海外に逆襲するソフトウェア企業--サイボウズ「情報共有ソフトなら米国勢に勝てる」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本から海外進出を目指したソフトウェア企業は複数あるが、そのほとんどが失敗に終わっている。サイボウズ株式会社もそのうちの1社だ。 だが失敗を糧に、同社は再び海外市場への進出を異なる方法で試みている。100％子会社として研究開発を専門に行う子会社「サイボウズ・ラボ」を8月に設立し、世界標準となるソフトウェアの開発を目指すことを7月25日に発表している。成果物はフリーソフトウェア・オープンソースソフトウェア（FLOSS）として提供する計画も立てている。 海外に進出した際に学んだこと、また失敗の要因は何だったのか、ラボを中心とした新たな海外戦略とは何なのか。同社代表取締役社長の青野慶久氏、グループウェアソフト「サイボウズ Office」などの
サイボウズなど7社が協力、RSS/Atomフィードをビジネス活用する推進団体
サイボウズ、RSS広告社、ブログエンジン、サン・マイクロシステムズ、テクノラティジャパン、ルートコミュニケーションズ、グルコースの7社は7月4日、RSS/Atomフィードのビジネス活用を促進し、市場活性化を目的に「フィードビジネス・シンジケーション」（FBS）を共同で発足させた。事務局は、サイボウズが務める。 FBSは、RSS/Atomフィードを用いたビジネスモデルや、新技術の研究開発、活用方法のノウハウに加え、国内外で見られる企業などでの事例紹介など、7社が協力しながら情報公開などを行い、RSS/Atomフィードのビジネス活用を推進していく。 各社ともRSS/Atomフィードやブログのビジネス活用に積極的な企業で、大手企業からベンチャー企業まで幅広い。 サイボウズは、ビジネスパーソン向けポータルサイト「cybozu.netを今夏から提供し、ブログやRSSなどを本格的に活用している。RSS
＠IT：サイボウズは世界で戦えるか？ ラボ設立でリベンジ図る
2005/7/26 サイボウズは7月25日、研究開発を専門で行う100％子会社「サイボウズ・ラボ」を8月初めに設立すると発表した。情報共有ソフトの研究を主に行い、開発成果はフリーソフトウェア、またはオープンソースソフトウェアとして世界市場に提供するとしている。サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏は「ラボは短期的にもうからなくてもよい。世界を驚かせるものを作ってほしい」と大きな期待を寄せている。 ラボはサイボウズの主力のグループウェアを強化すると同時に新事業を作り出すソフトウェアを開発する。「サイボウズはマーケティングの会社というイメージが強いが、技術にも強い会社ということをブランディングするためにラボは別会社にした」と青野氏が述べたように、先進性をイメージさせる意図もある。 オフィスはサイボウズ本社とは別の東京・赤坂に設立。サイボウズ共同設立者で、最高技術責任者の畑慎也氏が代表取締役社長
1：29：300の法則（ハインリッヒの法則） | Webで活用するマーケティングの法則 | ミツエーリンクス
1：29：300の法則（ハインリッヒの法則） 1：29：300の法則は、ハインリッヒの法則とも呼ばれています。米国のハインリッヒ氏が労働災害の発生確率を分析したもので、保険会社の経営に役立てられています。それによると1件の重大災害の裏には、29件のかすり傷程度の軽災害があり、その裏にはケガはないがひやっとした300件の体験があるというものです。 同じように、ビジネスにおける失敗発生率としても活用されており、例えば1件の大失敗の裏には29件の顧客から寄せられたクレーム、苦情で明らかになった失敗がある。さらにその裏には、300件の社員が「しまった」と思っているが外部の苦情がないため見逃しているケース、つまり認識された潜在的失敗が必ず存在するといえます。 余談ですが、弊社が日本で初めて導入したJISz9920（苦情対応マネジメントシステム）は、この法則をもとに導入の必要性を判断した経緯があります
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