半島有事想定の議論 日米で温度差 NHKニュース

半島有事想定の議論 日米で温度差 6月16日 5時50分 朝鮮半島の有事を想定して日本とアメリカの間で交わされた議論の中で、アメリカ政府が日本に対し、アメリカ軍が使用できる日本国内の空港や港湾の調査を繰り返し求めたのに対し、日本側が難色を示すなど、対応に温度差があったことがアメリカの外交文書で明らかになりました。 政府の内部文書などをインターネット上に掲載している「ウィキリークス」は１５日、東京のアメリカ大使館が、２００８年から２００９年に本国に送ったとする朝鮮半島有事に関する公電を公表しました。この中でアメリカは、２００６年の北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて、朝鮮半島の有事を想定した議論の中で、アメリカ軍が日本の周辺事態法に基づいて使用を認められている日本国内の２３の民間の空港や港湾について、「韓国にいる日本人を避難させるため詳しい情報が必要だ」として日本政府に調査を実施するよう繰り