朝日新聞社は11日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した故吉田昌郎(まさお)所長(昨年7月死去)の「聴取結果書」(吉田調書)に関する記事を取り消して謝罪し、慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言に関する記事を取り消したことと訂正が遅れたことを謝罪した。12日、閣僚ら政界からは厳しい声が出た。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払う必要がある。誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑み、速やかにきちんと訂正し、責任をもって毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くすべきだ」と述べた。慰安婦を巡る報道には「誤報であるとした時点で、できるだけ速やかに謝罪すべきだった」と語った。 岸田文雄外相は慰安婦報道について「一部報道機関の報道がこれまで国の内外において大きな反響を呼んできたこと