【田村秀男の日曜経済講座】消費税災厄、未だ去らず 国会は増税ドグマを払拭せよ（1/4ページ）

消費税率１０％への引き上げを平成３１年１０月まで再延期する税制改正法案が１８日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相による２度目の増税先送り決断を受けてだが、民進党など野党は政局を意識して「アベノミクス失敗のせいだ」と攻撃するだけでは不毛だ。デフレ圧力が消えない中での消費税増税が日本経済を破壊する現実をしっかり認識しないと、アベノミクスへの代案は出ないだろう。 拙論は２４年、当時の民主党政権の野田佳彦首相が主導した消費税増税のための「３党合意」の前から一貫して消費税増税に反対してきた。増税後の経済情勢は懸念した通りに展開しているのだが、日本経済新聞を含む大手メディア多数派がいまだに増税に固執する。増税が延期されるからといっても、黙って捨てておくわけにはいかない。 まずは、グラフを見ていただこう。３党合意に引きずられた安倍政権は２６年４月に消費税率８％を実施したのだが、それまでは日銀の異次