このままではアマゾンとセブンイレブンとヤマトが全滅する！（週刊現代） @gendai_biz
時間指定配送、送料無料、365日24時間営業。つい忘れがちだが、これらはすべて「運ぶ人」がいて、成立している。その物流が今、危機に瀕している。私たちが生きる「便利な社会」はひどく脆い。 「身代わり出頭」の背景 「アマゾンから配送の依頼があり、3回ほど呼ばれて話を聞きに行きましたが、札束で頬を叩くような態度で不愉快な思いをしました。その札束が薄いんですから、話になりません。はっきり言って、条件が悪かったので断りました」 トラックで宅配を請け負う吉祥寺総合物流（武蔵野市）の二瓶直樹社長がこう言って続ける。 「アマゾンは当日受けた注文を1時間以内で届けるサービスを自社配送でやると言っていますが、そんなことができるわけがない。アマゾンの配送は、ヤマト運輸に頼っていますが、彼らも本音では受けたくないはずです。 このまま運送業者にとっての条件が悪いままだと、アマゾンの配送は成立しなくなると思います。自
ヤマトさえ耐えきれない｢EC豊作貧乏｣の苦悩
宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。 これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販（EC）の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。 昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。 この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。 「とても他人事とは思えなかった」 「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああ
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
ネット通販の激増で日本の宅配便は崩壊する
最近、宅配便のドライバー不足に対する、社会的関心が高まってきた。トラックドライバーは全体的に不足しているが、企業間取引のトラック輸送は一般消費者との直接的な関係は薄い。だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、宅配便はいまや日常生活に欠かせない身近な存在だ。近年では、ネット通販の利用者が増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。 国土交通省ならびに日通総合研究所の調べでは、国内貨物総輸送量は2016年度に46億トンで前年度比0.5％減。2017年度も同0.6％減と予測されている。このうち営業用自動車による輸送は、2016年度が29億トンで同0.4％増、2017年度は同0.0％の見通しである。国内貨物総輸送量は微減だが、営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。 ただし、営業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、こ
ヤマトは運賃あげればいいとかいう奴は何もわかってない
トラック業界には大きく分けて二つがあって、長距離輸送と近距離輸送だ。 よく物流業界が人不足だとかなんとかいわれるがそれはあくまで長距離輸送の話だ。故に長距離輸送にかんしては非常に、本当に非常にスローペースながら運賃(と従業員の賃金)は上昇傾向にある。 ちなみに Amazon はこの部分にかんしては大部分を内製している。 一方で近距離輸送については解消されつつあるとはいえいまだに人あまりの状況にある。である以上配達を担当するヤマトが Amazon につよくでられるわけがない。そんなことをすれば Amazon にこうかえされるのがオチだ。 「えっ?いいんですか?配達も内製しておたくとの契約全部きっちゃいますよ? Prime Now やってるおかげで配達内製するノウハウも大分社内にたまってきたし、あまってる近距離ドライバーなんていくらでもいるんですよ?じゃあもっと運賃さげてね」 そういう話になれ
アマゾン構想「空飛ぶ倉庫」で特許出願 上空１万４千メートル飛行船からドローンで地上へ配送 - 産経ニュース
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）
Amazonが日本の物流センターに初導入した“秘密兵器ロボ”「Amazon Robotics」を見てきた（動画あり）
Amazon.co.jpは12月6日、神奈川県川崎市の新物流拠点「アマゾン川崎FC」（フルフィルメントセンター）に導入した“ロボット在庫管理システム”こと「Amazon Robotics」の稼働を始めた。米国と欧州で先行導入しているシステムで、ロボットが倉庫内を縦横無尽に動き回って商品を運ぶのが特徴。日本で初めて導入された“秘密兵器ロボ”の実力を見てきた。 Amazonで働くロボットの正体 フルフィルメントセンター（FC）は、Amazonの取り扱い商品を入荷・保管し、ユーザーから注文を受けた際に出荷までを担う施設。従来のFCでは、広大な敷地に多数の商品棚が固定され、「注文が入ったら人が足を使って商品を棚に取りに行く」という工程が一般的だった。 しかし、Amazon Roboticsの導入を前提に設計されたアマゾン川崎FCは一味違う。その特徴は、商品を収納する棚が全て「可動式のロボット」とし
［速報］顧客のデータセンターに大型トラックで乗り付け、100PBのデータを吸い上げる「AWS Snowmobile」発表。AWS re:Invent 2016
［速報］顧客のデータセンターに大型トラックで乗り付け、100PBのデータを吸い上げる「AWS Snowmobile」発表。AWS re:Invent 2016 AWSは大容量のデータを顧客のデータセンターからAWSのクラウドへ物理ストレージを利用して効率よく転送するために「Amazon Snowball」を2015年に発表しました。 今回のAWS re:Invent 2016では、このAmazon Snowballの進化形として「AWS Snowball Edge」が発表されました。 Snowball Edgeは100TBの頑丈なストレージにコンピュート機能などを内蔵したことで、処理中のサーバに接続し、ストレージとして直接データを受け取るといったことが可能になります。 しかし「企業が保存しているデータがエクサバイトだったらどうだろう？」と、AWS CEOのAndy Jassy氏。「エクサバ
ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」 - 弁護士ドットコムニュース
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと（労働基準法34条違反）、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと（同37条違反）。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
CPU1個買っただけなのにAmazonがやらかした→返品方法を聞いたらまさかの返答が「すげえマジかよ」
dirs @sparetime_dirs cpuしか買ってないのになんでこんな大きい箱なの？→やたら重くね？→なんか違うもの送られてきた？→あっ… 2016-10-07 09:48:02
【悲報】Amazon、大手配送業者との契約解除し自社完結を検討。お世話になった企業を駆逐へ : IT速報
Amazonは、これまで米国内での宅配を委託してきたUPSおよびFedExとの契約を解除して、米国内での宅配業務については自社で実施することを検討しているという Amazonは、昨年1年間だけで売上高の10.8％に相当115億ドル（約1兆1500億円）もの費用を配送コストとして投じてきた。 Amazonは既に、配送ルートを最適化するため、全米40箇所に大規模な配送センターを整備、また、配送センター間の大規模貨物輸送の効率を高めるために、輸送機をレンタルすることで自前の航空会社の整備にも着手していた。 Amazonが行った試算では、宅配業務を自社で実施した場合、年間11億ドル（約1100億円）のコスト削減が見込める模様となる。 Amazonが宅配業務を自前のものに切り替えた場合、流通コストの面で、Amazonに太刀打ちできる業者が存在できないということなり、流通業完全制覇に向けたAmazon
Amazonの倉庫番ロボットが24億円以上のコストカットに成功、人間の仕事を奪う日も近い？ - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
<ピックアップ> Amazon is just beginning to use robots in its warehouses and they’re already making a huge difference Amazonが導入したウェアハウス用ロボットが成果を上げているという話題から。 先日のRecode Conferenceで人工知能エージェント「Alexa」が同社の4本目の収益の柱になると発言し、その中で人工知能関連の開発にも1000人体制で臨んでるということも明かしたAmazon。 こういった最先端テクノロジーの塊みたいな同社が2012年に7億7500万ドルで買収して当時話題になったのがロボット企業のKivaで、Quartzにその利用状況についての記事がありました。 さて、倉庫番ロボットはしっかり働いているのでしょうか？ 彼らが働き出したのは2014年の後半から。ドイツ
アマゾンが秘密にする物流センターの正体
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宅配業界大揺れ！ なぜ佐川急便はAmazonから撤退したのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■燃料費の低下で、一息ついている運送業界 物流企業の人事・給料の特徴について考えてみましょう。 運輸・物流業は、長い間、非常に厳しい経営環境にさらされてきました。 1990年(平成2年)に施行された貨物自動車運送事業法では、参入規制が免許制から許可制に変更されたことにより、運送事業者が大幅に増加し、その後の約20年間で1.5倍以上に増えています。さらに、同法では運賃の認可制が事前届出制に緩和されたため、運賃の低価格化も進みました。 このような規制緩和は、運送業界に激しい価格競争をもたらすに至っています。その一方で、運送業の主要コストであるトラックの燃料費は、長らく高止まりの傾向が続いていました。価格競争が激しい中で、燃料費のコスト増が続けば、当然、事業者には厳しい経営のかじ取りが求められることになります。昨年からの石油価格急落による燃料コスト低下で一息ついているものの、またいつ価格
【宅配業界大揺れ】なぜ佐川急便はAmazonから撤退したのか その理由が判明 : 暇人＼(^o^)／速報
【宅配業界大揺れ】なぜ佐川急便はAmazonから撤退したのか その理由が判明 Tweet 1： バックドロップ(東日本)＠＼(^o^)／：2016/04/12(火) 18:24:28.82 ID:W7hcMSmE0.net グラフは、企業規模ごとの年齢別・年間賃金(時間外手当含む)の比較です。この業種の特徴は、年齢による給与水準アップが見込みにくいことです。 ドライバーや倉庫作業に従事する人材の割合が多く、経験年数に比例して仕事の生産性が上昇していく業務が少ないからです。たとえば、トラックで東京から大阪まで荷物を運ぶとします。不慣れな新人を除けば、3年目の若手運転手も30年目のベテラン運転手も、到着スピードに大きな差はありません。ベテランになれば、渋滞する時間帯や裏道に詳しいといったことはあるかもしれませんが、カーナビ機能や会社からの情報提供で十分補えます。むしろ、荷物の積み下ろしなどは、
Amazon、全商品送料無料が終了 2000円未満は送料350円
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Amazonが配送事業をやるよりヤマトがネット通販を始めた方よい
アマゾン “飛行船を倉庫に”米の特許取得 | NHKニュース
「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 - 弁護士ドットコムニュース
Amazon: 大手配送業者との契約解除を検討・配送は自社で実施へ - BusinessNewsline