コラム「転機を迎えた「産業政策」のあり方」

今回の世界経済危機を通じて、日本を含む各国で産業・企業を支援するための巨額の財政出動が行われた。米国においては、不良資産救済プログラム（TARP）を活用した企業支援や低炭素化に向けた産業育成策、独・仏においても信用保証などを通じた支援の幅広い展開がみられた。こうした政策導入に呼応する形で、ここ10数年のあいだ薄らいでいた産業政策に対して関心が再び高まっているようだ。本稿では、産業政策についてのこれまでの議論を経済学的な観点から整理するとともに、経済危機後に求められる産業政策のあり方について議論をしたい。 産業政策が初めて大きな脚光を浴びたのは、1980年代に入ってからではなかろうか。戦後20年余りにおける日本の他国に類を見ない経済成長と、その後の貿易や投資を通じた日本経済の国際的な影響力の高まりを反映して、その原因を政府による政策的な介入に求める見方が急速に広まった。不思議なことに、産業政

[maeda_a]

“産業政策についてはその言葉の定義が明確に規定されずに議論がなされており、そのことが産業政策に対する支持を広範に得た理由であるとの穿った見方も存在する”…新自由主義批判と相性良さそうだw

[kechack]

現状では産業政策推進派も反対派もそれぞれのポジショントークを言うばかり。両者の批判を気にするあまり政府がどっちつかずの政策を取り続けている不毛な状況にある。