米Oracleは現地時間2011年12月20日、2012会計年度第2四半期（2011年9～11月）の決算を発表した。売上高は87億9200万ドルで前年同期と比べ2％増加した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は同17％増の21億9200万ドル、希薄化後の1株当たり利益は同17％増の0.43ドル、営業利益は同12％増の31億1100万ドルだった。 非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比6％増の27億8400万ドル、希薄化後の1株当たり利益は同6％増の0.54ドル、営業利益は同3％増の39億2900万ドルとなる。 ソフトウエア事業の業績は前年同期比7％成長した。新規ソフトウエアライセンス収入は同2％増の20億4800万ドル、ソフトウエアライセンス更新およびサポート収入は同9％増の39億8600万ドルだった。一方ハードウエア事業は同10％落ち込んだ。ハードウエアシステムの製品収入は同14％減

米Seagate Technologyは現地時間2011年12月20日、韓国Samsung Electronicsのハードディスク駆動装置（HDD）事業の買収を完了したと発表した。Samsungと締結した契約により、2.5インチHDD製品ライン「M8」はじめとする事業や、関連資産、設備、従業員などをSeagateに移管する。 SeagateとSamsungは今年4月にHDD事業の統合などを含む提携拡大で合意した。これによりSeagateはSamsungのHDD事業を取得し、Samsungに対して、デスクトップやノートパソコン、民生電子機器向けにディスクドライブを供給する。一方SamsungはSeagateに対し、ソリッド・ステート・ドライブ（SDD）やソリッド・ステート・ハイブリッド・ドライブ向けにNAND型フラッシュメモリーを供給する。このほか両社は、特許クロスライセンス契約の拡大、企業

米Googleは現地時間2011年12月20日、投資ファンドの米KKRと協力し、シャープの米国子会社Recurrent Energyが手がける太陽光発電事業に9400万ドル（約73億円）を投資すると発表した。 米カリフォルニア州サクラメントの電力会社、Sacramento Municipal Utility District（SMUD）に電力を供給する太陽光発電設備を敷設するもので、Googleは合計4つのプロジェクトに投資する。このうち3つは2012年初めに、残りの1つは2012年中に完成する予定。完成後初年で合計1万3000世帯以上の電力を賄うことができるとしている。 Googleは今年9月、一般住宅の屋根に太陽光発電パネルを設置するプロジェクトに投資すると発表していたが、今回の事業は電力会社向けの施設を構築するもので、Googleにとって初めての大規模プロジェクトになる。 なお、Go

情報処理推進機構（IPA）は2011年12月20日、情報セキュリティに関する意識調査の結果を発表した。対象は15歳以上のインターネットユーザー。それによると、4割以上のユーザーはAdobe Readerをバージョンアップしていないと回答。セキュリティソフト（ウイルス対策ソフト）の利用率は8割未満だった。 調査はWeb上で実施した。調査日は2011年10月24日～10月31日。一般ユーザーのセキュリティ対策状況などを把握し、IPAが発信する対策情報や啓発活動などに役立てることが目的。IPAでは、同様の調査を2005年から実施。2回実施した年もあるため、今回で10回目となる。 セキュリティ用語の理解度に関する設問では、「ワンクリック請求（ワンクリック詐欺）」や「フィッシング詐欺」の理解度が高かった（図1）。9割以上のユーザーが、「知っている」あるいは「聞いたことがある」と答えた。 セキュリティ

現在または直近のシステム開発プロジェクトの94.5％に深刻な問題が発生し、そのうち89.9％が同じ失敗を繰り返している――。2011年10月28日から11月18日まで、ITpro上で実施した「失敗プロジェクト徹底調査」の結果をまとめると、このような驚くべき実態が明らかになった。 これはシステム開発に携わる当事者が、自分たちが参加したごく最近のプロジェクトの実情を答えてくれた貴重な現場の声だ。回答者の属性は、ユーザー企業のマネジャー/リーダーが19.2％、ベンダーのマネジャー/リーダーが50.6％、ユーザー企業のメンバーが15.1％、ベンダーのメンバーが15.1％である。 プロジェクトの失敗が常態化 結果を詳しく報告しよう。この調査における「失敗」とは、スケジュール遅延やコスト超過、稼働後のシステム障害、関係者間の信頼関係の悪化など、深刻な問題を指す。調査結果を見ると、こうした問題が発生した

アンケートでは電力対策以外でのBCP見直しの取り組みについても聞いた。「復旧手順の見直し」に加えて、「サーバーの構成変更や増強」「ネットワークの構成変更や増強」「社内の通信体制の整備」といった項目が上位に来た（図1）。ここでは「ネットワークの構成変更」に注目しよう。 ネットワーク構成変更の内訳として「ネットワーク機器の冗長化」と「拠点間ネットワークの冗長化」を挙げる企業が多かったが、個別の取材ではWAN構成そのもののボトルネック、特にスター型の構成が問題になったとする企業も目立つ。 例えば文房具・事務用品の大手メーカーであるコクヨ。同社は、各地域にある事業会社にサーバー類を置き、その配下に各支店がぶら下がるツリー型のネットワーク構成を採用してきた。各支店は地域ごとの事業会社を経由して、本社やデータセンターにアクセスする。コストを最優先したWAN構成だが、計画停電によってその構成の課題が表面

The AI Show Live showcases the amazing work happening in AI at Microsoft. Developers learn what's new in AI in a short amount of time and are directed to assets helping them get started and on the road to success right away. Seth Juarez and friends work on cool projects and highlight what's new in Azure AI and Machine Learning. Microsoft Visual Studio Code is a free, powerful, lightweight code edi

クラウドコンピューティング・サービスの多様化・高機能化が進むにつれ、クラウドサービスの利用に積極的なユーザー企業に共通の悩みとして、「クラウドロックイン」という問題が浮上してきた――。最終回は、クラウドサービスのAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を共通化しようという動きに迫る。 クラウドには魅力的な“コンピュータ”があふれている。ユーザー企業は必要な分だけコンピューティングリソースをベンダーから借り受け、月額や年額で料金を支払う。リソースを増減しやすい、ベンダーに運用管理を任せられることなどがメリットだ。 そうしたサービスの利用を考えるユーザーに共通の悩みとして「クラウドロックイン」が挙げられる。あるベンダーのサービスを利用すると、そのサービスから抜け出せなくなるという問題だ。クラウドを管理するためのAPIが、各社で異なることに起因する。APIを統一することによって

EMCジャパンは2011年12月20日、搭載ドライブをすべてSSD（Solid State Drive）としたSAN/NAS統合ストレージ「EMC VNX5500-F」（写真）を出荷した。フルSSD構成でストレージアクセス性能を高め、OLTP（オンライントランザクション処理）用途を狙う。価格は個別見積もり。 VNX5500-Fは、SSD（100Gまたは200Gバイト）を搭載するSAN/NAS統合ストレージ。最小25ドライブ（2.5Tバイト）から最大250ドライブ（50Tバイト）の構成で利用する。HDD（ハードディスク）だけで構成した場合と比べ、性能が10倍に高まるとしている。 製品自体は、SSD/HDD兼用の既存機種「VNX5500」とまったく同じ。VNX5500-Fは、VNX5500の“オールSSD構成モデル”に相当する。オールSSD構成で使う場合は、VNX5500よりもVNX5500-

NTTデータは2011年12月20日、韓国LG CNSとデータセンター分野で協業することで基本合意したと発表した。両社が運用する日韓のデータセンターの相互利用や、データセンター関連サービスの相互提供を行っていく。 今回の協業では、NTTデータの国内のデータセンターと、LG CNSが韓国ソウル近郊の3カ所で運用するデータセンター、および2012年に釜山に開設する予定の新データセンターを相互運用する。さらに、共同でのマーケティング活動や新規顧客の開拓、両社の強みを生かした新ソリューションの創出についても連携する。 NTTデータの狙いは、国内の顧客企業のデータセンター分散設置ニーズに対応することだ。国内に比べて自然災害リスクの低い韓国にデータセンターを分散配置することで、BCP（事業継続対策）や災害対策を強化する。また、国内の将来的な電気代の上昇に備える。一方のLG CNSは、韓国のグローバル企

日本ユニシスは2011年12月20日、2013年3月期から2015年3月期までの「中期経営計画（2012→2014）」を発表した。2015年3月期に連結売上高2800億円、営業利益率5.0％を目指す。2012年3月期の連結売上高（見通し）は2550億円、営業利益率（同）は2.7％を見込む。 2011年6月に就任した黒川茂社長（写真）は、「当社はこれまで経営目標を掲げながら達成できない事態が続いていた。だが今回の目標は必達だと考えている」と強調。中期経営計画達成のためにクラウド関連事業を含めたコアビジネスの拡大に加え、社会基盤ビジネスへの進出などを重点戦略として掲げた。 コアビジネスの拡大では、従来通り、国内企業の基幹系システム構築の支援を中心に事業を拡大していく。システム構築ではテンプレートを基に顧客に合わせてカスタマイズする形式を減らし、クラウドサービスなど顧客がそのまま利用できる形式の

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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あけましておめでとうございます。おつかれさまでございます。先日渋谷の、会社から徒歩5分のところにお引っ越しをし、今年は仕事に燃える、声優では五十嵐裕美さんが好きな、大形尚弘です。 さて、 ECMAScript のセオリストを目指す人々を甘く誘い、そして悟りか眠りのどちらかに確実に到達させる伝説的名著、 Dmitry 先生の ECMA-262-3 シリーズも第5章となりました。今回は関数がテーマです。 今回もまた伝説的に長くなっておりますので、気持ちが落ち着いているとき、時間のあるときに、ごゆっくりお読みいただければ、これまで正確な理由を知らず自分なりのベストプラクティスとして使っていたような書き方に明確な理由付けが与えられ、自信を持った JavaScript 生活につながっていくと思います。それではどうぞ。 詳細 ECMA-262-3 シリーズ 第1章 実行コンテキスト 第2章 変数オブジ

Migration, modernization and cyber resilience for hybrid Active Directory and Microsoft 365. Active Directory and Entra ID are the lifeblood of your business. Because these solutions manage access to the critical applications that keep your organization operating, protecting them must be a top-level priority. The Quest portfolio of solutions fuels true business continuity by helping you migrate, m

スマートフォンからユーザーの情報を外部に送る「Carrier IQ」が話題になっている（関連記事）。実はCarrier IQのような確信犯的なアプリケーションだけでなく、善意で作られたアプリケーションであっても、脆弱性を突かれるなどしてユーザーの情報が漏えいする場合がある。 ソニーグループ内のソフトウエア専門会社であるソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（ソニーDNA）の松並勝 事業2部 開発5課（セキュリティビジネスグループ）課長（写真）は2011年12月15日、「スマートフォン＆タブレット2011冬」の講演で、「ユーザーの情報を守るのはアプリ開発者の責務。セキュアコーディングのノウハウが必須」と強調。アプリ開発者に向けて、Androidアプリケーションをセキュアに開発するための考え方を紹介した。 まず松並氏は、スマートフォンには、電話番号や電話帳、通話履歴、アカウント情報、写真

2011年12月13日から東京都中央区のベルサール八重洲で開催されている「スマートフォン＆タブレット 2011冬」（主催：日経BP社）において、ネットベンチャー支援サイト「Startup Dating」主宰の池田将氏がアジアのスマートフォンアプリ市場に関する講演を行った。 世界のインターネットユーザーを地域別に見ると、アジアは既に圧倒的なトップとなっており、米州と欧州の合計に匹敵する8億2500万人のユーザーがいると、池田氏は指摘。さらに、インドなどアジア各地の新興国で、低価格スマートフォンの普及や3G回線の整備などが重なり、ユーザーの伸びも著しいとする。 こうした背景を受けて、アジア各国・地域に向けたスマートフォン用のアプリが注目を集めており、そうしたアプリを開発するベンチャー企業もアジア各地で相次いで創業しているという。池田氏は各地のインキュベーション施設や、アジア各国・地域で注目を集

事例以外に「Hadoop World NYC 2011」で注目を集めたキーワードは、「次世代Hadoop」「エコシステム」「HBase」「既存DWHとの連携」などである。 スケーラビリティーの強化続く 次世代Hadoopはアーキテクチャーを改良し、より高いスケーラビリティー、信頼性、機能を実現する見込みである。例えば、名前空間とブロックストレージの管理を分離してスケーラビリティーを高める「HDFSフェデレーション」、マスターサーバーの可用性を向上させる「NameNode HA」、MPI（メッセージ・パッシング・インタフェース）などの分散処理インタフェースを利用できて1万台までスケールアウトが可能な「MapReduce 2.0」などを備える。これらの機能は、バージョン0.23に搭載する。いずれエンタープライズ領域で採用できるレベルに到達するだろう。 「Hadoop開発は分裂しない」 Hado

オープンソースソフトウエア（OSS）の分散バッチ処理ソフト「Hadoop」を利用する企業が相次いでいる。2011年11月に米国で開催されたカンファレンス「Hadoop World NYC」では、米JPモルガン・チェースなどの最新事例が登場した。前編では本会議で明らかにされた活用動向を紹介し、後編では主にベンダー側の動向を報告する。 2011年11月8日から2日間にわたり、「Hadoop World NYC 2011」が米国ニューヨークで開催された。3回めの開催となる今回は、27カ国から1400人を超えるITマネジャーや開発者などが集まった（写真1）。 Hadoop Worldは東海岸で開催されるだけあってビジネス色が強く、最新事例や提携の発表が多い（表1）。主催は、Hadoop専業であり、Hadoopの生みの親ダグ・カッティング氏が所属する米クラウデラ。今回のスポンサーには、Hadoop関

こうしたメッセージを打ち出したのは今回が初めてのことです。その背景にはクラウドの台頭があり、クラウドには2面あると説明しています。 最初の1面はマネジメントです。CAはこれまで30年間、企業向けのマネジメントソリューションを提供してきました。新しいトレンドとして物理から仮想へ、プライベートからパブリックへという流れがありますが、今後もマネジメントソリューションを提供していくことに変わりありません。 もう1面は、クラウドによる新しい機会の創出です。それが、今回打ち出した「ビジネスサービスイノベーション」です。クラウドを使うことで、短時間でサービスが構築できるようになるので、新しいものをより早く構築できるようになることでしょう。 クラウドは、これまでコモデティー（日用品）だったものをバリュー（価値）あるものに変え、バリューだったものをコモデティーにします。 ITの世界で、これまでバリューだった

2012年のITはどうなるのか。市場や企業のIT投資はどう変わり、スマートフォン、IPv6、セキュリティなどの技術もどう進化していくのか。日経BP社、コンサルティングファーム、調査機関などがまとめた、2012年以降のIT市場や技術に関する予測を見てみよう。 企業のIT予算は増加へ、BCPとセキュリティが重点分野に 日経コンピュータがユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長を対象に行った調査では、ユーザー企業の3割強が、2011年度と比べて2012年度はIT予算が増えそうだと予測している。重点投資分野は、震災を契機に見直し機運が高まる「BCP（事業継続計画）」と、相次ぐサイバー攻撃に対処するための「セキュリティ」である。 ・「12年度のIT予算を増やす」が3割強 - 日経コンピュータReport 国内IT市場はプラス成長に転換、復興が押し上げ IDC Japanは、2011年のマ

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自動販売機の周りでWi-Fiが使える。Wi-Fi対応自動販売機1台につき、Wi-Fi対応機器を数十台程度まで同時接続できるという アサヒ飲料は、自動販売機にWi-Fiルーターを搭載して、周辺のモバイルユーザーに無料でインターネット接続を提供するサービスを2012年初めから開始する。まず、仙台、首都圏、中部、近畿、福岡の5エリアを中心に初年度1000台を設置。5年以内に1万台規模に拡大していく。 公共施設、商店街、交通拠点など多くの利用客が見込める場所に屋内外を問わず設置する。ルーターは無料無線LAN通信サービス「FREEMOBILE」を展開するタケショウの機器を採用する。同社は無線基地局付き自動販売機で実用新案登録を取得している。 接続可能範囲は半径約50m。WPA2-PSKセキュリティ機能を備え、通信を暗号化できる。利用は、メールで登録するセキュア版と登録不要なフリー版の2種類があり、い

Semiconductors Power the Modern World Semiconductors enable the systems and products that we use to work, communicate, travel, entertain, harness energy, treat illness, make new scientific discoveries, and more. Semiconductor Impact >

米国半導体工業会（SIA）が現地時間2012年1月2日にまとめた半導体市場調査によると、2011年11月の世界半導体売上高は251億3000万ドル（3カ月の移動平均、以下同様）で、前年同期から3.1％減、前月から2.4％減となった。タイの洪水によるサプライチェーンの寸断や、欧州の金融危機が影響を及ぼした。 売上高を地域別に見ると、アジア太平洋地域が前年同月比0.4％増の137億ドルとプラス成長を維持したが、米大陸、日本、欧州はいずれも引き続きマイナス成長。とりわけ欧州は11.5％減の30億3000万ドルとなり、最大の下落幅となった。 ただし、世界全体の売上高を年初来ベースで見るとで前年比0.8％増、3カ月前と比較すると0.2％増で推移しており、SIAのBrian Toohey会長は「OEM（相手先ブランドによる生産）ベンダーはこれまでの生産の遅れをこの先数カ月のうちに取り戻せると予測してい

COBOLで開発した業務アプリケーションは多くの企業にとって、今なおビジネスの心臓部を担うインフラである。そのCOBOL資産を生かしつつメインフレームからオープンプラットフォームに切り替える「モダナイゼーション」（近代化）に取り組んでいるのが、COBOL開発ツールを手掛ける英マイクロフォーカスだ。同社のスチュアート・マギルCTOに、COBOLを取り巻く現在の環境や同社の製品に関する最新動向を聞いた。 今までもエンタープライズ分野とコンシューマ分野のITトレンドは相互に影響を与えてきたが、その動きがこの1～2年で加速している。具体的には、コンシューマ領域で進化したテクノロジーがエンタープライズ領域を含めたIT全体のトレンドを牽引するようになったのだ。iPhoneやiPad、Androidといったモバイルデバイスが一般ユーザーの間に普及する中で、それらを業務アプリケーションの実行環境として活用

NECと富士通の株価が冴えない。NECの2011年12月20日の終値は155円と、2011年1月4日終値と比べ38％下落した。富士通は同399円で30％の下落である。日経平均株価は同期間で20％値下がりしたが、両社の株価の下落率はそれより大きい（図）。 時価総額もNECは4037億円にまで落ち込んだ。単純比較は難しいが、SNS大手のグリーの時価総額は過去1年で倍増し5920億円に達した。勢いの違いは明白だ。 ドイツ証券の菊池悟アナリストはNECと富士通について「マクロ経済の影響を強く受けた」と語る。3月に発生した東日本大震災だけでなく、年後半に入ってもタイの洪水や欧州の債務危機、超円高の継続など悪材料が相次いだ。それにより、国内IT投資の回復が想定以上に遅れた。こうした外部要因が、両社の株価に織り込まれているのは間違いない。 だが、外部要因だけに低迷の理由を求められないのも事実だ。 例えば

米IBMは現地時間2012年1月4日、ソフトウエア試験を手がける英Green Hatを買収することで両社が最終合意したと発表した。買収金額などの詳細な条件は明らかにしていない。 Green Hatは1996年に設立し、英ロンドンと米デラウエア州ウィルミントンに本社を置いている。クラウドコンピューティング環境でアプリケーションの品質を自動テストするツールやサービスを手がけており、ソフトウエア開発者はテスト用の施設を独自に構築することなく効率的にソフトウエアをテストできる。 IBMが引用した調査結果によると、ソフトウエアのテストは総開発コストの50％以上を占め、テストチームは最大30％の時間を複雑なテスト環境の管理に費やしている。 IBMはGreen Hatを「Rational」ソフトウエア事業に統合する。Green Hatのツールをライフサイクル管理向けRational製品と組み合わせ、開発

米NPD GroupのDisplaySearchは現地時間2012年1月4日、ノートパソコン、ネットブック、タブレット端末を合わせたモバイルパソコンの世界市場に関する調査結果を発表した。それによると、2011年におけるモバイルパソコンの総出荷台数は推計2億8540万台で、前年と比べ31％増加した。 モバイルパソコンの成長は新興市場で著しい。2011年における新興市場での出荷台数は前年比48％増の1億3800万台で、2017年には4億5280万台に達し、世界市場の5割を超える見込み。成熟市場では同期間に1億4750万台から3億7160万台に拡大する。 内訳を見ると、2011年におけるノートパソコンの出荷台数は推計1億7650万台と、前年比12％増えたものの、従来予測の1億8800万台に届かなかった。タブレット端末の出荷台数は推計7270万台で前年から256％急増し、モバイルパソコン市場全体の

年末年始の休業日を利用し、池田泉州銀行、もみじ銀行が勘定系システムを移行した。2行とも2012年1月4日から新システムを利用している。現在のところ、2行とも「新システムは問題なく稼働している」という。 池田泉州銀は、2010年5月に旧池田銀行と旧泉州銀行が合併して誕生した。今回、旧池田銀が2005年1月から利用していたNTTデータの共同システム「地銀共同センター」に、旧泉州銀のシステムを統合した。地銀共同センターを利用するのは池田泉州銀を含めて現在12行だ。地銀共同センターは日立製作所製のメインフレームを使っている。 もみじ銀は、三菱東京UFJ銀行と日本IBMなどが開発した共同利用型の基幹系システム「Chance」を利用する。Chanceは三菱東京UFJ銀のシステムをベースに、各地銀に共通な機能などを実装している。Chanceの利用行は7行になり、今回のもみじ銀行でChanceの採用を決め

Introduction to DataFusion An Embeddable Query Engine Written in RustAndrew Lamb

官公庁や防衛関連企業などを狙ったサイバー攻撃が大きな話題となった2011年。こうした標的型攻撃による情報漏洩は国益を損ないかねないだけに、国としての抜本的な対策が求められる。そうした中、政府・与党が進める対策とは別に、自由民主党が独自にサイバーセキュリティ対策を検討しているという。そこで、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、同党の構想についての寄稿をお願いした。（ITpro編集） 「これは戦争か！」「我方の反撃力は？」---。自民党政調会IT戦略特別委員会での一場面だ。欧米の常識では既に世界サイバー戦争は始まっている。その証拠に2011年、米国はサイバー空間を「第5の戦場」と位置付けた。日本でも2011年に入って防衛関連企業や政府機関へのサイバー攻撃が激しさを増し、その認識は高まっている。 こうした状況下、閣僚の問責決議やT

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2011年12月22日、政府機関などに対して、組織内で運用しているサーバーのセキュリティに注意するよう呼びかけた。対策が不十分だと、標的型攻撃などでLANに侵入された際、被害が拡大する危険性がある。 特定の企業や組織を狙った標的型攻撃が後を絶たない。多くの場合、攻撃者は標的とした企業や組織の従業員に対してウイルス添付メールを送信し、ウイルスでパソコンを乗っ取る。 従業員のパソコンを乗っ取った攻撃者は、そのパソコンを起点として企業や組織のLANに侵入する。その後、LANのユーザーを管理するサーバーに不正アクセスし、ユーザーIDやパスワード、組織情報などを盗むケースが複数確認されているという。 このためNISCでは、ユーザー管理用サーバーのセキュリティ対策を徹底するよう呼びかけている。具体的には、サーバーの管理者権限を乗っ取られないように、以下のよ

攻撃ツール「Blackhole」の管理画面例（フィンランド エフセキュアの情報から引用）。この例では、Javaの脆弱性を悪用する「Java Rhino」が全体の83.36％、攻撃数では1万6144件を占めた フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2011年12月22日、Javaの脆弱性を悪用する攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。Javaを利用していないユーザーには、アンインストール（削除）することを勧めている。 ここでのJavaとは、JavaアプリケーションやJavaアプレットの実行環境のこと。Java VMやJava仮想マシン、JRE（Java Runtime Environment）などとも呼ばれる。脆弱性のあるJavaプラグインをWebブラウザーにインストールしている場合には、細工が施されたWebページにアクセスするだけで、ウイルス（悪質なプログラム）に感染する危険性

日立システムズは2011年12月26日、複数ベンダーにまたがったIT機器の調達と保守をワンストップで提供するシステム運用SIサービスの上位版「Make IT Simple Premium」を提供開始した。上位版では、サポート対象となるIT機器の制限を撤廃し、原則として任意のIT機器を調達・保守できるようにした。価格は個別見積り。販売目標は2015年度末までに累計220億円。 Make IT Simple Premiumを利用すれば、ユーザー企業はITシステムの調達や障害対応の受付窓口を日立システムズに一本化できる。日立システムズは、複数ベンダーからのIT機器の調達や各ベンダーへの問い合わせを代行する。また、障害の一次切り分け、予備機を購入していたユーザーへの配送と交換、システム設定の回復など、システム運用に伴う保守サービスを提供する。保守拠点は全国300カ所以上。 内部的なサービスメニュー

「ある問題を解決するための情熱を持ち続けられるか」。これは米国で起業し、シリコンバレーを拠点に活動している柴田尚樹氏（写真1、関連記事：「世界を狙うならシリコンバレー」- AppGrooves）が、12月上旬に来日した際の講演で語った起業家向けメッセージである。講演は、起業家育成プロジェクト「Open Network Lab（Onlab＝オンラボ）」を運営するデジタルガレージが、既に起業している人やこれから起業を目指している人向けに企画したものだ。 来日時の講演で同氏は、「なぜ起業するのか」「どうやって起業するか」「会社を作った後、何をするか」の3テーマについて語った。 「なぜ起業するのか」という問いに対するシリコンバレー関係者の答えは、とてもシンプルだという。柴田氏によれば、それは世の中を良くすること（make the world a better place）。「自分の会社がなかった場

2012年は、日本全体で「復興」を目指す年になる。企業が国際競争力を取り戻し、より強化するために、ITおよびITベンダーが果たすべき役割は大きい。主要なITメーカーや本誌「業績ランキング」上位企業、大手ITコンサルティング会社の経営トップに年頭の決意を聞いた。「クラウド」や「ビッグデータ」を重視する声が目立つ。

「JSOC」が執筆した記事一覧ページです。ラックは、セキュリティ対策とシステム開発より培った技術と経験より、ITを活用する企業に対して技術情報の共有や、情報セキュリティやIT活用に対する提言などの有用な情報発信をします。

情報を守り、未来を創造するパイオニアとしての信頼と自信で、もっと先へ 最高峰のセキュリティサービスと、ITトータルソリューションを提供します。 もっと知る

「Webアプリの安全は、アプリ視点（プロキシ）でなければ守れない」――。F5ネットワークスジャパンは2011年12月21日、記者向けの説明会を開催し、ITシステムが抱えるセキュリティの課題と解決策について解説した。結論として、ネットワーク経路上にL7スイッチをリバースプロキシとして配置し、ここでセキュリティ対策を一元化すべき、とした。 冒頭で同社は、第三者の調査データを引き合いに「企業のセキュリティ投資は間違っている」と指摘。同社によれば、企業のセキュリティ投資の90％は、ネットワーク層に注がれており、半数の企業は「IDS/IPS（侵入検知/侵入防御システム）を導入済みだから大丈夫」と考えている。この状況を、F5ネットワークスジャパンの帆士敏博氏（写真）は「まったくの誤解」と指摘し、Webアプリに焦点を合わせた対策が必要だと強調した。 Webアプリの安全運用にはWAFが必須 同社が提示した

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は2011年12月21日、日本におけるモバイル非接触ICサービスのさらなる拡大を目的として「モバイル非接触ICサービス普及協議会」を設立したと発表した。携帯電話機に搭載しているFeliCa規格の非接触ICサービスに加え、TypeA、B規格の対応、利用環境の整備などについて協議するとしている。 主な活動内容は、「利用者が国内外のサービス規格の違いを意識することなく、モバイル非接触ICサービスを国内外で利用できるような環境の整備運用」「国内通信事業者のモバイル非接触ICサービスの共通仕様策定、および運用の統一化を行い、サービス提供者などが低コスト、かつ迅速にサービス提供できる環境の構築」などを予定する。モバイル非接触ICサービスの提供会社やメーカーなどにも協議会への参加を呼びかける。 [発表資料へ]

米IBMは2011年12月19日、年末恒例の「5年以内に生活を一変させる5つのイノベーション予測」を発表した。概要は「人間が発電機能を持つ」「パスワードはいらなくなる」「心理解読が現実に」「非デジタル人間は存在せず」「ジャンクメールが貴重に」の5つである。 人間の発電については、ジョギングやサイクリングなど熱さを生むものすべてがエネルギーを作るようになるといい、自転車に端末を取り付けて、それを漕いで得たエネルギーを家庭の照明に使うといった技術が進むという。パスワードについては、個人別の認証技術が進むため、銀行のATMでもパソコンでも入力の必要がなくなるという。 マインドリーディング（心理解読）もフィクションではなくなると予想した。IBMの研究者が頭脳とコンピュータを結ぶ技術を発展させて、スマートフォンで電話したいと思えば、通話が始まるといったことが起きるとする。デジタルデバイドも消え、非デ

NTT東日本は2011年12月21日、チェーン店舗や商店街店舗、公共施設などでフレッツ光ネクストを契約しているユーザーを対象に、公衆無線LANアクセスポイントを提供するサービス「光ステーション」を12月22日から提供すると発表した。ユーザーは店舗や施設の来訪者に対して「フレッツ・スポット」によるインターネット利用環境を提供したり、店舗のオリジナルコンテンツを配信したりできる。無線LANアクセスポイントの構築に必要となる無線LANルーターは、レンタル料無料（1台目のみ、2台目以降は1台当たり月額525円）で提供する。 光ステーションでは、公衆無線LAN接続環境である「フレッツ・スポット」接続機能、店舗情報やオリジナルクーポンなどのコンテンツ配信機能である「フレッツ・ポータル」接続機能、来訪者に1回最大10分、1日2回まで無料で公衆無線LANサービスを提供する「お試しWi-Fi インターネット

導入に伴って重視する点は、信頼性・安定性、コストパフォーマンスが群を抜いて多い（図2）。逆にクラウドサービスを利用しない理由として、「コストメリットがない」「セキュリティ面の不安」「信頼性・安定性に不安」といった声も根強い。 住宅メーカーのミサワホームは、震災を機にクラウドサービスやシンクライアントの導入を進める計画を打ち出した（図3）。「今回の震災ではネットワークやシステムに直接的な損傷はなかった。しかし電話がつながらず、運用担当の社員が出社できないといった課題が表面化した。その点でのBCPの取り組みが甘かった」と、同社の宮本眞一企画管理本部情報システム部長兼業務効率化プロジェクトマネージャーは語る。 そこで連結ベースで9000人程度を対象に、メール/グループウエアのクラウドサービスとして、米グーグルの「Google Apps」を導入する。「働く場所によらない環境を作る」（宮本部長）ため

高度なサイバー攻撃「APT（Advanced Persistent Threat）攻撃」から企業システムを守る製品が相次ぎ日本市場に登場した。EMCジャパンは2011年12月6日、買収した米ネットウィットネスの製品を国内で発売。米ファイア・アイも日本での営業要員を2011年後半に増員した。 APT攻撃では、ある組織に狙いを定め、その組織にカスタム化した新種のウイルスを送りつける。従来の製品の多くは、過去のウイルス情報を基に攻撃を検知するため、未知のウイルスは検知しにくかった。今回の製品は、こうしたウイルスも検知できる（図）。 EMCの「RSA NetWitness」は、組織内ネットワークを流れる全パケットを監視、サイバー攻撃と疑われる通信を検知する。 同製品は、パケットを収集する専用機器と解析用ソフトウエアからなる。このうち専用機器は、膨大なパケットから、送信先やファイルの種類など解析に必

by Gartner ピーター・ソンダーガード　リサーチ部門最高責任者 山野井 聡　ガートナージャパン リサーチ部門代表 もはやCIO（最高情報責任者）は、既存の情報システムの改善だけでは成功できない。CIOはビジネスの前線に立ち、ITの役割をゼロから発想し直す必要がある。そのための視点を三つ紹介する。 ポストモダンビジネス ポストモダンビジネスとは、企業と顧客との関係を一新した、新しいビジネスのあり方だ。企業は顧客の喜びや、顧客による自社への関与、顧客との親密さという視点でビジネスを考え、顧客や利害関係者の要望を反映して、企業の形を変えなければならない。 CIOは変化が激しい顧客の関心事を把握して、顧客を喜ばせ、顧客との親密度を深めることに責任を負うようになる。これからは、顧客満足度のみが企業の命運を決める。「顧客の企業に対する忠誠心（カスタマーロイヤリティー）」ではなく、「企業の顧客に

富士通は2011年12月21日、「アライアンスクラウド推進ソサエティ」の標準モデルに準拠した、ハイブリッドクラウド基盤を構築したと発表した。同モデルは異なるメーカーのサーバーやストレージを仮想化して一元管理できるのが特徴。同ソサエティの1社、大和総研が第1号ユーザーとして11月から利用開始している。ハイブリッドクラウド基盤とは複数のデータセンターのクラウドを連携させて、あたかも単一のクラウドのように利用したり運用したりできる形態を指す。 アライアンスクラウド推進ソサエティは、大和総研ホールディングスと新日鉄ソリューションズ、パナソニック電工インフォメーションシステムズの3社から成る、クラウド技術の開発と普及を図るグループ（関連記事：大和総研など3社、「アライアンスクラウド検証センター」を開設）。同ソサエティが策定した標準モデルに基づくクラウド基盤は、米イージェネラの仮想環境構築ソフト「PA

NECは2011年12月21日、データバックアップを効率化するシステム製品「スマートバックアップソリューション」を発表した。NECのバックアップ用NASストレージ「iStorage HSシリーズ（HYDRAStor）」（写真）と、シマンテックのバックアップソフト「Symantec NetBackup」を組み合わせ、リストア時間を短縮できるようにした。12月28日に出荷する。価格は450万円（税別）から。 増分（または差分）バックアップのイメージからフルバックアップのイメージを再構成する作業を、ストレージの内部で高速に実行できるようにした。このための仕掛けとして、バックアップソフト（NetBackup）が動作するバックアップサーバーからストレージ（iStorage HS）を遠隔制御できるようにした。なお、バックアップサーバー上で動作する遠隔制御モジュールとNetBackupは、NetBack

シマンテックは2011年12月21日、2011年のセキュリティ動向を発表した。特徴の一つは、標的型攻撃の増加。1日で80件の標的型攻撃を確認したという。 標的型攻撃とは、特定の企業や団体を狙った攻撃。多くの場合、攻撃者は標的とした企業の社員に対してウイルス添付メールを送信。ウイルスでパソコンを乗っ取り、機密情報を盗む。 標的型攻撃の確認例は、世界中で年々増加している。同社では、2005年は1週間に1件程度、2006年には最大でも1日に1～2件にしか確認していなかったが、2010年には最大で1日60件、2011年には1日80件程度を確認したという（図）。 2011年11月の平均では、大企業（従業員数2500人以上）に対して1日当たり36.7件、中小企業（従業員数250人以下）に対しては1日当たり11.6件の標的型攻撃を確認したとしている。 国内における標的型攻撃の特徴としては、「攻撃の粗雑化

米AT＆Tによる米Qualcommの無線周波数帯の買収計画を、米連邦通信委員会（FCC）が現地時間2011年12月22日に承認した。これによりAT＆Tは直ちに手続きを進め、数日中に買収取引を完了する予定。 AT＆Tが取得するのはQualcommがモバイルTVサービス「FLO TV」に使用していた700MHz前半の周波数帯。ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、ロサンジェルス、サンフランシスコの5都市におけるDブロックおよびEブロック免許の12MHz幅などが対象になる（関連記事：AT＆T、Qualcommから無線周波数帯を19億2500万ドルで取得へ）。 これらの周波数帯を使いAT＆Tは、第4世代（4G）ネットワークの下り回線（ダウンリンク）容量の増強を図る。一方でQualcommは不採算事業からの撤退に伴って資産を売却できるほか、AT＆Tと協力して、通信事業社向けのダウンリンク技術を開

米eBayは現地時間2011年12月22日、決済技術のドイツBillSAFEを買収したと発表した。これによりオンライン決済事業PayPalの強化を図る。eBayは2010年10月にBillSAFEに出資し、一部株式を保有していたが、今回同社の全株式を取得した。買収金額などの条件については明らかにしていない。 BillSAFEは請求書ベースの商品購入を可能にする決済技術を手掛けている。消費者は商品購入の際に支払い手続きをする必要はなく、欲しい商品を選び、それを受け取ると、あとで請求書（invoice）が送られてくる。こうしたpurchase-on-invoice方式は、ドイツ、オーストリア、スイス、オランダでよく利用されるという。ドイツの調査会社EuPDによると、ドイツではオンラインショッピングユーザーの84.8％がpurchase-on-invoice方式で商品を購入した経験がある。 eB

動画・静止画の違法投稿コンテンツ検出を手がけるVobileジャパンは、スマートフォンなどを使って自動で映像や画像のコンテンツを認識・検索する「ACR（オート・コンテンツ・レコグニション）事業」に進出する（関連記事）。 例えば、街角で映画の宣伝看板を見たとすると、それにVobileが開発した専用アプリを内蔵するスマートフォンを向けると自動的に上映映画館などを画面に表示する。衣服メーカーの雑誌広告ならば、ブランドや衣服の種類、さらに扱っている店舗やネット通販業者などを紹介するイメージだ。Vobileジャパンの大木充 社長は「消費者の利便性だけでなく、広告価値も高まる」と話す。映像や画像だけでなく、音楽も自動認知して、ダウンロードサイトにつなげるようにする。 Vobileジャパンは、米Vobileの日本法人として2011年2月から本格的に活動を始めた。主力業務は、動画や静止画の違法投稿コンテンツ

日東電工は2011年12月19日、同社の新販売システムの構築に関する損害賠償として24億4677万円を求めて、ベンダーであるフューチャーアーキテクト（フューチャー）を提訴したと発表した。提訴の理由について日東電工は、「フューチャーが契約上の義務を履行しなかったことによって当社がこうむった損害については、その賠償を求める必要があると考えた」との趣旨を主張している。今回の提訴は、フューチャーが日東電工に請負代金など約15億円の支払いを求めて09年11月に提起した訴訟の反訴に当たる。 日東電工の反訴を受けフューチャーは12月20日、「訴訟（反訴）の提起がなされたことに関するお知らせ」を公表。「本訴提起から2年以上が経過し、争点の整理も相当に進んできている今に至り、何ら根拠も合理性もない反訴提訴を行う日東電工の姿勢は、争点を拡散させ、訴訟の進行をいたずらに遅延させるばかりと危惧している」との趣旨を

米Cox Communicationsは現地時間2011年12月16日、高度無線サービス（AWS：Advanced Wireless Services）の周波数帯を3億1500万ドルで米Verizon Wirelessに売却することで両社が最終合意に達したと発表した。手続き完了には、米連邦通信委員会（FCC）などの承認を得る必要がある。 Coxは無線サービスから撤退する方針を先月明らかにしており、2012年3月30日にサービス提供を終了する。CoxがVerizonに売却するのは、帯域幅20MHzのAWS免許で、2800万人をカバーする。これには700MHz帯で所有しているライセンスは含まれない。Verizonは獲得する周波数帯を、LTEをはじめとするサービス拡充に使用する。 また両社は、相互の消費者／企業向け製品およびサービスを販売することでも合意した。Coxは、Verizonの無線サービ

市場調査会社の米comScoreが現地時間2011年12月18日に公表した米国オンライン小売りに関する調査によると、11月1日のホリデーシーズン開始時点から12月16日までの46日間の売上高は309億ドルで、前年同期と比べ15％増加した。 毎年12月第2月曜日は「グリーンマンデー」と呼ばれ、この週は1年で最もオンライン小売りが活気づく週の一つとされるが、今年の同週（12～16日）は、10億ドルを超えた日が4日あった。同週の合計支出金額は63億2000万ドルとなり、こちらも前年から15％増加した。とりわけグリーンマンデー（12月12日）は前年から19％増の11億3300万ドルと好調だった。 これからクリスマスに近づくにつれて消費の伸びがやや鈍化することから、comScoreは今年のオンライン小売りは、サイバーマンデー（11月28日）、グリーンマンデー（12月12日）、送料無料の日（12月16

今回は、ITpro編集部井上健太郎氏の記事「想定外」が無くならない真の原因に触発され、「想定外」に関する私見を述べることとしよう。 東日本大震災をめぐる様々な記事を読むと、井上氏が指摘するとおり、「想定外」という用語の意味として、「そのようなリスクを予想できなかった」と「予想はしていたが、対策を実施すべき問題とは認識しなかった」の2種類が混用されている。しかし、経営責任の面から考えると、両者は明らかに異質である。 前者の場合には、そもそもリスクの存在を認識できなかったのだから、対策を実施しないのも当然だ。経営者が特に不勉強だったなどの事情が無い限り、その責任を追及するのは酷であろう。しかし後者の場合には、リスクが予想されたにもかかわらず、「対策を実施しない」と判断したことになるので、それに対して経営責任が発生する。 このように性質が異なる意味を1つの用語で表示することは、経営責任の曖昧化に

富士通は2011年12月19日、地域別のシステムエンジニアリング子会社を再編すると発表した。各地域会社を東日本、西日本、九州の3地域に合併して新会社を設立する（図）。新会社の名称は年明けに発表予定だ。クラウドやSaaSなどの台頭で、システムインテグレーターは大規模投資が求められる業態に変わりつつある。富士通はリソースの有効活用を目指して、地域子会社の統合・大型化に踏み切った。 東日本の新会社は、富士通システムソリューションズ、富士通北海道システムズ、富士通東北システムズ、富士通長野システムエンジニアリングの4社を合併させて2012年4月1日に設立する。同様に、西日本の新会社は富士通関西システムズ、富士通中部システムズ、富士通中国システムズ、富士通岡山システムエンジニアリング、富士通四国システムズ、富士通西日本アプリケーションズの6社が対象だ。九州は既存の富士通九州システムズがそのまま九州地

あらゆるものがデジタル化されてきた今、ITを介したトランザクションのすべてが“ログ”として残るようになっています。大量のログは、明確な視点をもって解析すれば、自ずと“語り出す”のです。第3回は、最新の金融犯罪を例に、昨今のサイバー攻撃の変化をお伝えしました。今回は、それらに対応するための、新しいログの分析手法とテクノロジーの意義について解説します。 番号認証では「本人」と「犯人」を区別できない 番号認証には、知識認証や所有物認証といった方法があります。前者は、ID/パスワードなど本人だけが知っている番号/符号を使う方式、後者は乱数表など本人だけが持っているカード上の番号/符号を使い分ける方式です。いずれも、多層防御を想定し追求したものです。しかし、これらの方式には「番号が一致していれば本人であると認証してしまう」というリスクが潜んでいます。 人を認証するテクノロジーは本質的に、「本人」と「

企業が情報システムを構築する際にクラウドコンピューティング・サービスを活用する動きが本格化してきたが、ハードウエアとソフトウエアを適切に組み合わせてクラウドシステムを作り上げるのは簡単ではない。今回は、最新のクラウド技術を手軽に素早く利用できるようにするコンピュータ製品のコンセプト「オープンメインフレーム」を見ていく。 企業が最新のクラウド技術を活用して情報システムを即座に立ち上げる。それを強力に支援するのが、IAサーバーなど業界標準のハードウエアやソフトウエアをあらかじめ組み合わせて提供するパッケージ型製品だ。日経コンピュータでは、クラウドシステムの構築に適したこの“オープン”なコンピュータ製品を「オープンメインフレーム」と呼ぶ。 海外ベンダーを追いかけるように、国産勢がオープンメインフレーム製品の品ぞろえを充実させるなか、実際に導入し、省力化というメリットを実感する国内ユーザーが出てき

米AT＆Tは現地時間2011年12月19日、米T-Mobile USAの買収計画を取りやめることでT-Mobile USAの親会社Deutsche Telekomと合意したと発表した。これまで米司法省（DOJ）から独占禁止法訴訟が提起され、米連邦通信委員会（FCC）への認可申請手続きなどで計画が難航していたが、現状では買収を成功させることができないと判断した。 これに伴いAT＆Tは、Deutsche Telekomに支払う違約金として2011年第4四半期（10～12月期）に40億ドルの税引き前損失を計上する。またDeutsche Telekomとは今後ローミング契約を結ぶとしている。 AT＆TがT-Mobile USAを約390億ドルで買収すると発表したのは2011年3月。しかしこれを受け同年8月にDOJが訴訟を提起した。一方でFCCも聴聞会を開く意向を示すなど買収阻止に向けた動きを見せた

米IBMは現地時間2011年12月19日、今後5年間に人々の仕事や生活を一変させる可能性を秘めた5つの革新を年次レポート「IBM 5 in 5」で発表した。2011年版では、あらゆる運動をエネルギーとして活用する生活や、パスワードが不要な各種サービス利用、マインドリーディングの実現などを予測している。 歩く、走る、自転車をこぐといった人間の動きや、使用しているコンピュータが発する熱などは、エネルギーとして利用できる潜在性を持っている。再生可能エネルギー技術の進歩により、個人がこうしたエネルギーを蓄えられるようになり、家庭、オフィス、都市の電力供給に役立てられるようになると、IBMは説明している。 また、音声認証、顔認識、網膜スキャンといった生体認証により、現在のように複数のパスワードを作成および記憶する必要がなく、安全かつ手軽に各種サービスを利用できるようになるとしている。 IBMの研究者

Government Affairs2024 Government Affairs Forum: Senate President Karen SpilkaIn our third Government Affairs Forum of the year, join us to learn about Senate President Spilka's recent actions and legislative impact.

NTT東西地域会社は、現在PSTN（加入電話網）で提供している各種サービスについて、交換機が寿命を迎える2020年頃からIP網へのマイグレーションを開始し、2025年頃に完了する方針を明らかにしている。マイグレーションを進めるには、IP網で継続できない一部サービスへの対応や、各社のIP網同士を直接接続する際に必要となるハブ機能の実現方法など、接続事業者との調整が必要となる課題が多数ある。NTT東西はこうした課題について通信事業者間で話し合いを進めるための場として「PSTNマイグレーション意識合わせの場」（事業者間協議）を2010年6月に設置した。非公開の事業者間協議でどういう議論が行われているのか、主催者側のNTT東日本に聞いた。 事業者間協議はこれまで、2011年6月24日、9月9日、10月28日の3回、およそ2カ月弱に1度のペースで開催されている。6月の初回会合では七つの議論テーマを選

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2011年12月19日、ISPやケーブルテレビ事業者、SaaS事業者などのサービスプロバイダー向けに、IIJのサービスインフラをOEM提供する「IIJ OEMプラットフォームサービス」の提供を同日に開始したと発表した。 まず第一弾として、「IIJ OEMプラットフォームサービス for Mail」の提供を開始した。このサービスでは、IIJが運用するメールサービスをOEMで提供する。このサービスの利用により、「自社で設備を構築したり運用したりせずに、容易に自社ブランドのメールサービスを提供することが可能となる」という。サイボウズが2011年12月19日に提供を開始した「cybozu.com」の「サイボウズoffice」と「Garoon」におけるメール機能のインフラとして採用された。 IIJ OEMプラットフォームサービス for Mailには、メールの

欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2011年12月14日、米IBMと和解し、メインフレームコンピュータ市場における反競争的行為を巡る調査を終了すると発表した。和解条件としてIBMは、商業的に公正かつ非差別的な条件の下で、一部部品や技術情報を独立系保守サービス事業者に提供する。 ECは2010年7月に、IBMに対する正式調査を開始した。米T3 Technologiesと仏TurboHerculesからメインフレームとOSの抱き合わせ販売に関してIBMを調査するよう要請を受けていたほか、競合の保守サービス事業者に対する反競争的行為の有無について調べる必要があると判断した（関連記事：欧州委、IBMを競争法違反の疑いで正式調査へ）。 今回ECは、IBMが提案した改善措置を法的拘束力のある公約として承認した。競争法の違反があったかどうかについては裁定しない。EC競争政策担当委員のJoaq

シマンテックは2011年12月15日、ストレージ管理ソフト群の新版「Veritas Storage Foundation製品群6.0」を発表した。新版では、ファイルシステム製品においてストレージの利用効率を高めたほか、高可用性クラスタリング製品においてシステム復旧時間を短縮した。ライセンスは、従来のCPU単位からコア単位へと改訂した。12月20日に出荷する。開発会社は米Symantec。 今回、ストレージ管理ソフト群（データバックアップを除く）を、いずれも新版「6.0」へと一新した。製品群の特徴は、マルチプラットフォーム環境（Windows、Linux、UNIX）で動作すること。中核ソフトは二つあり、（1）「Veritas Storage Foundation 6.0」（ファイルシステムのCluster File Systemとボリューム管理ソフトで構成）と、（2）「Veritas Clu

Welcome to SIW: The Ultimate System Information Tool for Windows Your one-stop solution for all your computer information needs. Are you tired of relying on multiple tools to gather information about your Windows system? Do you want a single solution that can provide comprehensive information about your hardware, software, and network? Look no further, as SIW (System Information for Windows) is he

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左から伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 代表取締役社長の安達俊久氏、The Tofu Projectの創設者である片山理沙氏、米セールスフォース・ドットコムCEOのマーク・ベニオフ氏、経済産業省クール・ジャパン室室長補佐の高木美香氏 米セールスフォース・ドットコムは2011年12月15日、日本におけるイノベーションと起業家精神をテーマにしたパネルディスカッション「New Japan Forum」を都内で開催、国内の起業家やベンチャーキャピタリストを前に、同社CEOのマーク・ベニオフ氏らが議論を展開した。議論の途中、会場に立ち寄ったトヨタ自動車の代表取締役社長 豊田章男氏が飛び入り参加するなど、話題が豊富なパネルディスカッションとなった。トヨタ自動車はセールスフォースのユーザー企業でもあり、ソーシャル利用の事例もある（関連記事1、関連記事2）。 パネリストには、ベニオフ氏のほか、日本ベンチャー

富士通と富士通研究所は2011年12月16日、ビッグデータの負荷増減に対応して分散並列処理を行う、新しい複合イベント処理（CEP）技術を開発したと発表した。これまでの複合イベント処理では、ビッグデータの負荷の変動にノンストップで対応することが困難だったが、新技術では、分散並列処理を適用して処理の細粒度化と実行中の動的な分散を行うことで、処理を止めずに負荷増減に対応できるようにした。富士通は、この技術について、2012年度内の実用化を目指す。 複合イベント処理は、センサーデータや位置情報など多種多様で膨大な時系列データ（ビッグデータ）から、価値のある情報を高速で抽出するための手法。入力されるビッグデータを、あらかじめ定義したクエリーに基づいてサーバーのメモリー上で処理する。データをいったんデータベースに格納してから抽出する手法と比べて、リアルタイムにデータを分析、活用することができる。 しか

国内の大手企業数社が、複数のクラウドサービスを利用したサイバー攻撃を受け、それぞれの企業でウイルスに感染したコンピュータが見つかった。セキュリティベンダーのラックが2011年12月16日に開催した、報道機関向けの説明会の中で明らかにした。 実際に被害の対処に携わった同社のコンピュータセキュリティ研究所 所長の岩井博樹氏（写真1）によると、被害に遭ったのは国内の防衛産業や化学メーカーの数社。2011年11月以降に見つかった。 いずれの企業も、被害のきっかけは標的型メール（写真2）。メールの本文に埋め込んだURLで、あるWebサイトに誘導する。そのサイトは、一般に公開されている通常のサイトだが、攻撃者が事前に改ざんしている。アクセスすると、ユーザーには通常のコンテンツを見せつつ、バックグラウンドでは攻撃用の別のWebサイトへリダイレクトさせられる。その別のサイトでは、コンピュータの脆弱性を突く

各種のクラウドコンピューティング・サービスを筆頭に、既存のコンピューティング技術では短時間で処理することが困難な「ビッグデータ（膨大な量のデータ）」を扱うサービスが増え、その要素技術が一般企業にも身近なものとなりつつある。今回は、米フェイスブックや米グーグルなども注目する最新ネットワーク技術「OpenFlow（オープンフロー）」を扱う。 ITの世界では、コンピュータそのものだけでなく、ネットワーク分野でも大きな革新が起きつつある。それが「OpenFlow」だ。ルーターやスイッチ、ロードバランサー、ファイアウオールなどのネットワーク機器と、LANやWANの回線から成る企業ネットワークの構成変更が手間いらずになる。このため、サーバーやストレージの構成変更や増減、仮想マシンの作成なども容易になる。今後のネットワーク設計・運用に際して見逃せない選択肢だ。 OpenFlow技術には、まずは、扱うデー

断固たる決意で――どうして、VCがスタートアップのCEOになるべきなのでしょうか 猫のしっぽをつかんでぶら下げるとどうなるか、実際にやればすぐ分かります――マーク・トウェイン 今回の投稿でブランク氏は、ベンチャーキャピタリスト（VC）のパートナーに必要な能力を通じて、企業経営の意義や難しさを述べている。スタートアップ企業の経営を体験した人は、雇用や解雇、給与の支払いや失注などの困難を通じて人間的に強くなり、断固とした決意を持つようになることから、VCに対してCEOになることを薦めている。（ITpro） 自分たちの事業を、1回だけの成功で終わらせたくないと真剣に考えているベンチャーキャピタリスト（VC）は、彼らの下で働いている新人（アソシエート）たちにスタートアップ企業を創業させ、1年ぐらい経営させるのがよいかもしれません。実際に会社を経営することと、事業開発や販売、あるいはマーケティングと

警察庁は2011年12月15日、ネットバンキングの口座が不正アクセスされて、別の口座に勝手に送金される事件が相次いでいるとして注意を呼びかけた。2011年3月末から11月24日までに160口座が被害に遭い、被害額は3億円に上るという（図1）。 警察庁によれば、攻撃者はネットバンキングユーザーのIDやパスワードを盗み、それらを使って、他人の口座へ不正に送金しているという。 IDやパスワードを盗む手口には、フィッシング詐欺による手口と、ウイルス（悪質なプログラム）を使う手口がある。 フィッシング詐欺では、攻撃者は金融機関を装って、一般のユーザーにメールを送信する。メールには、偽サイトのURLが記載されている。攻撃者は「セキュリティを向上させるため」などと言葉巧みにユーザーを偽サイトに誘導し、IDやパスワード、乱数表の情報などを入力させる。 ウイルスを使う手口では、攻撃者は何らかの方法でユーザー

米マイクロソフトは2011年12月15日、同社の公式ブログにおいて、Internet Explorer（IE）の自動アップグレードを予定していることを明らかにした。ユーザーが何もしなくても、最新版のIEがインストールされるようになるという。 近年は、Webブラウザーの脆弱性を悪用する攻撃が増えている。このため、最新版のWebブラウザーを使うことが、有効なセキュリティ対策となる。そこで同社では、IEの自動アップグレードを2012年に開始することにしたという。 自動アップグレードが開始されれば、その時点での最新版が自動的にインストールされるようになる。開始当初は、IE6やIE7を使っているWindows XPではIE8が、IE9よりも古いIEを使っているWindows Vista/7ではIE9がインストールされることになる。 まずは、オーストラリアとブラジルのユーザーに、2012年1月から自動

総務省は2011年12月16日、2011年度第2四半期（2011年7月～9月）における電気通信サービスの契約数やシェアに関するデータを公表した。携帯電話はNTTドコモが前期比0.3ポイント減の46.3％、KDDIは同0.2ポイント減の26.4％とシェアを減らし、ソフトバンクモバイルは同0.2ポイント増の21.1％とシェアを伸ばしている。携帯電話全体の契約数は前期比1.6％増の1億2313万と増加が続いている。 携帯電話以外にも、固定通信やインターネット接続におけるシェアも公表している。目立ったのはインターネット接続におけるブロードバンド接続の大幅な増加である。例えばUQコミュニケーションズのUQ WiMAXなどのサービスである「BWAアクセスサービス」の契約数は前期比20.1％増の124.4万と増加した。 また、NTTドコモがXi（クロッシィ）として提供しているLTEサービスの契約数は、前

グーグル検索やTwitter、Facebookなど「ビッグデータ」を扱うサービスが普及し、これまで不可能だと思っていたことを実現できる新型IT（情報技術）が続々と登場、一般企業にも身近なものになりつつある。ビッグデータとは、従来のコンピューティング技術では短時間で収集・解析するのが難しい、膨大な量のデータのこと。情報システムの次代を担う7大ITトレンドを紹介する本連載の第4回は、最新スーパーコンピュータ（スパコン）でも脚光を浴びる「GPGPU（General-Purpose computing on GPU）」技術を扱う。 描画処理に最適化された「GPU（グラフィックス処理専用プロセッサ）」の力を借りて、パソコンの心臓部としてよく知られる「CPU（中央演算処理装置）」の限界を超える――。データ解析処理を高速化する一手法として、GPUの使いこなしが大きなテーマになってきた。CPUとGPUのど

英ソフォスは2011年12月14日、ユーザーのタイプミスを狙った攻撃「タイポスクワッティング（typo-squatting）」の現状を調査し、公表した。米フェイスブックや米グーグルといった有名サイトのURLを1文字打ち間違えるだけで、危険なサイトに誘導される危険性があるという。 タイポスクワッティングとは、直訳すると「タイプミスの不法占拠」。有名なサイトのドメイン名と似たドメインを取得して“占拠”し、タイプミスしたユーザーが誤ってアクセスしてくるのを待つ。 同社ではタイポスクワッティングの実態を調べるために、大手企業のURLをわざとミスタイプしてアクセスしてみたという。対象にしたのは、フェイスブック、グーグル、米ツイッター、米マイクロソフト、米アップル、ソフォスの6社。 それぞれのトップページのURLを、1文字だけタイプミスしたURLにアクセスし、タイポスクワッティング目的のWebサイトが

ユーザー企業は、自社の主要システムで利用しているソフトの料金変化に、どう向き合っていくべきなのだろうか。 「ソフトメーカーは自身のビジネスの都合で料金を改定するものである」――。この前提の下、自社の不利益をできるだけ減らすと同時に、ソフトを活用することで得られる利益を最大限にするように努めるといいだろう。「ソフトメーカーの都合に右往左往しない、賢い顧客へと変わるべきだ」（日本情報システム・ユーザー協会〔JUAS〕の細川泰秀顧問）。 賢い顧客とは、「長期的な視点に立ち、主体性をもって戦略的にソフトを選ぶ企業を指す」（細川顧問）。ユーザー企業やインテグレータへの取材を基に、ここでは賢い顧客になるための五つのポイントを示す（図1）。 【ポイント１】　不利益には声を上げる 不利益と感じたことには、はっきりと声を上げる。それもユーザー企業が1社ずつバラバラにではなく、まとまって意見を表明する。そこで

日本スマートフォンセキュリティフォーラム（JSSEC）は2011年12月14日、企業向けに「スマートフォン＆タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン」の第一版を公開した。同フォーラムのサイトからダウンロードできる。 このガイドラインには、企業における主なスマートフォンの利用シーンと、そこでの脅威・対策がまとめられている。前段では、スマートフォン活用のメリット、スマートフォンの仕組みと概要、およびスマートフォンの特性がもたらす脅威と対策に触れている。巻末の付録には、対策のチェックシートと手順書および誓約書に記載する項目の例が収録されている。 JSSECは9月にこのガイドラインのβ版を公開して意見を募集。寄せられた意見を元にして改訂し、今回、第一版とした（関連記事：スマホを安全に業務利用するためのガイドライン、JSSECがβ版を公開し意見を募集）。 [発表資料へ] [ガイドライン第

NHN Japan スマートフォンゲーム制作室 室長の馬場一明氏。「自分はいつも焼肉屋に行くと食べ過ぎてしまう。自分の食べる量も分からないのに、他人の作業量が分かるわけがないので、作業量の見積もりは不要」とのユーモアあふれる例えに会場は笑いにつつまれるシーンも 12月14日、スマホ関連総合カンファレンス「スマートフォン＆タブレット2011 冬」（ベルサール八重洲）の「ゲーム開発」セッションでは、NHN Japan スマートフォンゲーム制作室 室長の馬場一明氏が登壇した。『ダーツ』や『フォトジグソー』など、直感的に遊べるアプリ「TEIBAN GAME」をいかにクオリティーを維持しながら、短期間で多数開発し、ヒットに結び付けたか。その舞台裏と独自の組織論を披露した。 これまでPCオンラインゲームを手がけてきた馬場氏が、スマホゲームアプリの開発を命じられたのは、東日本大震災直後の今年3月。出され

「スマートフォンのセキュリティ対策ソフトを過信してはいけない」---。NRIセキュアテクノロジーズでITセキュリティスペシャリストを務める原田大氏（写真1）は2011年12月15日、「スマートフォン＆タブレット2011冬」で講演し、スマートフォンを業務で安全に利用するためのポイントを解説した。 企業は現在、BYOD（私物解禁）やBCP（事業継続計画）の需要を受け、Android搭載機、iPhone/iPadといったスマートフォン/タブレットを業務に利用し始めている。講演では、これらの端末を安全に使うために押さえておかなければならないポイントとして、脅威の最新動向、セキュリティ製品の動向、セキュリティの運用方法、を提示した。 スマホは攻撃者にとって“使いやすい”デバイス 原田氏はまず、最近の脅威の動向として、スマートフォンの特性を生かすかたちで攻撃手法が多様化していると指摘した。例えば、QR

住友商事、NTT東日本、シャープシステムプロダクトの3社は2011年12月15日、住友商事が提供する「サミットネットスーパー」のサービスを、NTT東日本のフレッツ光を活用することでテレビで買物ができるネットスーパーサービスとして提供していくことに関し協業することで合意したと発表した。サービス提供の開始時期は、2012年3月を予定する。 サミットネットスーパーは、住友商事が100%子会社である住商ネットスーパーを通して、首都圏約800万世帯向けに展開する。事業開始は2009年10月で、会員数は2011年9月末で約10万人である。扱う商品数は約5000アイテムである。 今回の協業では、現在主にパソコンから利用されているサミットネットスーパーの買物サービスを、「フレッツ光」の利用者向けにNTT東日本が提供を予定しているテレビ接続型インターネット端末を通して、テレビ端末向けに提供する。 このサービ

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Published: December 13, 2011 | Updated: February 22, 2012 Version: 2.1 This bulletin summary lists security bulletins released for December 2011. With the release of the security bulletins for December 2011, this bulletin summary replaces the bulletin advance notification originally issued December 28, 2011. For more information about the bulletin advance notification service, see Microsoft Securi

薄日は差すが、曇りがち――。2012年度のIT投資動向を天気予報で例えると、こうなるだろう。 日経コンピュータはユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長を対象に、「IT投資動向調査」を実施した。調査期間は2011年10月13日から10月30日、有効回答数は189である。「薄日」の根拠となるのが下の図だ。ユーザー企業の3割強が、2011年度と比べて2012年度はIT予算が増えそうだと予測している。 前年度末に発生した東日本大震災や夏の電力不足の影響で、IT業界では2011年度のIT投資を懸念する声が根強い。だが、調査結果からは堅調さが見て取れる。2011年度のIT予算が前年度と比べて増加したと回答した企業の割合は28.5％で、減少したとする20.7％を上回った。 増加の割合から減少の割合を引いて算出する、2011年度の日経コンピュータ版「IT投資DI（ディフュージョンインデックス

Androidに関連したセキュリティが話題が多いことは、2011年の大きな特徴の一つ。その中でも、最近目立っているのが、アプリによる端末からの情報取得と、そのためのパーミッションに関する話題である。 例えば英ソフォスは、ノースカロライナ州立大学の研究チームがAndroidスマートフォンで検出したセキュリティの問題について説明した。 Androidでは、アプリケーションが個人情報にアクセスするには、事前にユーザーの許可を得なければならない仕組みになっている。ところが、研究チームが台湾HTCの「Legend」「EVO 4G」「Wildfire S」、米モトローラの「Droid」「Droid X」、韓国サムスン電子の「Epic 4G」、米グーグルの「Nexus One」「Nexus S」の8機種を調べたところ、この重要なパーミッションベースのセキュリティ機能を、悪意のあるハッカーがすり抜けられる

ソーシャルメディア炎上事件簿の第6回は、ネット上の問題クチコミを巡る、消費者庁の監視強化の動向について。2011年10月28日に、クチコミサイトにおける“サクラ行為”などに関して、同庁は景品表示法の留意事項を公表した。既にこのコラムにおいても、Q&Aサイトのヤフー知恵袋を巡る“やらせ”事件を紹介した。偽りのクチコミに対する関心が一気に高まっている。 どうやら、消費者行政を司る消費者庁が、ネット上のクチコミに関する問題点の一掃に向けて本腰を入れ始めたようだ。 10月28日、クチコミサイトにおける“サクラ行為”などについて、景品表示法（景表法）に基づく留意事項を公表した。原文は、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表についてに掲載されている。 既にこのコラムでは、「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業　匿名クチコミの信憑性に暗い影」を紹介し、多くの読

「これまでと違う仕事のやり方がある」。2011年12月14日、都内で開催中の米セールスフォース・ドットコムのプライベートイベント「Cloudforce 2011 JAPAN」で、マーク・ベニオフCEO（写真1）は、ソーシャルメディアによって顧客と従業員、企業のかかわりが変化し業務に好影響を与える事例などを紹介しつつ、“ソーシャル革命”がもたらす変化に企業がどう対応していくべきかといったビジョンを示した。 米セールスフォースは、「ソーシャルエンタープライズ」を掲げ、企業がソーシャルメディアを活用して効果を上げるためのものとして同社のクラウドサービスやツールなどを位置付けている（写真2、関連記事1：ソーシャルデバイド解消し「ソーシャルエンタープライズ」へ、セールスフォースのベニオフCEO、関連記事2：セールスフォースが企業ソーシャル化に向けたサービスを説明、HTML5化も進める）。 ベニオフ氏

米インテルは現地時間の2011年12月12日、業績予想の下方修正に伴い（関連記事）、投資家向けの会議を開いた。 この中で、ステーシー・スミスCFO（最高財務責任者、写真）は、2012年はソリッド・ステート・ドライブ（SSD）の開発・生産強化や、SSDを搭載するパソコンやタブレット端末向けの売り込みを強化する方針を明らかにした。 欧州金融危機やタイの洪水の影響が叫ばれる中で、スミスCFOはパソコン市場のさらなる拡大に自信を示した。そのうえで、ハードディスクドライブ（HDD）に代わって成長が見込まれるSSDを強化することで、市場を獲得する意気込みを示した。SSDを搭載する超薄型パソコンを持つ米アップルを筆頭にパソコン各社に売り込む考えだ。 インテルが2011年10－12月期の業績を下方修正したのは、タイの洪水で、現地のHDD工場の生産が激減したことに端を発する。パソコンやサーバーの出荷に影響が

「ビッグデータ」の台頭で、これまで不可能だと思っていたことを実現できる、そんなIT（情報技術）が続々と登場している。ビッグデータとは、従来のコンピューティング技術では短時間で収集・解析するのが難しい、膨大な量のデータのこと。グーグルの検索サイトやTwitter、Facebookなどビッグデータを扱うサービスが普及し、それらを支える最先端のITが身近なものになってきたのだ。今回は、ミリ秒単位の超高速データ解析処理が可能な「オンメモリーDB（データベース）」技術に迫る。 ミリ秒という高速なIT基盤が一般企業でも手に入るようになった――。 証券会社の注文に2ミリ秒で応答する、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」（図1）。開発元の富士通が、その高速処理を支える中核のDBソフトの市販化に踏み切った。

富士通研究所は2011年12月14日、複数拠点にある蓄電池をクラウド上にあるサーバーから制御する技術を開発したと発表した。これにより蓄電池が充電するタイミングをコントロールし、地域におけるピーク電力を抑える。 富士通研究所が開発したサーバーソフトウエアが、その地域における過去の電力消費実績などを基に、今後電力ピークが発生する時刻や電力値を、複数パターンからあらかじめ予測しておく。その上で実際の消費電力を計測し、今後どのパターンで電力がピークになるかを判定。予測パターン通りにならないよう、蓄電池を制御する仕組みだ。 実際に富士通グループ社内でノートPCを対象に、この技術を適用したところ、約10％ピーク電力を削減できたという（写真）。企業でノートPCを使うと、昼間は内蔵するバッテリー（蓄電池）を使って動作させた後、一斉に夕方や夜間にバッテリーの充電を開始するという使い方が多い。すると、夕方や夜

オリンパスと大王製紙は2011年12月14日、内部統制報告制度が適用になった09年3月期から11年3月期までの3期分の「内部統制報告書」の訂正報告書を提出したと発表した。両社とも提出当初は該当年度の内部統制の整備・運用状況について「有効である」としていたが、内部統制が有効でない旨を示す「重要な欠陥」があると訂正した。両社とも同日に不適切な会計処理に伴い、07年3月期以降の決算報告を訂正している。 オリンパスは「重要な欠陥」を開示した理由について、「複数の元経営者による不当な目的による共謀によって、全社的な内部統制の重要な一部として経営者の業務執行を監督ないし監査すべき取締役会と監査役会が有効に機能しなかった」ことや、「企業風土やコンプライアンスの意識における問題の存在、さらに内部通報制度も適切に機能しなかった」ことを挙げている。 同社は再発防止策として、(1)旧経営陣の一新、(2)ガバナン

米Gartnerは現地時間2012年1月5日、世界のIT支出に関する調査結果を発表した。それによると、2011年のIT支出は3兆7000億ドルで、前年比6.9％増加した。2012年は同3.7％増の3兆8000億ドルに達する見込み。 Gartnerはこれまで2012年のIT支出を4.6％成長と予測していたが、今回これを引き下げた。コンピューティングハードウエア、企業向けソフトウエア、ITサービス、通信機器およびサービスの全主要分野で、従来予測より支出が鈍化する見通しだという。同社リサーチ担当バイスプレジデントのRichard Gordon氏は、世界経済の低迷、ユーロ圏の危機、タイにおける洪水のHDD生産への影響などを要因として挙げている。 同社によれば、タイの洪水で今後6～9カ月間、HDD供給量が25％縮小する見込みで、場合によってはさらなる供給不足も考えられる。こうした状況から、2012年

経営問題に揺れるオリンパスで、解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏は復帰を断念することを明らかにした。理由は、機関投資家ら日本の大株主の支援が得られなかったためという。一時は臨時株主総会での経営権争奪戦を目指していたが、その動きはいったん収束となる。 ウッドフォード氏は、復帰に備えて自らを支える新経営陣の選出をしており、海外の機関投資家との話し合いも進めてきた。不祥事があっても、「オリンパスの医療や精密機械事業は強さを保つ」と製品力に自信を持ち、経営改革を目指していた。 しかし、今後のオリンパスの経営について、国内と海外の株主の考え方が異なり、決定的な対立を招く可能性があるため、「オリンパスの将来を考えて対立をもたらすことは本来の望む結果ではない」と声明文を発表し、復帰活動の収束を宣言した。 ウッドフォード氏はこの声明文で、日本企業の株式の持ち合いにより日本の機関投資家は経営陣と馴

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

【ニューヨーク=米州総局】6日のニューヨーク外国為替市場でユーロが対円で大幅に下落し、一時1ユーロ=97円92銭と約11年ぶりの安値を更新した。同日発表の昨年12月の雇用統計が米労働市場の改善を示す内容となったことを受け、ドル買い・ユーロ売りが加速。対円でもユーロを売る動きが

[Oracle] PSソリューションズ株式会社さんが主催する。「実習セミナー：DBにて発生しているスローダウンを調査しよう」（http://atnd.org/events/20963）というイベントに参加してきました。とてつもなく臨場感溢れるStatspack/AWRレポートファイルを使用して、処理遅延・性能問題の解析をするという結構どころでなくガチで実践的な勉強会です。特に性能問題に悩まされることの多い運用フェーズのシステムを看ているエンジニアさんにはぜひ参加して欲しい会。僕は前回の「実習セミナー：RAC環境でのレスポンス遅延を調査・解決」（http://atnd.org/events/19033 http://oracletech.jp/seminar/event/000388.html）から参加し始めたのですが、まぁ、とても仮のデータを使っているとは思えないほど実践的で、Oracle