消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再延期する税制改正法案が１８日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相による２度目の増税先送り決断を受けてだが、民進党など野党は政局を意識して「アベノミクス失敗のせいだ」と攻撃するだけでは不毛だ。デフレ圧力が消えない中での消費税増税が日本経済を破壊する現実をしっかり認識しないと、アベノミクスへの代案は出ないだろう。 拙論は２４年、当時の民主党政権の野田佳彦首相が主導した消費税増税のための「３党合意」の前から一貫して消費税増税に反対してきた。増税後の経済情勢は懸念した通りに展開しているのだが、日本経済新聞を含む大手メディア多数派がいまだに増税に固執する。増税が延期されるからといっても、黙って捨てておくわけにはいかない。 まずは、グラフを見ていただこう。３党合意に引きずられた安倍政権は２６年４月に消費税率８％を実施したのだが、それまでは日銀の異次

オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。 オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の３階に収容。同国道事務所は５月、オ

無駄をそぎ落としたシンプルなストーリーと、徹底したリアリティーの追求で公開以来、高い評価を集めている映画「シン・ゴジラ」（庵野秀明総監督）。興行収入は８月１９日時点で４０億円を記録している。庵野総監督の長年の盟友であり、今回、監督・特技監督を務めた樋口真嗣さん（５０）に製作の裏側を聞いた。 《樋口監督と庵野総監督は、テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などの制作会社「ガイナックス」の創設メンバーであり、親交は３０年以上に及ぶ》 僕が参加したのは、庵野総監督がゴジラの企画を依頼されて、悩んでいる時期（２０１３年春頃）。その段階ですでにプロット（物語の骨格）ができていて、それがとても面白かったのが自分にとって、最大の動機だった。それで「やろうよ、やろうよ」と言った。庵野秀明らしいゴジラを一緒に作りたかったんです。 だけど、現場は大混乱でした。撮影では、僕がまずいろいろと決めて、庵野総監督が気

経済問題を原因とする平成２７年の自殺者が、２１年のピーク時から半減したことが３１日、分かった。政府が同日の閣議で決定した「２８年版自殺白書」に盛り込まれた。厚生労働省は「貸金業法改正などの多重債務者対策や法律相談窓口の充実が奏功したとみられる」と分析。「他の要因による自殺に対しても、働きかけによって自殺を減少させられる可能性を示した」とまとめた。 １８年の自殺対策基本法施行により、自殺防止対策は本格化。自殺原因の計上が現行の方法になった１９年以降、自殺者の総数は３万３０９３人（１９年）から２万４０２５人（２７年）にまで減少した。 中でも「経済・生活問題」を原因とした自殺は２１年の８３７７人をピークに減少し、２７年には４０８２人と半減。一方で「家庭問題」「学校問題」「男女問題」などを理由とする自殺者は、ほぼ横ばいで推移している。経済問題を原因にした自殺者の多くは男性で４０～５０代に多いが、「

財務省は２３日、パナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意したと発表した。パナマが２国間でこうした租税協定を結ぶのは日本が初めて。国税庁はパナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、課税逃れを封じ込めやすくなる。 両国の税務情報を交換視合う協定は４月に安倍晋三首相とパナマのバレラ大統領が交渉を始めることで合意。今月２０日に第１回交渉を行った。法制局の条文審査を経た上で署名する。 一方、２国間の協定のほかに、約１００カ国・地域が参加して、税務当局同士が口座情報を自動的に交換する国際的な枠組みについても１７年に運用が始まる。２０１４年に枠組みが策定された当初はパナマは参加を表明していなかったが、「パナマ文書」による国際世論の反発を受け、パナマを含む一部の租税回避地も参加する意向だ。

石原伸晃経済再生担当相は１日の閣議後会見で、７日に開く第４回の国際金融経済分析会合に、ノーベル経済学賞受賞者のジャン・ティロール仏トゥールーズ第１大学教授を、１３日に開く第５回には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長とアジア開発銀行（ＡＤＢ）のシャンジン・ウェイチーフエコノミストを講師として招くと発表した。 石原担当相はティロール氏について、「産業組織論や規制分野で著名で、欧州連合（ＥＵ）全体についても詳しい」と説明したほか、グリア氏に関して「先進国の経済状況などを独自に分析している」、ウェイ氏について「減速感のあるアジア新興国について話をうかがいたい」と話した。 同会合は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に備え、安倍晋三首相が内外の有識者から海外情勢に関する意見を聴く勉強会。石原担当相は、同会合を６回目以降も開く予定であることを明らかにした。

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げをめぐり、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、主要政党の各支持層とも「遅らせるべきだ」「引き上げるべきでない」という声が７割を超えた。その大半が次期衆院選で引き上げ凍結について国民の信を問うべきだとした。平成２６年秋に安倍晋三首相が消費税増税の先送りを決め、衆院解散・総選挙に踏み切ったときと同様の対応を有権者は望んでいるようだ。 ２４年に消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に合意した自民、公明、民主３党のうち、自民党支持層は１０％への引き上げを「遅らせるべきだ」が５１・０％に上り、「引き上げるべきでない」（２４・３％）と「予定通り引き上げるべきだ」（２４・０％）が並んだ。 公明党支持層では「遅らせるべきだ」が４３・５％だったほか、「引き上げるべきでない」も３７・０％に上り、「予定通り引き上げるべきだ」は１９・６％にとどまった。民主党と

経済政策論議はようやく、消費税増税の凍結と緊縮財政からの転換に向かってきた。問題はこれからだ。一過性の財政出動の後は元のもくあみのデフレに舞い戻る。安倍晋三政権はマイナス金利と連動した財政支出のプログラムを作成し、実行すべきだ。 世界では長らく、財政出動を重視する「ケインズ主義」が疎んじられてきた。金融政策、規制緩和に傾斜した新自由主義が幅を利かせてきたのだが、新自由主義論壇を代表する英エコノミスト誌が豹変（ひょうへん）した。２月下旬、「景気刺激策は尽きていない」という論説を掲げ、「財政政策と金融政策の融合」「紙幣を増刷して公共支出（または減税）を直接賄うヘリコプターマネーも選択肢の一つ」と。 無理もない。チャイナリスクは深く広がり、収拾のメドが立たない。欧州は債務とデフレ圧力に苦しみ、格差がひどい米国では中低所得層が大統領選前哨戦を揺るがせている。２月末に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ

－－平成２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期ぶりのマイナス成長だった 「経済が足踏みしているところがある。消費が伸びてこないのが最大の問題だ。２年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で（消費者が）来年４月の消費税再増税を予想し、節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」 －－来年の消費税率１０％への引き上げは延期すべきか 「（その時期に）消費税再増税は絶対にすべきではない。２６年４月の８％への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」 －－再増税はいつまで延期すべきか 「デフレから完全に脱却するまで再増税をやってはいけない。目安はインフレ率が２％程度で安定してくることだ。すべての経済行動が２％の緩やかなインフレを前提にするようになって、初めて

ビジネスマンや旅行客にとっての朗報といえるだろう。ＪＲ東海は２０１６年春のダイヤ改正以降、東海道新幹線のグリーン車と指定席での検札を基本的に廃止する。「切符を出し入れするわずらわしさから解放される」「睡眠を妨げられずにくつろげる」といった乗客の利便性向上はもちろんだが、ＪＲ東海の担当者は「ほかのメリットも少なくない」と打ち明ける。１９６４年の開業以来となる大きな方針転換の背景には、どんな事情があるのか－。 「理不尽」が生じやすい大動脈まず他社の検札廃止の状況をみてみよう。先行しているのはＪＲ東日本だ。新幹線は２００２年９月に全車両で検札を廃止し、翌年以降、常磐線の「ひたち」や中央線の「あずさ」「かいじ」、「成田エクスプレス」といった在来線特急にも広げてきた。 「新幹線や特急に乗務する車掌は、指定席情報が管理できる専用の携帯端末を常備しています」と広報担当者。駅の自動改札化が進み、改札機で読

「ディズニーは懐古趣味」とルーカス氏　米ＳＦ映画の金字塔「スター・ウォーズ（ＳＷ）」シリーズの生みの親、ジョージ・ルーカス監督（７１）が、自分の手を離れ米ディズニーによって製作されたシリーズ最新作「エピソード７／フォースの覚醒」（Ｊ・Ｊ・エイブラムス監督）をあからさまに批判したうえ、自分がＳＷの全権利を米ディズニーに売却したことを「奴隷業者（ホワイト・スレーバーズ）に（ＳＷを）売ってしまった」と嘆いたことで、米娯楽業界が騒然としている。ルーカス監督は「奴隷業者」発言こそ謝罪したが、エピソード７の作風に関してはＳＷのオールドファンからも非難や不満が出ており、これを機にＳＷ論争に火が付きそうだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） ディズニーはルーカス氏のアイデアをボツに　「私はＳＷを単なるＳＦ映画だとは思っていない。ＳＷはメロドラマであり、すべての家族の問題を描いているんだ。ところがディズニーは

消費税増税の再延期をそろそろ考え始めてもよいのではないでしょうか。１６日に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を見て、そんな思いが頭をかすめました。 ７～９月期ＧＤＰは実質で前期比０．２％減と２期連続のマイナス。設備投資に対する企業の慎重な姿勢は想像以上で、それは先行きが不透明であるという一つの表れでもあります。 再来年４月の消費税増税まで１年半を切りました。「経済は生き物」といわれるだけに景気が一気に上向く可能性はゼロではないでしょう。しかし、現実的には３年連続の賃上げが実現したとしても、消費税率を１０％に引き上げるだけの体力が１年あまりで日本経済に戻るとは到底思えません。昨年４月に行われた消費税８％の爪痕の大きさと、今の経済状況を考えると、さらなる増税は無謀に感じられます。（編集長　島田耕）

私はいまから半世紀ほど前の１９６１年に大学に入学したが、当時の大学は「教授天国」というべきものだった。雨の降る日は必ず休講にする教授さえいた。 休講が多かっただけではない。教授は授業に１５分ほど遅れてあらわれ、１５分ほど前には姿を消した。しかし、誰もとがめだてする者はいなかった。何を言っているのか、何を言いたいのかよくわからない授業もあったが、自分の頭が悪いんだろうと思ってしまう時代だった。だから教授と〇〇は３日やったらやめられないとまでいわれていた。いまからみれば、大学教授が「特権」にあぐらをかくことができた時代である。 ≪高等遊民どころではない≫ しかし、２０世紀末からの大学改革によって、教授本位大学の時代に終止符が打たれる。教育重視の大学改革がはじまった。シラバス（授業計画）を詳細に記し、授業は半期（２単位）で１５回（通年なら３０回）厳守となった。休講した場合は補講が義務づけられてい

ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法改正に乗り

４月の消費税率引き上げの影響について、産業界では、駆け込み需要の反動減を懸念するものの、需要の減退は短期にとどまり、緩やかに回復するとの見解が多い。業界団体トップらは、冷静に景気の先行きを注視する構えだ。 石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）は「若干のタイムラグがあるとはいえ、最終商品と（化学素材は）同じように反動減が生じる」と指摘。同様に、日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）も、トイレットペーパーなど衛生用紙や商品包装に使われる段ボール原紙で「３月に向けて大きな駆け込み需要が起きる」と強調した。 ただ、増税後については「（前回の消費税増税時の）平成９年は大きく落ち込んだが、今回はそう悲観的な状況になるとは思わない」（小林会長）、「２～３カ月の短期間で終了するだろう。需要構造も変化しており、落ち着いた形になるのではないか」（芳賀会長）と比較的、冷静な見