筆者は理論ありきで作られた道具が好きだ。 例えば、筆者の愛用しているメガネのフレームはリムの一部が板バネになっており、蝶番を通してテンプルに一定の圧力をかけつづける。この圧力で適度に顔を押さえつけるので、メガネがずれにくいという理屈だ。 すばらしい。メガネ屋で見つけたときは、その理屈っぷりが良すぎて飛びついて買ってしまった。あと、鼻当ての代わりにテンプルから頬骨に当たるパッドがついているメガネもある。鼻の上に荷重がかからないので軽くて快適、という理屈だ。これも非常に良い理屈である。 ↑右が板バネ式フレーム、左が鼻当てなしフレーム。どちらも理屈がすばらしい とにかく、こういう理論優先の小賢しいとんがった感じがとても好きなのだ。さらにその理屈で「おお！」と納得なんかさせられちゃったら、もうシビれるぐらいうれしくなる。 で、先日のこと、まさにこういう理屈がイイ感じに効いた定規を見つけたので紹介し

「おごれる人も久しからず、只（ただ）春の夜（よ）の夢のごとし」。思い上がった権力は必ず滅びると、「平家物語」は伝えている。東京都議選で大敗を喫した自民党。「安倍１強」が続き、おごりや慢心があったのではないか。底流には何があるのか。 歴史学者・本郷和人さん　今回の都議選での自民党の惨敗を見て、「おごれる平氏は久しからず」ということで平家政権の崩壊を思い起こす人もいるかもしれませんが、平家の場合、おごって武士であることを忘れて貴族化して、地方のことを見向きもしなくなった結果、地方の反乱を呼んで滅んだのであって、今回のように首都からの反乱とは異なります。中世政治を研究する者としては、むしろ鎌倉幕府の崩壊の過程に近いのではないかと思いました。 鎌倉幕府には大きく二つの潮流がありました。一つは幕府と主従関係を結んだ御家人の利益を最優先する立場の人たちです。御家人は全国に３千人ほどしかいませんから、人

母乳育児の悩みに"理系"を取り入れたら解消!?　 大人気ブロガーの素顔は......　研究者であり二児のママ

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日本人が苦手とされる英語の「Ｌ」と「Ｒ」の聞き分け能力を、装置を使って向上させる手法を開発したと１５日、情報通信研究機構や大阪大などの研究チームが発表した。この装置を使ったトレーニングを５日間続けると、それまで苦手だった人もリスニング力がアップするという。 研究チームは、海外での居住経験がない２０～３０代の日本人男女８人について、効果を調べる実験を行った。被験者は、頭部に脳波計を装着し、イヤホンから繰り返しランダムに流れる「ｌｉｇｈｔ（光）」と「ｒｉｇｈｔ（右）」の音を聞く。そして、目の前のモニター画面を眺める。 モニター画面には、緑色の円が映し出される。被験者がＬとＲの違いを感じたときに脳の特定の部位で活動が高まり、それに連動して緑色の円も大きく表示される仕組みだ。しかし、被験者にはこの仕組みは伝えず、単に緑色の円を大きくするようにイメージをしてもらった。１日１時間の訓練を５日間続けたと

滋賀県米原市の伊吹山で「イヌワシ」が子供のシカを捕獲して飛ぶ姿を愛好家が撮影した。イヌワシは野ウサギを餌にするケースが多いが、子鹿を捕らえる姿は珍しいという。 琵琶湖水鳥・湿地センター（長浜市湖北町）の池田昇平専門員によると、イヌワシが子鹿をとらえた場面だという。イヌワシが大きく翼を広げ、黄色い両足で子鹿の尻の部分をつかんで飛ぶ姿をとらえている。 撮影者は愛知県大府市追分町、元会社員、秋田豊和さん（６２）。秋田さんによると、今月６日の昼ごろ、標高約１０００メートル付近の伊吹山ドライブウェイで撮影した。秋田さんは８年前から年間４０日以上伊吹山に通い、野鳥などの撮影を続けているという。秋田さんは「こんな写真が撮れたのは初めて。運が良かった」と話す。 イヌワシは猛（もう）禽（きん）類で翼を広げると約２メートル。空中から急降下して野ウサギなどの小動物を狙う。絶滅危惧種で、全国での生息数は５０

アメリカンフットボール関東学生リーグ１部の東大が、チーム強化に本腰を入れ始めた。今季、日本代表のヘッドコーチ経験がある指導者が就任し、企業も物品提供や自前の練習施設を開放するなど、強化をサポート。アメフット界に再び「赤門旋風」を巻き起こし、狙うは日本一だ。 創部６０年を迎える部員約１８０人の東大に、京大の「頭脳」が加わった。５２歳の森清之ヘッドコーチ（ＨＣ）。京大の守備選手として活躍し、卒業後は母校のコーチを経て、社会人チームや日本代表を指揮してきた。社会人から学生、それも強豪ではない大学への転身は周囲を驚かせたが、「将来は環境のよくないところで、と思っていた。下手くそだけど、一生懸命な選手と付きあう方が性に合っている」と引き受けた理由を語る。 強化の旗振り役は、１０年ほど前からユニホームなどを提供してきたスポーツアパレル「アンダーアーマー」の日本総代理店ドームだ。なぜ東大だったのか。 目

政府は、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている土地を、公的な事業に利用できるようにする制度づくりに着手した。「資産価値がない」などの理由で放置される不動産が増え、防災や都市計画の妨げになるケースが出てきているためだ。 安倍政権が近くまとめる「骨太の方針」に盛り込む。来年の通常国会への関連法案提出に向け、国土交通省や法務省が具体的な検討を進める。 不動産登記簿に相続登記がされないままの土地について、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的のためなら、所有権をそのままにして利用できる仕組みをつくる。地方自治体が土地の「利用権」を設定できるようにすることなどを検討する。 道路などができた後に所有者が現れた場合に金銭補償をどうするのか、利用権の期間や公共目的の範囲をどう設定するのか、といった課題についても今後、詰めていく。 行政が、公共事業などを進める…

石炭を二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない水素エネルギーに変え、発電や自動車に使う。こんな日本とオーストラリアの共同プロジェクトが動き出した。温暖化対策の「お荷物」とされてきた豪州南東部の炭鉱のまちは、プロジェクトの行方を期待と不安のなか、見守る。（ラトロブ＝小暮哲夫、キャンベラ＝郷富佐子） 古びた長い煙突が８本立ち並んでいた。南東部ビクトリア州ラトロブ市で３月末に閉鎖されたヘイゼルウッド火力発電所。周囲には露天掘りの土地が広がっている。発電所に燃料の石炭を供給した炭鉱の跡地だ。 マーク・リチャーズさん（４６）は発電所に２９年間勤めた。７５０人が働いていたが、開設から５０年以上たって老朽化。会社が昨年１１月、突然閉鎖を発表した。「まずは地元で再就職口を探る。だが、海外も含めて仕事探しをしないといけないかもしれない」と話す。 一帯のラトロブバレーで産出される石炭は水分が多く、乾燥すると自然発火しや

老人がスタートアップに転職 世の中には、特定の分野の人を過大評価しがちな人がいる。 特定の分野には、概ね3タイプあって、それぞれ「政治家」、「作家・研究者」、「起業家・経営者」だ。 （1）一人の人間としては妙に体力のある目立ちたがり屋という程度の人物に過ぎないのに、大臣・国会議員といった肩書きを持つ政治家を妙に有り難がる人、 （2）単に働くのが嫌いで凝り性だっただけの変人である作家や大学教授に、深遠な知性や精神性を見ようとする人、 （3）ただ運が良くて我の強い自己承認願望が強いお金持ちを、「成功者」として崇めて社会的にも立派な人であるかのように思い込む人、 などだ。 人の好みは多様であっていいので、いちいちケチをつけるのは余計なお節介なのかも知れないが、それぞれについて時々は、「全面的にたいした人間ではない『変わっているけど、普通の人』なのだな」と思うくらいの見直しをする方が、世間をスッキ

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ

勉強させられてかわいそう？ 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする？　と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって（フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて）テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ

いまだに肯定的に語られる「ヤンキー先生」像 2017年6月、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」への利益供与問題で、それを内部告発した文部科学省の職員に対し、義家弘介・文部科学副大臣が国家公務員法（守秘義務違反）での告発を考えていると答弁したことが報道されました。 自由党の森ゆうこ議員の「今回告発した人は公益通報者にあたるのではないか」という質問に対し、義家副大臣はこのように返したと言います。 義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出

映画『真昼の暗黒』の時代から、日本の司法はさして変化していない。一審で有罪判決ならば、ほぼ例外なく二審も有罪なのだ。だが、大阪高裁のこの法廷だけは別だ。検察が恐れる男の正体とは？ 被告と弁護士は大喜び 「主文 原判決を破棄する。被告人は無罪」 大阪高等裁判所の傍聴席で、声にならないどよめきが起こる。苦虫を噛みつぶした表情で公判検事が宙を見上げるのも、いつものことだ。 大阪高裁の福崎伸一郎裁判長（64歳）が、次々と一審判決を覆し、「逆転無罪」の判決を連発しているのだ。 「'16年4月から現在まで、無罪判決と一審判決の破棄が、確認できるだけで20件。1年足らずでこの数字は、前例のないものです」（司法記者） 日本の司法制度のなかで、控訴審での逆転無罪判決は稀だ。'15年度の場合、年間21件に過ぎない。 だが福崎裁判長はページ末の表のように、今年5月18日には業務上横領を無罪（一審では懲役1年6月

週刊文春「新潮スクープ泥棒」事件の面白さ 中吊り広告を「盗み見」する執念にも、それを暴き出したねばりにも脱帽だが…… 山口一臣　「THE POWER NEWS」主宰 5月18日発売の「週刊新潮」(5月25日号)が右トップでライバル誌の「週刊文春」を〈スクープ泥棒〉〈産業スパイ〉などと告発する記事を掲載した。グラビア連動の13ページにもわたる異例の大特集だ。前日付の新聞各紙が〈新潮スクープ　文春が拝借〉(毎日新聞)、〈週刊文春、週刊文春、ライバル誌「盗み見」の疑い〉(産経新聞)といった見出しで報じたこともあって、大きな話題になっている。 詳細は週刊新潮の記事を読んでいただきたいが、要するに週刊文春が発売前の週刊新潮の中吊り広告を入手して内容を知り、週刊新潮の特ダネを文春発のネットで速報したり、追っかけ取材をしたりしていたというものだ。 ライバル誌の生々しい情報戦 木曜日発売の両誌は火曜日の夜

自衛隊明記改憲は政権与党にとっていばらの道だ 安倍首相の憲法9条改憲提案には「憲法を変えたい」という以上の何かが見えてこない 木村草太　首都大学東京教授（憲法学） 今年5月3日の憲法記念日に、自民党の安倍晋三総裁は、「憲法9条1項・2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する」との改憲提案を示した。私はこの提案は、あまりにも思慮に欠けたものと評価する。その理由は、のちに詳しく述べるが、その前に、お伝えしたいことが一つある。 先日、「AbemaPrime」という番組に出演したとき、鈴木邦男氏のインタビューVTRに触れた。鈴木氏は、今後の憲法のあり方について聞かれ、「自衛隊を警察に」と提言した。自衛隊は、警察予備隊から始まり、保安隊、自衛隊と改組されてきた。この動きを逆にたどり、再び自衛隊を警察組織に戻すことを目指そうではないか、という。 これは、単純に、「今すぐ自衛隊を解体しよう」というものでは

憲法を改正して９条に自衛隊を明記しようという安倍晋三首相の考えに対し、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が「もっと必要なことがある」と提言した。文民統制強化と陸自縮小の必要性を訴えたうえで、日本人はそうした自衛隊を持てば改憲しても軍国主義復活につながらないと「自信を深める」と指摘。改憲を急ぐ首相に「急がば回れ」ともとれる指南だ。 日米同盟に深く関わる米太平洋軍の幹部ＯＢが憲法論に踏み込むのは異例だ。ブレア氏はオバマ政権で国家情報長官にも就いていた。今回の提言は、会長を務める笹川平和財団米国のＨＰに５月下旬に掲載。安倍首相とは同財団のシンポジウムで対談するなど交流もある。 提言では首相の改憲論をふまえ、「実際、日本は９条の戦力不保持宣言にも関わらず、自衛隊を維持してきた」と「法的なねじれ」を指摘。その一方で「自衛隊が適切な役割を果たすためには、政治がひるむ戦後憲法の改正は手段の一つに過ぎない」

「共謀罪」(テロ等準備罪)が国会で成立した。法務委員会での採決を省略し、参院本会議で可決成立させるという異例の手段をとった。 共謀罪は周知の通り、犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。「市民生活に影響を及ぼす」、「日常会話が処罰の対象になりかねない」など、様々な反対意見がある。 しかし法案が成立したからには、私たちはこの条文を捜査機関が”どのように使うのか”、それによって”どんな社会になっていくのか”に、冷静に注意を払わねばならない。 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だった、ニューヨーク在住のイスラム教徒2人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。「共謀罪」が米国の捜査の現場でどう使われるのか、まずはお読み頂きたい。 舞台はニューヨーク州の州都オルバニー。モハメド・ホサインが経営するピザ屋にある男がやってきた。男はピザを食べながら、店にで遊ん

離婚と労働事件は、いずれも私が比較的よく扱っている分野だ。 DV・モラハラ加害者が「二人で話し合えば解決したのに弁護士が入ったから話がこじれた」と主張する率は異常。 https://t.co/kFFlQSVJys — ystk (@lawkus) 2017年5月2日 先日このツイートをしたら、けっこう反響があった。 ところでこのようなDV加害者と同じ特徴が、ブラック企業経営者にもよくみられる。 こっちが弁護士をつけて権利主張をする段階に至っているのに、弁護士もつけずに社長自ら私の事務所に電話をかけてきて、 「今まで世話したのにいきなり弁護士をつけて内容証明を送りつけるのは筋が通らない」 とか、 「こんなことまでしなくても、きちんと話し合ってくれれば悪いようにしなかったのに(でももうヘソ曲げちゃったから請求には応じないもんね)」 とか、私を苦笑させるだけの主張を展開する経営者は珍しくない。*

首都の選挙は、その時々の政治状況によって、勢力が大きく変わってきた。２３日に告示される東京都議選は、小池百合子都知事が率いる新党「都民ファーストの会」が注目されている。ときに、政治を左右する民意の風。なぜ、選挙で風が吹くのか。その正体とはなにか。前大阪市長の橋下徹さんに聞いた。 「風」を頼りに一定の政治勢力を築いたという自負のある僕だから言い切れますけど、報道の自由が確立している社会にあっては、有権者の風を的確に捉えることなどできません。追い風と思えば、一瞬にして逆風になる。わからないから風。「風の正体」をもっともらしく分析しても無駄ですよ（笑）。 ただ、こんなに難しい民意の風でも、実体験上その姿についておぼろげながら感じたところがあります。 まずは、相手や現状に対して有権者が不満を増幅させているときに、自分の方に支持が来る。自分がプラス点を稼ぐというよりも、相手や現状のマイナス点で自分が

１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上

非論理の押しつけ、抗（あらが）う道を 「道徳は大事ですか」と聞かれて、否定する人はいないだろう。しかし、具体的な場面において、何が真に道徳的行動なのかと考えると、道徳とは何なのかがたちまちわからなくなる。 例えば、「我慢が大事です」、「目上の人を尊重しましょう」と言われれば、その通りだと思わなくもない。しかし、ブラック企業に食い物にされた若者の不幸を耳にするにつけ、「我慢せずに労働者の権利を主張しましょう」、「目上の人にもおかしいことはおかしいと言いましょう」と教育する方が、より道徳的ではないだろうかと思う。現在の道徳教育は、何かを間違えているのではないか。 そんな道徳教育の問題を明確に指摘しているのがパオロ・マッツァリーノ『みんなの道徳解体新書』だ。 本書は、「戦後の民主主義的自由教育のせいで日本人の道徳心が低下・劣化した」という道徳教育推進派の紋切り型の主張が、いかに無根拠で非論理的か

「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で３年目、東大が連勝している。 ４月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の１階で、佐藤克文教授（動物行動学）がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として１９７３年に前身がオープンした。だが、震災の津波は３階建ての最上階まで到達した。その後、３階だけ仮修復したが、１、２階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは１５年春。むき出しになった１階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲

ベルギーのシャルル・ミシェル首相が、マラソン大会の号砲の影響で耳の治療が必要になり、３０日に予定していた国会の演説を取りやめた。官邸によると首相は治療を受け、３１日までに公務に復帰した。 首相は２８日に首都ブリュッセルであったマラソン大会の開会式に出席。地元メディアなどによると、アストリッド王女がスタートの号砲をピストルで鳴らした際、真横にいた。その後、首相は聴力に異常があることに気づいたという。 首相は３０日、国会で投資協定に関する演説を予定していたが取りやめになった。首相の報道官によると耳に強い圧力がかかったとみられ、現在も圧力の影響を弱める治療をしているという。（ブリュッセル＝津阪直樹）

特派員リポート　喜田尚（ウィーン支局長） 「右でもない、左でもない」という３９歳のエマニュエル・マクロン大統領が誕生した５月のフランス大統領選。グローバル化した経済の功罪や移民問題をどう考えるかなど、数々のテーマでフランス国民の間の溝の深さが浮き彫りになった。 過去の植民地支配をどう考えるか、という歴史認識の違いもその一つだった。 親欧州連合（ＥＵ）で、「国際協調こそフランスの発展の道」と訴えたマクロン氏は、選挙戦が佳境に入った２月に地中海対岸のアルジェリアを訪問した。そして地元メディアとのインタビューで、１９世紀前半から１３２年にわたったフランスのアルジェリア支配や、１９５４～６２年の独立戦争での仏側の残虐行為に触れ、「フランスは、こうした行為の対象となった人々に謝罪すべきだ」とはっきり言った。仏フィガロ紙には、フランスのアルジェリア支配は現代なら「人道犯罪」と見なされるべきものだった、

マンション１棟分でまるごと電気の契約を結べば、１戸あたりの電気料金が安くなるとうたう「高圧一括受電サービス」で、実際には住民の負担が割高になっていたというトラブルが起きている。近年需要が拡大しているサービスだが、電気料金の算定が複雑で、住民個人が「本当に割安なのか」を検証するのが難しい。専門家は「とくに新築マンションは注意が必要」と呼びかけている。 「調べたら、エレベーターなど共用部の料金が通常より高くなっていて、各戸の割安分を合わせても高い料金を払わされていた」。こう憤るのは、東京都内にあるマンションの管理組合の理事長だ。 マンションは築６年で約１２０戸。理事長によると、問題が発覚したのは２０１４年８月で、共用部の電灯をＬＥＤにする際、業者から「同規模のマンションと比べて電気代がずば抜けて高い」と指摘された。共用部の電気代は、入居者らが負担する管理費から支払われている。 このマンションは

スマートフォンや携帯ゲーム機などに広く使われているリチウムイオン電池の次世代電池「全固体電池」の新たな材料を、東京工業大学の菅野了次教授らが発見した。液漏れや発火事故の心配が無く、高性能化もみこめる。実用化に近づく成果という。大学が１４日発表する。 リチウムイオン電池は通常、材料に「電解液」という液体を使う。正極と負極の間にある電解液にイオンを流して電気を取り出すしくみだ。だが、電解液は可燃性の物質を含み、発火や液漏れなどの事故の可能性があり、飛行機内への持ち込みが制限される場合もある。そこで、液体を使わず安全性の高い全固体電池が次世代電池の有力候補として注目されている。 固体は液体よりイオンが流れにくく、電流を取り出しにくいことが課題だったが、菅野教授らは２０１１年、電解液に匹敵する性能の固体の電池材料をつくった。ただ、高価なレアメタルであるゲルマニウムを使っていた。 今回、スズやケイ素