停電の原因は産業制御システム狙うマルウェアか 「Stuxnet以来、最大の脅威」
ウクライナで停電を発生させた原因とみられるマルウェア「Industroyer」は、世界中の公共インフラで幅広く使われている産業通信プロトコルを利用していた。 セキュリティ企業のESETは6月12日、ウクライナの首都キエフで2016年12月に発生した停電について、産業制御システムを狙うマルウェアを使ったサイバー攻撃だった公算が大きいと発表した。「Stuxnet以来最大の産業制御システムに対する脅威」と位置付けている。 関連記事→ウクライナでサイバー攻撃による停電、発端はマルウェア この事件では、ウクライナの送電網がサイバー攻撃を受けて首都キエフの一部が1時間にわたって停電した。ESETが分析したマルウェアは、送電網に重大な障害を発生させることができるほか、手を加えれば他の重要インフラを標的にできる可能性もあることが判明。同社はこのマルウェアを「Win32/Industroyer」と命名した。
Intel、「x86のエミュレーションは特許侵害」とARM版Windows 10に牽制
米Intelは6月8日（現地時間）、x86誕生39周年に寄せる公式ブログ投稿で、「Intelの許可なくx86 ISAをエミュレートしようとしている複数の企業があると報じられている。（中略）われわれは非合法な特許侵害を歓迎しない」と主張した。 直接的ではないが、これは明らかに「Snapdragon 835」搭載Windows 10ノートへの警告だ。 米Microsoftと米Qualcommは昨年12月の「WinHEC」で、次世代Snapdragonプロセッサ（Snapdragon 835）搭載デバイスでWindows 10をサポートすると発表。5月の「COMPUTEX TAIPEI 2017」で、台湾ASUS、米HP、中国Lenovoなどが“間もなく”対応ノートPCを発売すると発表した。 この「Snapdragon 835 Mobile PC Platform」は、かつての「Windows
「クラウドは安くもないし、速くもない」――それでもマツダがAWSを導入した理由
今やシステム構築の選択肢として当たり前になりつつあるクラウド。最近では、自動車業界が熱い視線を送っている。コンピュータで製品の設計や事前検討を行うCAE（Computer Aided Engineering）分野で、クラウド活用のニーズがあるためだ。 ロードスターやデミオ、アクセラといった人気車を展開するマツダも、CAEのためにクラウドを導入した企業の1つだ。衝突時のシミュレーションに活用しているとのことだが、彼らはこう語る。別にクラウドは安くもないし、速くもない――。 そんな同社が、それでもクラウド導入に踏み切った理由はどこにあるのだろうか。 リソース不足に悩む研究者たち マツダでCAEの研究を行っている小平剛央さんは、深刻なコンピューティングリソースの不足に悩まされていた。高性能かつ軽量なフレームを設計するには、部品の材質や形状、厚さといった諸条件を変化させながら、目標の重量や強度をク
30～50代、転職で給与が上がる傾向 管理職不足で
30～50代のミドル世代向け求人の給与が上昇している――人材サービスのエン・ジャパンの調査でこんな結果が出た。その理由は、「マネジメント層のニーズが高いため」が48％で最多。マネジメント層が不足している企業や、中堅社員の指導・育成に向けてマネジメント層の強化を図りたいと考える企業が増えていることが背景にあるという。 このほか、給与増の理由は「採用が充足せず、給与を上げて募集力を高めているため」（44％）、「新規事業立ち上げに伴い、経験者を募集しているため」（20％）などが多かった。 給与の上がり幅は、「50～100万円未満」が74％で最多。「100～200万円未満」は14％、「200万円以上」は6％と、大幅に給与を上げる企業は少数だった。 給与上昇が多い年代は、40代前半（64％）、30代後半（42％）、40代後半（20％）が上位を占めた。 給与が上昇している業種は、「メーカー」が62％で
レオパレス、AI活用で年間4200万円削減へ
レオパレス21は5月26日、人工知能（AI）技術を活用し、入居者の申し込み書類などの文字を読み取り、自動入力するシステムを導入すると発表した。これまで従業員の手動だった入力作業を自動化し、年間約2万900時間の作業時間、約4200万円のコストを削減する見込み。 AIベンチャーのAI inside（東京都渋谷区）が開発する文字認識システム「Intelligent OCR」を導入。賃貸契約時・退室時に、入居者（法人のみ対象）の申し込み書類から、手書き文字を読み取り、データベースに入力する。Intelligent OCRは、画像から文字を認識するだけでなく、文字を細かく分解し、部首などの組み合わせを学習することで、より高精度に手書き文字を読み取れるという。 これまで従業員が手作業で行っていた入力を、同システムが代替することで、年間約2万900時間の作業時間、約4200万のコストを削減できると見込
コレ1枚で分かる「IoTがビジネスフレームワークであること」
この連載は カップめんを待つ間に、電車の待ち時間に、歯磨きしている間に“いまさら聞けない”ITトレンドが分かっちゃう！ いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 テクノロジーを生かしたビジネスフレームワーク 「うちもIoTで何かできないのか？」――そんな社長のひと言に、さてどうしたものかと頭を抱えてはいないでしょうか。そこでIoTとは何かを調べてはみたものの、はっきりとした定義は見つかりません。そもそも何がIoTなのかがよく分かりません。それも当然のことで、IoTというテクノロジーはないのです。 IoTとは、デジタルデータを活用したビジネス課題を解決するためのフレー
「祇園祭」クラウドファンディングで支援募集 「資金難で開催できなくなるかも」
京都市内で毎年7月に開かれる伝統の祭「祇園祭」の警備費用などを募るクラウドファンディングが5月9日、「Makuake」で始まった。「宵山」「山鉾巡業」の警備費用や保険料が年々上がっており、「このままでは資金難で山鉾行事が開催できなくなるかもしれないことを多くの人に知ってもらいたい」と、プロジェクトを立ち上げたという。 祇園祭は八坂神社（京都市東山区）の祭礼。1100年の歴史を持つ。「山」や「鉾」と呼ばれる30基以上の山車が京都の中心街をめぐる「山鉾巡行」が最大の見どころで、毎年約100万人もの見物客が訪れる。 参加者の安全を守るため、34の山鉾町・連合会が警備費用や保険料を負担しているが、その額は年々増加。このままでは資金難で山鉾行事が開催できなくなる可能性があるという。 クラウドファンディング目標額は300万円。集めた資金は、山鉾巡行に先立ち京都の中心街に山鉾を飾る「宵山」と、山鉾巡行の
アクセルと踏み間違えない「左ブレーキ」が、普及しない理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ゴールデンウィーク中、70代の女性が軽自動車で病院の待合室に突っ込んで13人がケガするという事故が大きく報じられた。 女性の供述からアクセルとブレーキの踏み間違いの可能性が高いというこ
MVNOはなぜドコモ系が多いのか？ MNOはMVNOに“いじわる”できる？ 総務省が解説
総務省の立場からMVNOに関する疑問に答える 普段、携帯電話を使っているときに意識することはないが、日本の情報通信に関わる制度を取り仕切っているのは総務省だ。例えば、2016年3月に総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」では、過剰なキャッシュバックや「実質0円」の端末販売が禁止された。また、1月に発表された新ガイドラインでは、SIMロック解除期間が大幅に短縮されている。 4月15日に開催された「IIJmio meeting 15」では、総務省総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課の内藤新一氏が登壇。MVNOに対しても大きな影響を与えている、総務省の情報通信に関する取り組みについて説明した。
パンクしない自転車タイヤ、ブリヂストンが開発 2019年に実用化目指す
ブリヂストンとブリヂストンサイクルは4月17日、空気が入っておらず、パンクの心配がない自転車用タイヤを開発したと発表した。今後、試乗したユーザーの声を聞きながら、2019年の実用化を目指す。 ブリヂストンが2013年に発表した、空気を詰める必要がないタイヤを作る「エアフリーコンセプト」の技術を応用。タイヤ側面に張り巡ぐらせたスポークに、強度と柔軟性を両立した樹脂を採用し、荷重を支えるという。材料には、リサイクル可能な樹脂やゴムを使用し、資源の効率的な活用につながるとしている。 新型タイヤを搭載する自転車は、イベント「ブリヂストン×オリンピック×パラリンピック a GO GO！」（4月30日に福岡県久留米市、6月4日に横浜市で開催）で試乗できるという。試乗したユーザーの意見を取り入れ、実用化に向けた検討を進めるとしている。 関連記事 “ホンダの倒れないバイク” あまりの大反響に中の人が「びっ
Amazonで「第1類医薬品」の購入が可能に 「ロキソニンS」「ガスター10」「リアップ」などを取り扱い
アマゾンジャパンは、Amazon.co.jp内のドラッグストア「Amazonファーマシー」において「第1類医薬品」の販売を開始した。注文の確定に当たっては、薬剤師による適正利用の確認が必要で、確認できない場合は注文がキャンセルされる。 4月18日現在、第1類医薬品のラインアップは頭痛薬「ロキソニンS」（第一三共ヘルスケア）、胃腸薬「ガスター10」（同）、育毛剤「リアップ」（大正製薬）など76品目。 第1類医薬品は、薬剤師からの情報提供を受けた上で購入することが必須だが、Amazonファーマシーでは以下の手順を踏むことで代替している。 第1類医薬品をカートに入れる レジに進む 「ご使用者状態チェック」で購入者の利用情報を入力する 「お薬の説明と確認」で当該医薬品の注意事項を読み、質問の有無を選択 会計手続きを行う 薬剤師による確認が完了次第発送 取り扱う第1類医薬品は、順次拡大する予定だ。
ディズニーランド・シー、入園者数が2年連続マイナスに
オリエンタルランド（OLC）は4月3日、2016年度（16年4月～17年3月）の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数は3000万4000人だったと発表した。前年度と比べマイナス0.6％（1万8700人減）と微減だったものの、マイナスは前年度の続き2年連続。 シーの15周年イベントが通年で人気だったほか、ランドではウエスタンランドに新エリア「キャンプ・ウッドチャック」がオープンするなどして好評だった一方、上半期の台風や雨天が響いたという。 入園者数は14年度の3137万7000人をピークに、減少に転じている。1983年4月からの累計入園者数は6億9056万3000人。 OLCは24年3月期までに5000億円を投じてランドとシーを強化。東京ディズニーランドのファンタジーランドの面積を約2倍に拡張し、「美女と野獣」「ふしぎの国のアリス」など複数のエリアをオープンする計画などを明
「プログラマーが経営者になる」のはどういうことか――Dropbox創業者が語る
米Dropboxの共同創業者のドリュー・ヒューストンCEOが「新経済サミット 2017」（4月6日、ホテルニューオータニ）に登場。Dropboxを創業してから10年間の苦労話や、起業家の心構え、働き方の課題などについて語った。 「オフィス仕事の6割は“仕事のための仕事”」――仕事のスケジュールを管理したり、書類やEメールを整理したりなどに時間を費やすあまり、「（価値を生み出すような）本当の仕事は40％しかしていない。人間の能力を無駄にしている」という。 ヒューストンCEOによれば、こうした無駄の背景にはツールの多様化があるという。さまざまなコラボレーションツールが登場し、チームごとに別々のツールを使うなどすると「ネットワークの分断が起き、時間の無駄が生じている」という。 こうした無駄をなくすために「Dropboxは貢献する」とヒューストンCEOは意気込む。同社は1月、チームで共同編集できる
「CiNiiから論文が消えた」 研究者に困惑広がる
CiNiiは、国立情報学研究所（NII）が運営している、論文などの学術情報で検索できるデータベースサービス。1997年以降、紙の論文を電子化し、CiNii上でPDFデータを無料公開する「電子図書館事業」（NII-ELS）を進めており、430万論文を電子化・公開してきた。 だが、NII-ELSが17年3月で終了し、国からの支援が途絶えた。国は、論文の電子化支援について、科学技術振興機構が運営する「J-STAGE」に一本化する方針で、CiNiiの掲載論文もJ-STAGEなどに移行するよう各学会に推奨した。 これを受けCiNiiは、17年3月28日に論文PDFの公開を停止した。だが、J-STAGEへの移行作業は遅れており、多くの論文が移行できないままこの日を迎えてしまった。移行作業は各学会に任されおり、学会によって“移行度”にばらつきがある状態だ（学会誌の移行先と移行準備年度一覧）（紀要の移行先
とにかくすごい！ 「Lightroom for iPhone」のHDR撮影を試してみる【追記あり】
とにかくすごい！ 「Lightroom for iPhone」のHDR撮影を試してみる【追記あり】：荻窪圭のiPhoneカメラ講座（1/2 ページ） Lightroom mobileに「神アップデート」 「Adobe Photoshop Lightroom for iPhone」という長い名前のアプリがある。AdobeのPC用写真アプリ「Photoshop Lightroom」のiPhone版っていう意味だが、長いのでそのまま呼ぶ人はもちろんいない。 Adobeでは、iPhone版、iPad版（Adobe Photoshop Lightroom for iPad）とAndroid版（Adobe Photoshop Lightroom for Android）をまとめて「Adobe Lightroom mobile」と呼んでいる。 →Adobe Photoshop Lightroom for
「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、仕事の関係で「簡易書留」を送ることになった。 近くの郵便局へ行って窓口に2通の書
三井住友銀行、パブリッククラウドでデリバティブ信用リスクの計測システムを構築
三井住友銀行（SMBC）と日本総合研究所（日本総研）は3月2日、デリバティブ（金融派生商品）信用リスク計測システムを、日本IBMのパブリッククラウド「IBM Bluemix Infrastructure」を用いて構築すると発表した。 デリバティブ取引は、顧客へのソリューション提供、銀行の効率的な資金運用・調達やリスク管理など、活用範囲が広範にわたる。一方、2008年の世界的金融危機の際には取引相手先の信用力悪化によって金融機関に多額の損失が発生した。こうした教訓から信用リスクの管理強化は国際的にも求められているとしているとのこと。 デリバティブ取引の信用リスク管理の前提となるリスク量を計測するには、最先端の金融工学を駆使して、金融市場動向の予測シナリオに基づくシミュレーション計算を繰り返し、取引完了時までに発生し得る損失を見積もる必要があるという。 今回、構築するシステムでは、高度な計算モ
CDN企業Cloudflareのバグで、多数のサービスで機密データ流出の可能性 - ITmedia NEWS
多数のWebサービスにCDN（コンテンツ配信ネットワーク）を提供している米Cloudflareは2月23日（現地時間）、エッジサーバのセキュリティ問題で顧客のHTTPクッキー、認証トークン、HTTP POST本体などの機密データが流出し、さらにその一部はGoogleやBingなどの検索エンジンによってキャッシュされていたと発表した。 バグは既に修正された。キャッシュされたデータについては、Google、Yahoo、Bingなどの協力により、既にパージされた。Cloudflareは、流出したデータが悪用されたという報告は今のところないとしている。 Cloudflareのサービスは、例えばUberやFitBit、Feedlyなど、世界の550万以上の企業が利用している。この問題の影響を受けた可能性のある企業のリストを第三者がGitHubで公開しているが、それを確認するよりも、自分が使っているサ
SHA-1衝突攻撃がついに現実に、Google発表 90日後にコード公開
GoogleはSHA-1ハッシュが同じでコンテンツが異なる2つのPDFも公表した。90日後には、こうしたPDFを生成するためのコードを公開するとも予告している。 Webブラウザのセキュリティ対策など幅広い用途に使われてきたハッシュアルゴリズムの「SHA-1」について、米Googleは2月23日、理論上の可能性が指摘されていたSHA-1衝突を初めて成功させたと発表した。これでSHA-256やSHA-3のような、安全な暗号ハッシュへの移行を急ぐ必要性がこれまで以上に高まったと強調している。 SHA-1を巡っては、脆弱性を悪用される危険性が高まったことを受け、主要ブラウザメーカーや電子証明書の発行機関が段階的な廃止を進めている。 Googleはオランダ・アムステルダムのCWI Instituteと2年がかりで共同研究を実施。Googleの技術とクラウドインフラを駆使して大規模な演算処理を行い、S
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