2015年4月 千葉県花見川区市議会選出馬 名前:上野竜太郎(うえの りゅうたろう) 年齢:25歳 学歴:中卒 所属:無所属 続きを読む
2015年4月 千葉県花見川区市議会選出馬 名前:上野竜太郎(うえの りゅうたろう) 年齢:25歳 学歴:中卒 所属:無所属 続きを読む
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 7月21日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」(意味は後述)が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
参院選の直前にゲストスピーカーの1人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか?」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
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日本共産党中央委員会は10日、11日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。 要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。 また、「予測」にすぎない「議席数」で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。
衆院選公示日の4日、野田首相(千葉4区)の陣営が千葉県習志野市の街頭で開いた出陣式で、首相のメッセージを撮影したビデオを流していたことがわかった。 公職選挙法は選挙運動のために使用できる文書などを制限しており、候補者が独自に作成したビデオの使用には「公選法に抵触する恐れがある」との指摘が出ている。 首相は4日、福島県いわき市で第一声を行ったため、習志野市のJR津田沼駅で開かれた自身の出陣式には出席しなかった。ビデオメッセージで首相は、「残念ながら地元の船橋に戻ることはできません。私のいない分もライバルたちに負けないように、皆様によってお支えをいただきますように心からお願いを申しあげます」と呼びかけた。 だが、公選法143条では「選挙運動のために、アドバルーン、ネオン・サインまたは電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類を掲示する行為は禁止行為に該当する」と定めている。総務省の選
政治家を目指す友人を見て、選挙における街宣車の重要さを初めて知った。 「なぜ投票しましたか」 という理由はアンケートなど様々な手段で調べられているらしいが、その結果には 「支持政党だから」「政策が納得できるから」 といったものから 「よく街宣車を見かけたから」「昔、卵を貰ったから」 E.G.G (鶏卵) / onigiri-kun なんてものまである。(本当にある) どんなに政策を練り上げて、正しく相手を説得しても、 キレイなポスターを作って、街中で声を張り上げても、一票は一票。 それなら、その一票をどう稼ぐかを考えることが選挙運動のキモになる。 ・リンク → 中から見た公職選挙法と「センシャ」 - わかりやすさを、コーディネート 公職選挙法上は明確に接待や飲食の提供が規制されているが、 それでも「選挙事務所でどれだけ旨いメシを出すか」を投票の基準にするような人がいるらしい。 (この辺の話
ここ数年、インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める声が高まっている。公選法の改正案も幾度となく提出され、10年の参院選直前には与野党の合意もできていた。だが、今回出も関連法案は審議されず廃案に。提出されていた法案は、どんな法案だったのか。 米国などに比べ厳しすぎるという日本の選挙のネット規制。法案が成立していれば、選挙はどのように変わっていたのか。足踏みしつつも、ネット選挙解禁に向かう動きを、連載でお伝えする。 民主党は09年のマニフェストに盛り込んでいた インターネットを活用した選挙をめぐる議論は1996年、当時の自治省が、ウェブサイトは公職選挙法で配布が制限されている「文書図画」にあたるとの見解を示したのをきっかけに始まった。 選挙で使える「文書図画」は、はがきやビラ類のみ。種類も枚数も限られる――インターネットが普及する中で、これでいいのか、と野党だった民主党が98年、2001
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