金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要が金融庁HPにアップされておりますが、3月4日、政府はこの改正案を閣議決定した、とのことであります(日経ニュースはこちら)銀証分離の見直し、ファイアーウォール規制の見直し、利益相反管理体制の構築など、多様で質の高い金融サービスの提供のための制度作りについても大森氏の著書を愛読している私的には非常に関心がありますが、当ブログのこれまでの注目点としては、やはり課徴金制度の見直し(公正・透明で信頼性のある市場の構築)に関する内容であります。現行の課徴金の金額水準を引き上げ、対象範囲を拡大し、さらに加算制度、減算制度を導入することとなりましたので、基本的に「利益はきだし(不当な利得を返還させる)制度」から「実質的な罰則制度」へと転換することとなります。(そもそも加算制度を導入する以前に、現行の課徴金の金額算定基準が変更されるわけですから、加算制度を論じる
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