いわゆる「ブラック企業」の問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り調査を行った全国およそ5000の事業所のうち、7割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの問題が見つかりました。 その結果、立ち入りを行った全国5031の事業所のうち、半数近い2311の事業所で、労使協定で決められた時間を超えるなどの違法な長時間労働が見つかりました。 また、509の事業所で残業代の未払いがあったほか、従業員の健康診断などを行っていない事業所も675に上り、労働基準法などの法律に違反していた事業所は全体の74%に上りました。 この立ち入り調査は、長時間労働による過労死などいわゆる「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては今後も重点的に調査を行い、厳しく指導していきたい」としています。
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