《吉幾三の告発で物議》長谷川岳参院議員（53）のパワハラ音声を独占入手《「うるさい、黙っとけ！」と遮り、何かを叩く音も…》 | 文春オンライン
旧統一教会がソウルで「日本メディアの偏向報道」にデモ抗議 “なぜ日本でやらないの？”と参加者に聞いてみたら… | 文春オンライン
「宗教弾圧、歪曲報道を中断しろ！」 壇上からこう声があがり、シュプレヒコールが続いていく。その声は最初こそ小さかったが、次第に大きくなっていった。壇場下には信者が持つ「世界平和統一家庭連合に対する日本の言論の歪曲・偏向報道抗議集会及び平和行進」と韓国語と日本語で書かれた横断幕が揺れていた。 韓国に嫁いだ日本人信徒による抗議デモが発生 8月18日午後2時。ソウル市内中心部で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）が「在韓日本人の安倍首相逝去への立場を明らかにする 宗教弾圧の拉致監禁と日本メディアに対する私たちの立場」を掲げ、大規模な抗議デモを行った。主催者は、「世界平和統一家庭連合 在韓日本信徒メディア被害対策委員会」とある。参加したのは、合同結婚式で韓国に嫁ぎ、韓国全国に住む日本人女性や2世など4000人（主催者側発表、警察発表では3500人あまり）で、幼い子どもの手を引く母親もいた。
「安倍元首相の国葬強行で得をするのは…」国民の約8割が反対でも自民党は”賛成一色” その身も蓋もない「理由」とは | 文春オンライン
「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7％を占め、「賛成」の16.7％を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46％までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか？ 御厨貴氏 ©文藝春秋 御厨 約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ
なぜJ-POPは韓国に完敗した？ 「10年代の音楽業界」が依存したAKB商法という“ドーピング” | 文春オンライン
秋元康は何をハッキングしたのか？ AKB48の前途は多難だ。 オンライン握手会などをやっているグループもあるが、それがどれほど実際の握手会の代替となるかは見えない。たとえファンがそれで納得してCDを大量購入し続けたとしても、ビルボードチャートではそれが人気の証とはならない。“人気錬金術”はもはや機能せず、そのタネも明かされた。 結局、秋元康がAKB48でやったのは、古いメディア（CD）から新しいメディア（インターネット）に切り替わりゆく過渡期に、機能不全となりゆく人気指標（オリコン）をハッキングし、その“人気錬金術”（AKB商法）でギョーカイ（音楽、テレビ、芸能界）を占拠したことだった。 前田敦子は2012年にAKB48を卒業 ©getty AKB48は劇場を基盤にインターネットを積極的に活用していたように見えたが、結局のところは従来のメディアが弱体化していく混乱期にその隙を突いたにすぎな
「ノストラダムスの大予言」の著者・五島勉氏が90歳で死去していた | 文春オンライン
「1999年7月に人類が滅亡する」と“予言”し、社会現象となった「ノストラダムスの大予言」。その著者、五島勉氏が6月16日、90歳で死去していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 五島氏の夫人が語る。 「2年半ほど前から心不全など色んな病気で病院を出たり入ったりしていました。今年に入り、難病の膿疱性の湿疹が再発し、背中に薬を塗るのを手伝いながら、『この夏を越すのは難しいかな』と思っていたんです」 6月上旬に体調が悪化して入院したが、やがて食事が摂れなくなり、そのまま6月16日に逝去した。 五島氏は1929年11月、北海道函館市生まれ。東北大学法学部を卒業後に上京し、1958年に立ち上げられた「女性自身」(光文社）に創刊号からライターとして参加。皇室や殺人事件の記事も執筆していた。 その後、1973年11月に「ノストラダムスの大予言」(祥伝社）を上梓。同著は〈1999年7の月、空から恐怖の
文在寅「放射能カード」は第2の慰安婦問題になる！ | 文春オンライン
「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問
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《手数料大国日本》「このままではデジタル人民元に日本が乗っ取られる」 “Edyの生みの親”が警告する日銀がデジタル通貨を作らない「本当の理由」 | 文春オンライン