蓮舫氏 現時点で国政選挙に立候補考えず 今後の政治活動めぐり | NHK
東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述
沖縄県議選 玉城知事を支持する県政与党 過半数を確保できず | NHK
16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。 任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。 開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。 自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。 一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。 これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が
藻の仲間“窒素取り込み利用する能力獲得しつつある”研究結果 | NHK
窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考
小林製薬「紅麹」問題 製品摂取後の死亡判明は4人に 影響拡大 | NHK
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、新たに2人が亡くなっていたことがわかったと会社が発表しました。いずれも遺族から「紅麹コレステヘルプ」を摂取し腎臓の病気が疑われる症状があったと連絡があったということで会社は「原因となった疑いがある」として詳しい調査を進めています。 この問題で、複数の入院患者を診察した大学病院の医師が、NHKの単独インタビューに応じました。医師によりますと問題が明らかになる前の去年11月から先月にかけて、70代女性1人と50代の女性2人が、尿が泡立つなどの症状が出たり健康診断で腎機能の異常が指摘されたりしたためこの病院を受診したということです。3人はいずれも腎臓の病気も含めて持病はありませんでしたが、腎機能が低下していたということです。 ※記事では診察にあたった医師のインタビューのほか「回収対象」となっている製品の一覧表
「オキシトシン」に毛の成長促す働き 神奈川の研究所など発表 | NHK
出産前や授乳期の女性で多く分泌されるオキシトシンと呼ばれるホルモンに毛の成長を促す働きがあることを、神奈川県の研究所などのグループがヒトの細胞を使った実験でつきとめたと発表しました。 この研究は神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学のグループが国際的な科学雑誌で発表しました。 グループは妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。 グループではヒトの細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、6日目の時点で、オキシトシンをかけなかった場合と比べて、毛の元となる組織の長さがおよそ1.3倍になっていました。 また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長に関わる特定の遺伝子が活発に働くことも分かったということです。
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
追悼 2023年に亡くなった方々 | NHK | WEB特集
鈴木邦男（すずき・くにお）さんは福島県出身で、大学在学中から民族主義運動に参加し、昭和47年に「一水会」を立ち上げ、「対米自立」などを主張して「新右翼」と呼ばれました。 また、幅広い人脈を生かしてイデオロギーの枠を越えて多くの討論番組で活躍したほか、作家としても数多くの作品を残して独自の言論活動を続けてきました。 「一水会」によりますと鈴木さんは4年ほど前から体調を崩して療養を続けてきましたが、1月11日、誤えん性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。79歳でした。 （2023年1月11日死去） 高橋幸宏（たかはし・ゆきひろ）さんは東京出身で、1978年に、ミュージシャンの細野晴臣さんや坂本龍一さんとともに、音楽グループの「イエロー・マジック・オーケストラ」＝「YMO」を結成しました。 YMOは、コンピューターやシンセサイザーといった当時最新の電子楽器を使った斬新な音楽性で“テクノポッ
“中国の駆逐艦が強力な音波 兵士がけが” 豪国防省が抗議声明 | NHK
オーストラリア国防省は、海軍のフリゲート艦に中国の駆逐艦が強力な音波を発し、潜水作業をしていた兵士がけがをしたとして、「危険な行為だ」などと抗議する声明を出しました。 オーストラリア国防省の声明によりますと、今月14日、日本のEEZ＝排他的経済水域で任務にあたっていたフリゲート艦が、プロペラに漁網が絡まったために、一時停止して、兵士が潜水作業を行っていたところ、中国の駆逐艦が接近してきたということです。 オーストラリア側は潜水作業が行われていることを知らせ、近づかないよう求めていましたが、中国側は近づき強力な音波を発したということです。 これによって、潜水作業にあたっていた複数の兵士が耳に軽いけがをしたということで「危険でプロフェッショナルではない行為だ」と、中国側に抗議しています。 今月初めには、オーストラリアのアルバニージー首相が首相としては7年ぶりに中国を訪れて、習近平国家主席と会談
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
ビッグモーター 店舗前の街路樹枯れる 全国18都道府県で確認 | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香
気象庁「線状降水帯」を予測できず “見逃し”3分の2にのぼる | NHK
ことしも、各地で大雨の災害が相次ぐ中、気象庁が「線状降水帯」を予測できず3分の2を見逃していたことが分かりました。気象庁は予測は非常に難しいとしたうえで情報が出ていなくても安心せず、ほかの防災情報も活用して早めの対応につなげてほしいとしています。 気象庁は発達した積乱雲が次々と連なる「線状降水帯」について、発生を予測した場合、半日ほど前までに警戒を呼びかける取り組みを去年6月から行っています。 ことしも、梅雨の時期を中心に「線状降水帯」の発生が相次いでいますが、気象庁が分析した結果、12回のうち8回予測できず、“見逃し”が3分の2にのぼったことがわかりました。
ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
コシヒカリ発言 川勝知事 給与・ボーナス返上せず｜NHK 静岡県のニュース
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
米グーグル 約1万2000人の人員削減を発表 世界の全社員の約6％ | NHK
アメリカのIT大手、グーグルは20日、世界的な景気減速を背景にコストの見直しが避けられなくなったとして、社員およそ1万2000人を削減すると発表しました。 これは、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが社員に宛てたメッセージを会社の公式ブログに掲載して明らかにしたものです。 この中で、人員削減の理由について、世界的な景気減速を背景に経済環境が厳しくなりコストの見直しが避けられなくなったことを挙げ、世界の全社員の6％程度に当たる、およそ1万2000人の削減を決めたとしています。 影響を受けるアメリカの社員には、すでに電子メールで通知したということです。 ピチャイCEOは「今は事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築して、人材と資本を優先すべき分野に向けるべき時だ」などとコメントしています。 アメリカでは、今月に入り、マイクロソフトが1万人の削減、アマゾンが人員削減を1万8000人を超える規模に拡大
韓国 ソウル近郊の高速道路で火災 5人死亡37人けが | NHK
韓国の首都ソウル近郊の高速道路で火災が発生し、これまでに5人が死亡、37人がけがをしました。韓国メディアはバスとトラックの追突事故をきっかけに火が出て高速道路を覆う防音用の屋根に燃え移って被害が拡大したのではないかと伝えています。 地元の消防によりますと、29日午後2時前、ソウル近郊のキョンギ道（京畿）クァチョン（果川）の第2キョンイン（京仁）高速道路を走行していたトラックから火が出ました。 公共放送のKBSが伝えた現場の映像からは、高速道路を覆う屋根の部分が広い範囲にわたって激しく燃えて真っ黒な煙が立ちのぼっている様子がわかります。 火は2時間余りで消し止められましたが、消防によりますとこの火災でこれまでに5人が死亡、3人が大けがをしたほか、34人が煙を吸うなどして病院で手当てを受けているということです。 また車両45台が燃えたということです。 韓国メディアは当初6人が死亡したと伝えてい
自民 萩生田氏 “増税前に衆院解散し国民の信問う必要” | NHK
防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に増税を実施するとしています。 これに関連して、自民党の萩生田政務調査会長は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」と述べました。 そのうえで「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べ、増税の実
1軒の家の苦情きっかけに公園閉鎖 長野市長「苦しい判断」 | NHK
長野市が1軒の家からの苦情をきっかけに公園の閉鎖を決めたことについて、荻原健司市長は9日の市議会で「子育て支援に力を入れる一方、住民の声に耳を傾けるのが行政の役割だ。非常に苦しい判断だった」と述べ、閉鎖する方針に変わりはないという考えを示しました。 長野市の公園「青木島遊園地」は18年前、市が地区からの要望を受けて民有地を借り上げる形で整備しましたが、1軒の家から「子どもの声がうるさい」などと訴えが続いていました。 その後、公園の利用者は減り、地元からも廃止の要望書が出たことから、市は今月末で閉鎖することを決めました。 9日の市議会の一般質問で、議員から公園の存続を求める意見が出たのに対して、荻原市長は「18年間という長い期間は、多くの住民の子どもの居場所を確保したいという思いの表れだ。地域の話し合いの結果、廃止の要望が出され、非常に苦しい判断だったがこのまま手続きを進める。子育て支援に力
あの「軽石」は今どこに？沖縄の海は？ 海底火山の噴火から1年 | NHK
去年、沖縄などの沿岸に大量に漂着した「軽石」は今どうなったのでしょうか。その原因となった小笠原諸島の海底火山の噴火の発生から1年。 取材を進めると、軽石は以前はなかったような場所にも広がっていると見られることがわかりました。 さらに沖縄では、軽石をめぐる新たな課題も。詳しくお伝えします。 （社会部 記者 宮原豪一 沖縄局 記者 宮原啓輔） 軽石を噴出した海底火山の大規模噴火 噴火が発生したのは去年の8月13日から15日、今からちょうど1年前のお盆の時期でした。 小笠原諸島にある海底火山「福徳岡ノ場」で、11年ぶりに大規模な噴火が発生し、噴煙の高さは最大で海面から1万6000メートルに達しました。
米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
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