FILE - In this Feb. 26, 2016, file photo, Republican presidential candidate Donald Trump gestures during a speech at a rally in Oklahoma City. Democrats increasingly view Trump as the likely Republican nominee and are seeking consensus on the best way to challenge the billionaire's unpredictable appeal in a general election. (AP Photo/Sue Ogrocki, File)

（ＣＮＮ） 米小児科学会がこのほど発表した報告書で、妊婦に対して「アルコールは一切飲んではいけない。たとえ少量であっても絶対にダメ」と呼びかけた。 報告書では、飲酒は妊娠中のどの段階においても安全とみなすことはできないと強調。生まれながらの障害や生後の認知問題の筆頭原因としてアルコールを挙げ、飲酒しなければこうした障害は予防できるとした。 米国以外でもほぼすべての国が、妊婦に飲酒を慎むよう呼びかけている。例外として英国とイタリアでは、飲酒は良くないとしながらも、もし飲む場合は週に１～２回、１杯程度にとどめるよう勧告している。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が２０１１～１３年に実施した調査では、妊娠中の女性の１０人中１人は過去３０日以内にアルコールを飲んだことがあると回答。大量に飲んだという妊婦は３３人中１人の割合だった。 小児科学会では、妊婦が１日に１杯飲んだだけでも生まれてくる子どもの発達

米ケンタッキー州グレイソン郡にある収監施設の前で、釈放を喜ぶキム・デービス書記官（左）と夫のジョー・デービスさん（2015年9月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【9月30日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王が米国訪問中に、同性カップルへの結婚許可証発行を拒否したケンタッキー（Kentucky）州ローワン（Rowan）郡のキム・デービス（Kim Davis）書記官と秘密裏に面会していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が30日、伝えた。デービス書記官の弁護士が明らかにしたという。 デービス書記官の弁護士のマシュー・ステーバー（Mathew Staver）氏は同紙に対し、デービス書記官は今月24日、夫のジョー・デービス（Joe Davis）さんと共にバチカン（ローマ法王庁）大使館に内密に呼ばれ

ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の３割近くはバラク・オバマ米大統領がイスラム教徒だと信じていて、外国生まれだという誤解も一部に根強く存在することが、ＣＮＮとＯＲＣの最新世論調査で分かった。ちなみにオバマ大統領は米ハワイ州出身のキリスト教徒。 オバマ大統領の宗教については、全体の２９％がイスラム教徒だと思うと回答。共和党支持者に限るとこの割合は４３％に増える。 出生国については８０％が米国と答える一方で、外国生まれと誤解している回答者も２０％を占めた。９％は「米国出身ではないことを裏付ける証拠がある」と信じ、１１％は「疑いがある」とした。 特に、２０１６年大統領選に向けた共和党の指名争いに名乗りを上げている不動産王ドナルド・トランプ氏の支持層では、オバマ大統領が米国出身であることを疑問視する見方が根強く、大統領はイスラム教徒だと信じる人も５４％と過半数に上った。 トランプ氏は前回の大統領選に出馬

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

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（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で１匹の白黒猫を巡って２人の女性が所有権を争っている。一方の女性はこのオス猫を「ワイリー」と命名。もう１人は「デービッド」と呼び、互いに正当な飼い主は自分だと主張して一歩も譲る構えはない。 争いは同州ソノマ郡の裁判所に持ち込まれ、裁判官は公平を期すためにこの猫を「ＤＷ」と呼ぶことにした。この裁判は、保護された動物の里親探しを巡る深刻な問題も露呈している。 デービッドの飼い主のティファニー・メスタスさんは、子猫だったＤＷを２００５年に引き取り、哺乳瓶でミルクを飲ませて育ててきた。ところが０７年に引っ越した際に逃げ出して行方が分からなくなり、あちこちに張り紙を出して１０００ドルの賞金をかけるなどして必死に探したが、見つけることができなかったという。 しかし２０１４年になってマイクロチップ会社から連絡があり、マステスさんの猫の登録情報を変更しようとしている人物がいる

アメリカのオバマ大統領は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる人質事件を受けて、政府としての対応策を見直し、これまで罪に問うとしてきた家族による身代金の支払いを、今後は容認すると発表しました。 しかし、人質の家族が身代金に充てるため独自に資金を集めようとして、政府から「罪に問う」と警告されたと証言し、政府の対応に批判が上がったため、オバマ大統領は対応策の見直しを指示していました。 オバマ大統領が２４日、ホワイトハウスで行った発表によりますと、引き続き政府としては過激派組織などには譲歩せず、身代金の支払いや人質の交換に応じない方針は堅持するとしています。一方で、人質の解放に向けて交渉は行うほか、家族が身代金を支払っても罪には問わないとして容認することになりました。また、関係省庁が緊密に連携して対応できるよう新たな組織を発足させるほか、調整などを担う特使を任命するとしています。 オバマ大

昨年12月に起こったアメリカでの銃乱射事件から、銃とゲームについての議論もあるなか、興味深いコラムを見つけたので訳してみました。 アメリカでは昨年起こった銃乱射事件から、銃とゲームに関連した話題も多くなっている印象ですが、そんな中、表題の記事を見つけました。ソーシャルボタンやコメントを見る限り、やはりかなり物議を醸しているようす。 Shooters: How Video Games Fund Arms Manufacturers • Articles • Eurogamer.net よくある「ゲームと現実の区別が～云々」のような話ではなく、ゲーム業界と兵器産業がいかに結びついているのかに焦点を当てた記事になっています。実在の銃が登場する以上、そのライセンスを有する武器メーカーとのつながりがあるわけで、当然、お金に絡む話もあるわけです。 銃社会の問題は日本には馴染みのない話かもしれませんが、

米NBCテレビの番組「トゥデイ」に出演し、白人疑惑騒動後初めてのインタビューに応じる米公民権運動家のレイチェル・ドレザル氏（2015年6月16日取得）。(c)AFP/NBC/ANTHONY QUINTANO 【6月17日 AFP】実際は白人でありながらアフリカ系米国人になりすましていた疑惑が浮上した米公民権運動家のレイチェル・ドレザル（Rachel Dolezal）氏（37）が16日、「私は自分が黒人だと考えている」と語った。 ドレザル氏をめぐっては、両親が先週、自分たちと同じ白人だと主張したことから、激しい論争が巻き起こった。ドレザル氏は騒動を受け、全米黒人地位向上協会（National Association for the Advancement of Colored People、NAACP）のワシントン（Washington）州スポケーン（Spokane）支部長を辞任していた。

「我々がイラクに民主主義を作ろうとした構想は、非現実的だった」――。米国のブッシュ前政権で、イラク開戦当時、国防長官だったラムズフェルド氏が、英紙タイムズのインタビューで誤りを認めた。 同紙（電子版）が６日に掲載したインタビューで、ラムズフェルド氏は「私は、我々の民主主義の鋳型が、歴史上常に他の国にとっても適切だと考える人間ではない」と強調。サダム・フセイン元大統領を打倒し、民主主義を構築しようとしたブッシュ政権の構想を「非現実的に思えた」と述懐し、「最初に（開戦の構想を）聞いた時、そのことを心配した」と語った。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に、「西欧はイスラム主義の組織に対し、共同のスパイ活動や過激派の資金を枯渇させるための協力を通じて、新たな冷戦型の攻勢をかけるべきだ」とも語る一方、オバマ政権への批判も展開。リビアのカダフィ政権の崩壊が「地域をより危険にした」とし、ロシアのウ

［２７日　ロイター］ - 米ネブラスカ州議会は２７日、州知事の拒否権を覆して死刑廃止法を成立させた。これにより全米で死刑を廃止したのは１９州および首都ワシントンＤ．Ｃ．になった。 ネブラスカ州議会は、３０対１９でリケッツ州知事（共和党）の拒否権を覆した。リケッツ知事は２６日、死刑は犯罪防止に役立つとして死刑廃止法案に拒否権を行使していた。共和党が議会の過半数を占める州で死刑が廃止されたのは、１９７３年のノースダコタ州以来。

アメリカの大学といえば、リベラルアーツ教育に力を入れていることで知られています。学部の4年間は、人間としての基礎的な教養を身につけることに重点を置き、専門的な学問は大学院で学ぶというのが一般的なカリキュラムです。と思っていたら、最近はだいぶ様相が変わってきたというのです。『フォーリン・アフェアーズ・リポート』という、アメリカの外交問題誌の日本版5月号に、「米エリート大学の嘆かわしい現実」という

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の中流層出身の大学生のうち、入学後６～８年経っても学士号を取得できない人が半数を超えることが、米教育省の調査で明らかになった。 学位の取得は中流階級を維持するのに必須といわれている。卒業者の割合の低下は、若者の今後の経済状況に大きな影響を及ぼす。 これまで米国では低所得層の子どもの大学進学に力が注がれてきたが、中流層の学生の動向はあまり調査されていなかった。「驚きの結果だ」と、ジョージ・ワシントン大学のサンディー・ボーム教授は言う。 米教育省は大学生の「卒業率」を２つの方法で調べた。１つは高校を出てからの数年間の進路を追跡調査するというもの。もう１つは特定の年に大学に入学したすべての人を対象にした調査だ。 どちらの調査でも、中流出身の学生が卒業できる率は半分以下だった。

長い間キリスト教徒が多数派を占めてきたアメリカだが、それがいつまでも続くとは限らないようだ。公共宗教研究所が発表した新しい調査では、「どの宗教にも属さない」と答えたアメリカ人は全体が22％を占めた。