今までの紙やカード型の保険証は、2024年12月2日から新規発行を終了します。代わりにマイナンバーカードに保険証の情報を登録した「マイナ保険証」を使用することになります。マイナンバーカードを取得していない、マイナンバーカードに保険証を紐づけていない人は、どのようにして医療機関を受診したらいいのでしょうか。 マイナ保険証が使えない人の対処法のほか、マイナ保険証に切り替える方法、マイナ保険証で受診する方法など、マイナ保険証の疑問・質問にお答えします。 今までの保険証は2024年12月2日新規発行を終了、マイナンバーカードと保険証を紐づけしないとどうなる? 「マイナ保険証」とは 「マイナ保険証」とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用することです。初回に利用登録をすることで、マイナンバーカードを使って医療機関を受診できます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用する方法 マイナンバーカ
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった2016年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は2011年から2014年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。2016年の国には、そんな頓珍漢
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
みなさんはマイナンバーカードを持っていますか? 私は去年の確定申告をきっかけに作ったものの、使う機会がほとんどないまま、またこの時期を迎えていました。 というわけで、マイナンバーカードの活用法をさらに知るべくデジタル庁の体験会へ伺いました。そして、実際に確定申告にも挑戦したところ、拍子抜けするほど簡単でいままでの苦労は…と感じています。 今回は、そんな私の確定申告の体験や、デジタル庁で聞いたマイナンバーカードを使った新たな取り組み、『マイナポータル』アプリを触って気づいた点などまとめていきます。 あわせて読みたい 1. 確定申告がとっても簡単になるImage: デジタル庁会社員のように年末調整のない、ブリーランスや個人事業主にとって、毎年手間がかかることのひとつが確定申告です。 今はe-taxというオンライン申請が可能になり、税務署に行く必要がなくなりましたが、それでも細かい計算や入力があ
デジタル庁が、個人情報保護委員会から行政指導を受けた。 2023年9月20日、公金を受け取る口座の情報が別人のマイナンバーに誤って登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会がデジタル庁に改善を求めた。 この問題では、公金を受け取る預貯金口座をマイナンバーとひも付ける作業で別人が登録された。誤登録のおそれがある事例は940件にのぼる。 登録された口座は、年金や児童手当、税金の還付金など幅広い分野で使われる。 たとえば年金は、多くの受給者にとって給料のように生活に不可欠な資金だ。こうした大切なお金が他人の口座に振り込まれるようなミスは、可能な限りゼロに近づける必要がある。 個人情報保護委員会が公表した文書は、多くのミスがなぜ起きたのかについてもかなり細かく分析している。 民間企業で働く人であっても、日々の業務の中で個人情報を扱う機会がある人は少なくないだろう。 今回はなぜミスが多発し、
「マイナ問題」の混乱が続いていますが、一連の報道がわかりにくいのは、「マイナンバー」と「マイナカード」を(おそらくは)意図的にあいまいにしているからです。 マイナンバーは国民および外国人居住者に付与される固有の番号で、これによって社会保障など行政サービスや納税手続きをデジタル上で完結できます。これまで「名前」「住所」「戸籍」などで管理してきましたが、これではデジタル化に対応できないので、北欧諸国を皮切りに先進国やインドなど新興国も続々と番号での管理に移行しています。 それに対してマイナカードは、マイナンバーの証明書にICチップの電子証明を付与したものです。社会がデジタル化するにつれて、非対面で本人確認しなければならない機会が増えていきます。そのとき、運転免許証や(顔写真すらない)保険証のコピーの提出では詐欺の温床になるため、より安全性が高く、スマホでも使える本人認証の方法が求められていまし
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当たり前だけど、マイナンバー制度と マイナンバーカードは違う 近頃、よく目にする「マイナンバーカードのトラブル」のニュース。「保険証で他人のデータが出た」「コンビニで住民票を取ったら違う人の書類が出た」など……。ニュースを見るたびに、心配している人も多いかもしれません。 筆者は、マイナンバー制度やマイナンバーカードに対して、積極的な推進派でも否定派でもありません。ただ、フリーランスとして、比較的早い時期からテレビ局や出版社などにマイナンバーの提供を求められてきました。 つまり、悪用やトラブルを心配するより、出演料や原稿料が振り込まれないと困る……という立場でした。 そういった理由から、「マイナンバー」に関しては、多くの人よりも一足早く触れることができたかもしれません。 制度とカード、切り分けると理解しやすい マイナンバーカードにまつわるトラブルを理解するには、まず、制度とカードが違うモノだ
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マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
相変わらず混乱した議論が多いので、キソのキソを整理する。マイナンバーについて、これがベストかどうかという議論はさておき、とにかく今はこうだということ。厳密に説明し出すと長くなるので、あえてざっくりだけど マイナンバーは個人を特定する識別子あたりまえだけどマイナンバーは個人を特定する識別子だ。住民票を元に付番されている。 重要な性質として、唯一無二悉皆不変がある。 唯一無二とは一人に必ず一つということ。重複はない。だからマイナンバーが指定されれば一人が確実に定まる。悉皆とは全員にということ。全ての国民に(一部外国人も含まれるけど)マイナンバーがついている。不変とは文字通り変わらないということ。例外的な場合を除いて一生涯変わらない。 つまり、マイナンバーを使えば全ての国民のなかから特定の一人を一生涯追跡できるということ。 この性質は極めてプライバシーインパクトが強い。だからこの後説明する様々な
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件(12人分)、住民票記載事項証明書2件(4人分)、印鑑登録証明書2件(2人分)の計10件(18人分)である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
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