長時間労働や残業代未払いなど ７割超の事業所で NHKニュース
いわゆる「ブラック企業」の問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り調査を行った全国およそ５０００の事業所のうち、７割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの問題が見つかりました。 その結果、立ち入りを行った全国５０３１の事業所のうち、半数近い２３１１の事業所で、労使協定で決められた時間を超えるなどの違法な長時間労働が見つかりました。 また、５０９の事業所で残業代の未払いがあったほか、従業員の健康診断などを行っていない事業所も６７５に上り、労働基準法などの法律に違反していた事業所は全体の７４％に上りました。 この立ち入り調査は、長時間労働による過労死などいわゆる「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては今後も重点的に調査を行い、厳しく指導していきたい」としています。
都有識者会議「組み体操継続」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
学校の組み体操をめぐり、一部の自治体で中止する動きも出ている中、東京都の有識者会議は、子どもの安全に配慮した上で、継続すべきだという意見で一致し、都は３月中に組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 学校の組み体操でけがをする事故が相次いでいることを受けて、東京都は有識者会議を設けて安全対策などを検討しています。 ２９日開かれた２回目の会合では、都側が文部科学省が国の方針をとりまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では、中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど、何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操を無くせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮した
崩れる人間ピラミッドのイラスト
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