見「強い批判 覚悟」:群馬(TOKYO Web)
「ご批判の強い選挙になるのは覚悟している。一から出直し、もう一度、有権者の信頼を得たい」。小渕優子前衆院議員（４０）は二十一日、前橋市内の記者会見で、政治資金問題が解決しない中で群馬５区から出馬する決意を語った。 経済産業相を十月に辞任してから一カ月。詰め掛けた報道陣を前に「私に何が足りなかったか、自問自答する日々だった」。政治資金問題を問われると、「第三者による調査が進んでいる。現段階では疑念を払拭（ふっしょく）できる材料が整っていない」と説明した。 不明朗な会計がある後援会の政治資金収支報告書の「作成担当者」は元秘書の折田謙一郎前中之条町長だったことから、「私自身が代表を務める団体ではないので、この件で報告を受けたことはない」と釈明。その上で「きちんとチェックをしてこなかった責任がある」とも述べた。 この日、記者会見に先立ち、地元の会合で後援会幹部らに謝罪し、経緯を説明。会合に出た後援
届け出住所に存在せず/下村文科相 関連団体の事務所/家賃支出の記載なし
下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。 規正法違反の疑い 下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。 学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。
時事ドットコム：小渕氏、自民公認で立候補へ＝次期衆院選【１４衆院選】
小渕氏、自民公認で立候補へ＝次期衆院選【１４衆院選】 自民党は１９日、「政治とカネ」の問題で経済産業相を引責辞任した小渕優子衆院議員（群馬５区）を次期衆院選で公認する方針を固めた。小渕氏が所属する額賀派幹部らが明らかにした。小渕氏は衆院が解散する２１日にも、立候補する自らの立場について説明する見通しだ。 小渕氏は９月の内閣改造で再入閣したが、関係政治団体が行った観劇ツアーの支出と収入の食い違いが発覚。東京地検特捜部が政治資金規正法違反などの疑いで元秘書の事情聴取を行ったほか、後援会事務所などを捜索した。 自民党内では当初、「辞職はやむを得ない」との厳しい声も上がっていたが、党選対関係者は「党から公認を辞退するよう働き掛けることはない」と語った。（2014/11/19-19:18）2014/11/19-19:18
共産・志位委員長 政党助成金の廃止を NHKニュース
共産党の志位委員長は東京都内で講演し、安倍内閣の閣僚などに政治資金を巡る問題が指摘されていることに関連して、「政党助成金が政治腐敗を加速させている」と述べ、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調しました。 この中で共産党の志位委員長は、「安倍内閣の閣僚の『政治とカネ』の疑惑がとめどもなく広がりつつある。疑惑の真相を究明し、政治責任を追及し、安倍総理大臣の任命責任をただすため、共産党は全力を挙げる」と述べました。 そのうえで志位氏は、「一連の疑惑の元となっているのは、企業・団体献金と政党助成金で、特に政党助成金はカネに対する感覚をまひさせ、政治腐敗を加速させている。憲法違反のこの制度を撤廃する国民的運動を起こすことを心から呼びかけていく」と述べ、政党助成金の廃止を目指していく考えを強調しました。 さらに志位氏は、「安倍内閣は強権、金権体質で、これ以上続けさせるわけにはいかない。退陣に追い込
望月環境相側、政治資金収支合わず ７４２万円分：朝日新聞デジタル
望月義夫環境相の地元支援者らが２００８～１１年に地元・静岡で開いた「賀詞交歓会」や「ゴルフ大会」をめぐり、望月氏の後援会の政治資金収支報告書には支出した計約７４２万円しか記載されず、参加費収入の記載がまったくないことがわかった。望月氏は２８日未明、後援会の収支でないのに、誤って報告書に支出だけを記載したミスだと、記者団に説明した。 望月氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、記載を訂正しようとしたが、地元の選挙管理委員会が既に保存期限を過ぎたため、報告書を破棄していると説明。望月氏は「（１０年までは）亡くなった妻が経理処理をしていた。参加費は確実に集めた」と強調した。 賀詞交歓会などについて、報告書に支出の記載があったのは「望月義夫後援会」。望月氏の説明によると、望月氏の地元支援者らによる実行委員会は０８年と０９年の年初に支援者ら向けに賀詞交歓会を、１０年と１１年にはゴルフ大会をそれぞれ開いた。
日本の対立軸にはどうして「経済合理性＋国際協調」という選択肢がないのか？
今回の衆院選は、多数の政党が登場しています。勿論、乱立だとか混乱だという形容は当たっているのですが、少なくとも選択肢は増えたというメリットはありそうです。ところが、どうしたものか21世紀の現在において、最も重要で現実的だと思われる選択肢が見事に欠落しているのも事実です。 それは「経済合理性と国際協調を同時に重視する」という立場です。 この選択肢がないのです。例えば今回の党首討論でもニコニコ動画では10、記者クラブ主催のものでは11も政党があるのに、見事なまでにない。これは本当に困ります。例を挙げればキリがありませんが、 ----安倍自民党は軍事外交では親米で、ビジネスにはフレンドリーなのかもしれませんが、靖国参拝とか国防軍といった右派イデオロギーがどうしてもセット定食で付いてくるわけです。これでは、自由世界での友人を作るといっても大きな限界があります。 ----野田民主党は、その点ではやや
石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。 事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。
組織対策費 民主９億円/政策活動費 自民８億円/議員に配り使途不明
国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）
不正続出の東京電力/役員半数超、自民に献金/本紙調べ
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。 田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。 東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相側、外国人献金１０４万円返金 韓国籍と確認 - 社会
菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、菅首相側が、この元理事が韓国籍であることを確認し、献金計１０４万円を返していたことが分かった。首相側代理人が７日、朝日新聞の取材に回答した。 この問題は先月、朝日新聞が報じて明らかになった。菅首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）元理事の男性から、２００６年９月に１００万円、０９年に計４万円の献金を受け取っていた。政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐため、政治団体が外国人から献金を受けることを禁じている。 代理人の弁護士が回答した文書によると、元理事側への返金は先月１４日。元理事が韓国籍であることを公的な書面で確認したため、としている。また、「返却の事実は政治資金収支報告書に反映させる予定」としている。 首相は問題発覚後の参院決算委員会で、元理事
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小渕優子氏:法の網くぐる政治家 本人は不起訴 - 毎日新聞
宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性：朝日新聞デジタル
宮沢経産相 ＳＭバーに政治活動費、事務所「本人は参加していない」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
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維新:企業献金禁止を撤回 旧「太陽」に譲歩、目玉骨抜き－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)