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  • 早稲アカ、生徒340人分のスマホなど紛失 中3夏合宿:朝日新聞デジタル

    大手学習塾の早稲田アカデミー(社・東京)が主催する夏季合宿で、参加した中学3年の生徒約340人分のスマホや財布などが紛失したことが分かった。 この合宿は毎年夏、小学生から高校生まで1万人を超す児童・生徒が参加し、「日一の規模」として知られる。塾によると、今年は8~12日の日程で、中学3年生約4200人が長野県・志賀高原の複数のホテルに分泊して勉強している。紛失が起きたのはそのうちの一つのホテルで、貸し切り中だった。 講師が生徒約340人から8日夕方に貴重品を預かったが、これらを保管していた場所は誰でも自由に出入りできる状態だった。9日朝、貴重品入りの袋を詰めた複数の段ボール箱が空になっていたという。 塾側は同日、長野県警中野署に被害届を出し、保護者全員に電話で事情を説明したという。(前田育穂)

    早稲アカ、生徒340人分のスマホなど紛失 中3夏合宿:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/08/10
    規模がすごいな
  • 太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり:朝日新聞デジタル

    東京都心で7日、最高気温35度以上の「猛暑日」が過去最長の8日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが90%以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、95%以上だと「厳しい」とされる。100%に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 7日までの1週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、95%以上になったのは1日の中部電だけだった。東電では90%以上が4日あり、あとは90%未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は

    太陽光発電の普及・節電定着…猛暑でも電力にゆとり:朝日新聞デジタル
  • 東電、輸入燃料費下がり経常益4倍 4~6月期で最高:朝日新聞デジタル

    東京電力が29日発表した2015年4~6月期決算は、火力発電に使う液化天然ガス(LNG)など輸入燃料費が大幅に下がり、経常利益が前年同期の約4倍の2141億円と、過去最高となった。黒字は2年連続。燃料費の変動を電気料金に反映させる制度の影響が大きいという。 原油価格の下落などにともなって、LNG価格は昨年同期より4割安くなった。円安による負担は増えたものの、全体の燃料費は35・7%減の4018億円となり、東日大震災後でもっとも少なかった。 一方、電気料金は3~5カ月前の燃料費をもとに計算される仕組みで、制度上の時間差が利益を押し上げる形となった。この影響は経常利益のうち1800億円と試算。今後は電気料金が下がる傾向にあるため、東電は「大幅増益は一過性」と説明している。 売上高は1・1%減の1兆55… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

    東電、輸入燃料費下がり経常益4倍 4~6月期で最高:朝日新聞デジタル
  • 5月8日「竹村」からのメールで始まった 年金情報流出:朝日新聞デジタル

    5月8日午前10時28分、日年金機構九州ブロック部(福岡市)の外部窓口のメールアドレスに、「竹村」という送信者から1通のメールが届いた。サイバー攻撃により個人情報が大量に流出した事件は、ここから始まった。内部文書や関係者の証言などからウイルス感染と情報流出の経緯がわかってきた。 「竹村」のアドレスは、無料で取得できるヤフーのフリーメールアドレスだった。厚生年金基金制度の見直しに関する意見書を出したとの内容で、関連団体の「企業年金連絡協議会」を「企年協」と略すなど、年金事情をよく知る人物が装われていた。 職員がメール末尾にあったURL(アドレス)をクリックした。ウイルスの実行ファイルのダウンロードが始まった。パソコンが感染した。メール受信から21分後、午前10時49分だった。 すべてのパソコンには、ウイルス対策ソフトが入っていた。だが、このウイルスは、対策ソフトで検出できない「新種」。解

    5月8日「竹村」からのメールで始まった 年金情報流出:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/06/06
    掲示板でよくあるタイプの感染パターンじゃないかな。
  • 脂こってり、ウナギ風味のナマズ 近大、業者と研究:朝日新聞デジタル

    香ばしい匂い、こってりした脂……。ウナギのかば焼きに見えるが、実はナマズだ。近畿大学の研究者と鹿児島の養鰻(ようまん)業者が協力し、養殖ナマズのエサを一工夫したところ、ウナギに似た風味になった。9日からウナギ料理店で試験販売し、顧客の声をアンケートで集める予定だ。絶滅が危惧されるウナギに代わり、夏の主役になれる!? 「ウナギ風味のナマズ」作りに取り組むのは、近大水産経済学研究室(奈良市)の有路(ありじ)昌彦准教授(40)と同大学院1年の和田好平(こうへい)さん(22)。近大はクロマグロの完全養殖などの安全・安定を探る研究者が多い。有路准教授は約4年前に調査、研究を開始。昨年、鹿児島県・大隅半島でナマズとウナギの両方を育てる牧原養鰻の協力を得て試行錯誤を重ねてきた。 ナマズは川や湖沼にすむ淡水魚でウナギとは異なるが、ぬるぬるとした表面や生息地など似ている点もあり、有路准教授は「ウナギの代替

    脂こってり、ウナギ風味のナマズ 近大、業者と研究:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/05/08
    豊漁な魚を食べればいいじゃない。 http://portal.nifty.com/kiji/140811164839_1.htm
  • 2030年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算:朝日新聞デジタル

    電源別の発電コストを見直している経済産業省は27日、新しい試算結果を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり10・1円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。11年の前回試算の8・9円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」で示し、大筋で了承された。同省は30年の電源構成(エネルギーミックス)案に反映し、28日の有識者会合で原発の割合を20~22%とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。11年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で30年には下限のコス

    2030年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/04/29
    コスト計算で原発を有利にするために経産省は頑張ったようだ。排出権取引価格を上昇させたので石炭火力のコストの4分の1が炭素税になってる。http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/
  • 官邸落下ドローンからセシウム検出 捜査本部設置へ:朝日新聞デジタル

    警視庁は22日、首相官邸に落ちているのが見つかった小型無人飛行機(ドローン)から放射性物質のセシウムに由来する放射線が検出されたと発表した。同庁は威力業務妨害などの疑いがあるとみて、捜査部を設置する。 公安部によると、ドローンに付いていたプラスチック容器付近からセシウム134とセシウム137由来の放射線を検出。線量は最大で毎時1・0マイクロシーベルトだった。人体には直ちに影響はないという。

    官邸落下ドローンからセシウム検出 捜査本部設置へ:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/04/22
    ドローンが規制されそう
  • 格納容器調査、2台目ロボットも回収断念 福島第一原発:朝日新聞デジタル

    東京電力は20日、福島第一原発1号機の格納容器内に投入した2台目の調査ロボットについて、回収を断念したと発表した。ロボットとともに投入された監視カメラが、放射線の影響で劣化して使用できなくなり、回収に必要な動作をロボットがとれるのか確認できないためという。 東電は、1台目のロボットを10日に投入したが、途中で走行不能となり回収を断念。2台目は15日に投入し、16日までに1台目とは別の範囲の調査をほぼ予定通りに終え、18日から1台目が調査できていない範囲を調べようとしていた。 2台目は、1台目が走行不能となった場所まで到達し、残されたケーブルなどの位置を確認。戻る段階で、監視カメラが使用できないことがわかったという。東電は「無理にロボットの回収を試みると、逆にリスクが大きいと判断した」と説明している。

    格納容器調査、2台目ロボットも回収断念 福島第一原発:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/04/20
    放射線でロボットが動かなくなるのはどういったメカニズムなんだろう。
  • 「スマホなし生活あり得ない」 信州大学長苦言に学生は:朝日新聞デジタル

    「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。4日に開かれた信州大学の入学式で、山沢清人学長(70)が新入生にこう語りかけ、ネットでも大きな話題になった。学生たちはどう思っているのだろうか。 山沢学長は入学式のあいさつの中で、若い世代がスマートフォン依存症になっている風潮に触れ、「知性、個性、独創性にとって毒以外の何物でもありません」「スイッチを切って、を読み、友達と話し、自分で考えることを習慣づけよう。物事を根から考えて全力で行動することが独創性豊かな信大生を育てる」と約2千人の新入生に呼びかけた。 山沢学長は東北大学大学院を修了。1979年に信州大工学部講師となり、93年に教授、2006年に信州大工学部長となり、09年10月から学長に就いている。電気機器学が専門で、携帯電話の技術革新にも携わったという。 信州大工学部に入学した男子学生(19)は「学長はスマホ自体を否定しているので

    「スマホなし生活あり得ない」 信州大学長苦言に学生は:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/04/08
    “環境にも財布にもやさしい電子書籍”
  • 温室ガス「日本は40%削減を」 英大臣から異例の書簡:朝日新聞デジタル

    の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日の関係閣僚に、6月のG7(主要7カ国首脳会議)までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「2030年に05年比40%減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。 書簡は24日付で「パリへの道筋・日の気候目標」と題され、A4判2ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は20年以降の温室効果ガス削減目標案を3月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日は気候変動分野で、昔のようにリーダーに

    温室ガス「日本は40%削減を」 英大臣から異例の書簡:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2015/03/31
    温室効果ガスでは鳩山がよく持ち出されるけれど、始めたのは麻生だから。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol41/
  • 安倍首相、「日教組に補助金」発言を訂正 ヤジへの説明:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は23日午前の衆院予算委員会で、民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組(日教職員組合)は補助金をもらっている」などと20日に発言したことについて、「補助金(をもらっている)ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。民主党の山井和則氏の質問に答えた。 同党の玉木雄一郎氏が19日の質疑で、砂糖業界の関連企業から西川公也農林水産相側への献金を「脱法献金だ」と指摘。その直後に首相は「日教組どうするの」とヤジを飛ばした。20日の質疑で首相はヤジについて「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。 首相は午後からの質疑で、教育会館から民主党議員への献金発言について「文科省で調べた結果、2012年度までの10年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった

    安倍首相、「日教組に補助金」発言を訂正 ヤジへの説明:朝日新聞デジタル
  • 廃炉費用、自由化後も電気料金に上乗せ 経産省方針:朝日新聞デジタル

    経済産業省は、電力自由化後も原発の廃炉費用を電気料金から回収できるようにする。自由化により競争が激しくなれば、電力会社が廃炉費用を電気料金に転嫁できず、廃炉に二の足を踏むことが考えられるためだ。廃炉を滞りなく進めるための対策だが、「原発優遇策」との批判も出そうだ。 こうした案が17日の同省の廃炉会計制度検証ワーキンググループ(WG)で示される。 いまの仕組みは、コストをもとに価格を決める「総括原価方式」なので、廃炉費用も、電気料金の一部として回収できるようになっている。しかし、経産省は2016年からの家庭向け電力小売りの自由化を決めており、価格競争が激しくなれば廃炉費用の捻出が難しくなるとの見方もあった。

    廃炉費用、自由化後も電気料金に上乗せ 経産省方針:朝日新聞デジタル
  • (凄腕つとめにん)山鹿功司さん ペン先を試してもらった人、4年で1000人:朝日新聞デジタル

    ■凄腕(スゴウデ)つとめにん ゼブラ 野木工場技術顧問(66歳) インクをつけて絵や文字を描くペン先(つけペン)は、ボールペンや万年筆にとって代わられ、今のお得意先はもっぱら漫画家だ。生産は国内2社に限られる。その1社のゼブラで、ペン先の品質を管理して5年目になる。 野木工場(栃木県野木町…

    (凄腕つとめにん)山鹿功司さん ペン先を試してもらった人、4年で1000人:朝日新聞デジタル
  • ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定:朝日新聞デジタル

    「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を人種差別と認め、在特会側に計約1200万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年7月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が9日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが2009年12月~10年3月、3回にわたり、京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損(きそん)や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて10年6月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と

  • ストーブ火災の7割が電気 安全過信、物との距離近すぎ:朝日新聞デジタル

    空気を汚さず手軽に部屋を暖める電気ストーブ。だが、東京都が調査したところ、物とストーブとの距離が近すぎて火災の危険が高い使い方をしている人が多かった。「炎が見えなくても、実際には多くの火災の原因となっている。安全性を過信しないで」と都は呼びかけている。 東京消防庁管内で2009年から13年の間にストーブが原因で起きた火災は674件。このうち、73%が電気ストーブによるものだった。電気ストーブから火がついたものは、寝具類や座布団が42%で最も多く、次いで衣類(19%)だった。 神戸市や横浜市でもほぼ同じだ。昨年までの5年間の統計で、電気ストーブによる火災がストーブ火災全体に占める割合は、神戸市で68%、横浜市で63%だった。 火災の背景にあるストーブの使用実態を調べるため、東京都は今年1月、インターネット調査をした。成人男女2万人が回答した。使っている暖房器具(複数回答)は、エアコンが69%

    ストーブ火災の7割が電気 安全過信、物との距離近すぎ:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2014/12/07
    電気ストーブも石油ストーブも危険性は同じぐらいだが、電気ストーブのほうが安全だと思う人が多い。
  • 吉田調書報道「公正で正確な姿勢欠けた」 報道と人権委:朝日新聞デジタル

    朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)は12日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏(故人)に対する政府事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、同社が今年5月20日付朝刊で報じた記事について見解をまとめた。調書の入手は評価したものの、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」として、同社が記事を取り消したことを「妥当」と判断した。 PRCはまた、報道後に批判や疑問が拡大したにもかかわらず、危機感がないまま迅速に対応しなかった結果、朝日新聞社は信頼を失ったと結論づけた。 1面記事「所長命令に違反 原発撤退」について、①「所長命令に違反」したと評価できる事実はなく、裏付け取材もなされていない②「撤退」という言葉が通常意味する行動もない。「命令違反」に「撤退」を重ねた見出しは否定的印象を強めている――と指摘。 吉田調書には、指示が的確に伝わら

    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2014/11/12
    吉田町書の電子書籍が置いてある。http://kyukyu.cho-chin.com/
  • ヤマハ、10万円台の電動バイク発売へ 価格半減で勝負:朝日新聞デジタル

    ヤマハ発動機は、原付きバイクなみの10万円台の電動バイクを、国内で来年にも発売する。ガソリン価格が高止まりする中、手ごろな価格の商品を出せば、一気に普及が進むとみるためだ。柳弘之社長が21日、朝日新聞などのインタビューで明らかにした。 柳社長は、「バッテリーのコストを下げ、エンジン車と同程度の価格を目指す」と話した。原付き免許で運転できる出力600ワット以下の仕様で、課題の一つである航続距離も、現在の充電1回で43キロから大幅に伸ばす。「性能や価格で条件を満たせば、(日でも)普及が進む」と言う。 日では今のところ、電動バイクは広がっていない。ヤマハ発動機、ホンダ、スズキなどの現行車は25万~40万円台で原付きバイクより割高なためだ。 政策で電動バイクの普及を進めている台湾で生産し、日台湾で販売する計画だ。(大畑滋生)

    ヤマハ、10万円台の電動バイク発売へ 価格半減で勝負:朝日新聞デジタル
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2014/08/23
    車の充電スタンドで充電できたらいいのにな。
  • 鳥獣人物戯画、前より躍動? 修理後初めて公開 京都:朝日新聞デジタル

    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2014/07/09
    “鳥獣人物戯画”をかいてみたくなった。
  • 女性都議へヤジ、抗議1千件 自民、発言者特定せぬ意向:朝日新聞デジタル

    東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏都議(35)が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には1千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。 18日の都議会一般質問。「不妊治療を受ける女性のサポートを都は手厚くすべきだ」。そう訴えた塩村氏に対し、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。笑い声も上がり、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌19日までに約1万6千回のリツイート(引用)が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」などの声が相次いだ。19日、記者団の取材に応じた塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声

    女性都議へヤジ、抗議1千件 自民、発言者特定せぬ意向:朝日新聞デジタル
  • 「吉田調書」 朝日新聞

    「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」(PRC)の指摘を受け、第1章1節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。(2014年12月1日) (全文公開しています) プロローグ 朝日新聞は、東日大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル7の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま2013年7月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 28時間、400ページ 吉田調書は全7編で構成されている。総文字数はおよそ50万字。A4判で四百数十ページ

    「吉田調書」 朝日新聞
    kyukyunyorituryo
    kyukyunyorituryo 2014/05/21
    http://kyukyu.cho-chin.com/にテキスト化しておいています