じつは「老衰死」は悲惨…医師たちが「死ぬなら、がん」と口を揃えて言う「意外なワケ」（久坂部 羊）
だれしも死ぬときはあまり苦しまず、人生に満足を感じながら、安らかな心持ちで最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。 私は医師として、多くの患者さんの最期に接する中で、人工呼吸器や透析器で無理やり生かされ、チューブだらけになって、あちこちから出血しながら、悲惨な最期を迎えた人を、少なからず見ました。 望ましい最期を迎える人と、好ましくない亡くなり方をする人のちがいは、どこにあるのでしょう。 ＊本記事は、久坂部羊『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）を抜粋、編集したものです。 ＜本日 4月27日 今日だけ限定のセール実施中！＞ 本記事の抜粋元『人はどう死ぬのか』（講談社現代新書）が、 今日限定でKindleで399円で購入できます！ 購入はこちらから 人気の死因、一位はがん 死ぬのは仕方ないとして、ではどんな死に方がいいのか。 富士氏のように知らないうちに死ぬのがベストかもしれませんが
「ダウンタウンさんがすべてを変えた」“平成の明石家さんま”と呼ばれた芸人が明かす「日本の芸能村」の病…「タモリさんは本質を理解している」「たけしさんはどう思うのか」（中村 計） @gendai_biz
故上岡龍太郎氏の弟子で、90年初頭に関西ローカル番組で大ブレイク――。「平成の明石家さんま」とも呼ばれ一世を風靡した、ぜんじろうさんは現在スタンダップコメディアンとして活動している。2016年に「日本スタンダップコメディ協会」を立ち上げ、副会長を務めながら日本ではあまり馴染みのない話芸に挑み、その魅力を発信中だ。87年のデビュー以来、芸能界の酸いも甘いも味わってきた、ぜんじろうさんのロングインタビュー。第2回ではダウンタウンの登場以来大きく変わり、村社会化が進む日本の芸能への思いを明かす。 笑いへの寛容さが失われいった ――ぜんじろうさんは90年代前半の一時期、関西圏ではテレビで観ない日はないというぐらい超売れっ子でした。ところが、95年に東京に進出してからというもの、露出がめっきり少なくなってしまいました。何があったのでしょうか。 ぜんじろう 村化した芸能界から完全にこぼれ落ちてしまいま
ネオリベラリズムはいまゾンビ的段階…脱却への道はどこに？（酒井 隆史）
ネオリベラリズムはいま、ゾンビ的段階へ突入している。その正当性なき「経済」のロジックによって生活を犠牲にされないために、私たちは何ができるのか。デヴィッド・グレーバー『ブルシット・ジョブ』の訳者にして社会思想史家の酒井隆史氏による最新論考。 ネオリベラリズムが生き延びてきた理由 ネオリベラリズムはその誕生からして一枚岩ではなかった。むしろ一枚岩ではないから、さまざまな状況でさまざまな時代に合わせて変幻自在に生き延びてきた。 ネオリベラリズムには地方的差異もあるが、時間的差異もある。つまり段階がある。 現在のネオリベラリズム研究は、20世紀はじめから長年にわたる雌伏段階を脱却し、1970年代終わりに大々的に支配的理念に躍り出て以降の変遷をおおよそ三段階にわけている。そして現在のそれは三段階目にあたる。 ここでは筆者なりにこうまとめてみたい。 戦闘的ネオリベラリズム 最初は、戦闘的ネオリベラリ
「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり
「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった（半田 滋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態とな
「エホバの証人の活動のなかで、最もつらかったこと」元信者が告白（いしいさや） @gendai_biz
漫画家・いしいさやさんの著作『よく宗教勧誘に来る人の家に生まれた子の話』が話題だ。エホバの証人の母のもとで育った彼女の、壮絶な体験談が反響を呼んでいる。前回記事では、エホバの証人の全容を紹介した。今回は、信者時代の生活を中心に話を聞いた――。 （前編はこちらから http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54011） 取材・文／伊藤達也 同級生の家に勧誘しに行く 「信者の人が宗教勧誘で自宅に訪問に来る」って、みなさんも覚えがあるかと思うんです。でも、私は「来る」んじゃなくて、「行く」側の人間でした。 それも、自分で「宗教を広めたい」と思っているわけじゃなくて、母親に連れられていくだけでしたから、本当に憂鬱でした。イヤでイヤで仕方がなかった。子どもでしたから、本当は休みの日は絵を描いたり、友達と遊んだりしたかったです。 訪問して話を聞いてくれる人なんて、優しいお
いつの時代でも「若者の叩き方」を提示する、社会学者たちの功罪（後藤 和智） @gendai_biz
時代をつくった「社会学者」 皆様は、論壇において一時代を築いた「社会学者」と聞くと誰を想像するでしょうか。 私の文章を読んでいる方なら、恐らく少なくない人が「宮台真司」と答えるかと思います。 宮台は、1990年代にいわゆる「ブルセラ論争」から1995年のオウム真理教事件、1997年の「酒鬼薔薇聖斗」事件、そして1998年の栃木県の教師刺殺事件など、そのときどきに手を変え品を変え、若い世代の「問題行動」を採り上げて、「いまの社会はこうだ」というものを提示してきました。 あるいは、若者の労働問題に関心のある人なら、私も名を連ねている『「ニート」って言うな！』（光文社新書、2006年）の著者のひとりである「本田由紀」、フェミニズムなら「上野千鶴子」、もしくは2010年代以降「若者代表」として売り出した「古市憲寿」などを挙げる人もいると思います。 「パラサイト・シングル」「希望格差」「婚活」 とこ
平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情（橋本 健二） | 現代新書 | 講談社（1/2）
平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶
「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た（津上 俊哉） @gendai_biz
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ（伊勢崎 賢治） @gendai_biz
日本は米軍の世界最大の「宿主」なのに… 「活米」という言葉があるそうです。 トランプのようなリーダーが出現するにあたって、それに振り回されることなく、いかに日本が平常心を保って、日本の国防、国益のためにアメリカを活用してゆくか。 これは、米軍の世界最大の「宿主」としての日本が、アメリカとの関係を考えることに他なりません。在日駐留米軍との関係です。 そこでまず思い浮かぶのは「地位協定」の問題です。 地位協定は、米軍と日本政府との問題というより日本社会との問題に焦点が当たりがちです。ですが、日本の自衛隊にとって日米地位協定はどうなのでしょうか？ 何も問題はないのでしょうか？ 例えば陸上自衛隊は、もう十数年、アメリカの海兵隊と一緒に共同訓練を行っています。水陸機動団といって、尖閣諸島での中国の脅威が話題になっている島嶼防衛を念頭に、海と陸の両方で即応できる部隊をつくろうとしているようです。 この
「AV女優消滅」ってどういうこと…？過激な言葉に込められた真意（アケミン） @gendai_biz
ときにうんざりするが 「ブス」と書くか、「一度見たら忘れられない顔立ち」と書くか。 「デブ」と記すか、「肉付きのよい身体」と記すか。 同じ取材対象者を見ているのに、どうしてこうも出来上がった文章が違うのか。常にそう思わされるライターがいる。ノンフィクションライターの中村淳彦氏だ。 以前、筆者は、セックスが大好きでたまらないというひとりのAV女優を取材した。彼女はAV女優になる以前には、プロバレリーナとしての経歴を持ち、セックスもまるでスポーツのように楽しんでいたから、彼女を取材して書いた記事のタイトルは「ヤリマンスーパースター列伝」という、プロレス好きにもアピールするようなコミカルものとなった。 一方、中村氏の手にかかるとそれは様変わりする。同じAV女優を題材にしたはずなのに、氏の本では、「元日本代表バレリーナの淫乱ＤＮＡ」「性欲の奴隷」というタイトルになっていた。 取材対象となった女優、
ついに報道の一線を越えた読売新聞の「改憲プロパガンダ」（金平 茂紀） @gendai_biz
これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇
原発を止めると左遷…エリート裁判官たちが抱える「大苦悩」（岩瀬 達哉） @gendai_biz
ある裁判官が「人命と電気代を天秤にかけることなどできない」と判決文に書いた時、多くの日本人が深く共感した。だが裁判官の世界では、そうした「普通の感覚」を持つ人ほど、冷遇されてしまう。 止めては動かすの繰り返し 「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和ってるんですよ」 元裁判官で、弁護士として福井原発訴訟弁護団長を務める井戸謙一（63歳）は、滋賀県彦根市の事務所でこう語った。 かつて井戸は、金沢地裁の裁判長として、2006年3月、北陸電力の志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じている。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことだ。 「裁判官になった以上、地裁の裁判長（部総括）にはなりたかった。いずれ重大な、社会的に意味のある事件を審理したいという思いはありましたから、自己規制もした。もちろん、裁判で判決を書くにあたって、自己規制したことはな
私たちがこれまで決して知ることのなかった「中動態の世界」（國分 功一郎） @gendai_biz
「する」と「される」――能動と受動の世界をあたりまえに生きている私たち。しかし、歴史をみれば、「する／される」では語ることのできない「中動態」というものがあったのです。 中動態って何？ それは能動と受動の中間なのか？ そして、なぜ消えてしまったのか？……「する／される」の外側――中動態の世界に関するさまざま問いをスリリングにひも解いていく『中動態の世界』（医学書院）が大きな話題となっています。 発売即重版となった本書を上梓した哲学者・國分功一郎さんが「謝ること」を例に「中動態の世界」の入り口にご案内。世界の見え方が少しずつ変わることになるでしょう。 「謝る」とはどういうことか 突然ですが、皆さん、人に謝ったことがありますか？ 僕はつい最近まで人に謝ったことがありませんでした。もっと正確に言うと、謝るということがどういうことなのか全く分かっていませんでした。 もう一つ、皆さん、誰かと仲直りし
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（小笠原 みどり） @gendai_biz
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独
「軍歌を歌う幼稚園」森友学園の愛国教育は、戦前だったら不敬罪!?（辻田 真佐憲） @gendai_biz
注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ
トランプ支持層と「ナチス台頭時」に支持した階層はきわめて似ている（安達 誠司） @moneygendai
気まぐれな選挙の神様 今回のアメリカ大統領選は「世紀の番狂わせ」となり、悪評が高かったトランプ氏が勝利した。 本稿執筆時点（11月14日）では、まだ未確定の選挙人が20人いるようだが、トランプ氏の獲得した選挙人の数が290名、クリントン氏が228名なので、逆転はないようだ。 だが、得票数をみてみると、トランプ氏が6035万241票であったのに対し、クリントン氏は6098万1118票で、クリントン氏が上回っている（AP通信調べ）。 つまり、今回の大統領選はやはり大接戦で、「選挙人制度」のマジックが偶然、トランプ氏有利に傾いた可能性が高い。 ちょっとした「ズレ」でクリントン氏が勝利していた可能性もあるわけで、クリントン氏を支援してきた人々がデモを起こしたくなる気持ちもわからなくもない。 米国では、世論調査をもとにはじき出した主要メディアの選挙予測がことごとく外れたことが問題になっている一方、イ
憲法学者・木村草太が各党の「改憲」マニフェストを読む〜いま最も危惧すべきポイントは？（木村 草太） @gendai_biz
文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
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