政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。 　「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。 　「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履

前の記事　英国製のクールなハンドセット『モシモシ04』 「ネット海賊」の実態調査 2011年1月28日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Nate Anderson インターネットでの海賊(著作権侵害)行為が音楽業界を苦しめていると言われて久しいが、実際には海賊たちはどのくらい居て、どのくらいの影響力があるのだろうか。 海賊たちは膨大な数の楽曲を収集――米Warner Music社は、平均的な海賊が蓄えている楽曲数は3100トラックと見積もっている――し、莫大な量の音楽がオンラインで共有されている。ネットでは95％もの楽曲が不当に入手されているというような主張もあるが、実際には、大手レコード会社自身の調査によっても、著作権侵害を定期的に行なう人の割合はそれほど多くない。さらに、「海賊」たちも音楽にお金を全く費やさないわけではない。 米国の数値に関し

米国のケーブルテレビテクノロジーにみるIPTVにおける広告の可能性：織田浩一（デジタル・メディア・ストラテジーズ代表） 広告主のニーズは、「インタラクティブ」「個別ターゲティング」「精密な効果測定」「さまざまな課金形態」の4つに集約される。これらの課題に対して、ネット広告はさまざまな解決法を提供している。IPTVやケーブルVODは、テレビとネットの両方の要素を兼ね備えている。 2009年02月20日 17:30 周波数共用をコミュニティテレビに利用する：山田肇（東洋大学） 13チャンネルから52チャンネル（470MHz〜710MHz）帯はアナログのUHFテレビ放送に利用されているが、地上波デジタルに移行後もそのままテレビ放送用の周波数帯として利用されることが決まっている。だが、関東広域圏で見ると、実際の放送は9つしかない。 2009年02月13日 18:00 動画ビジネスの可能性：橋本大也

補給金が概算要求の１６０億円から７５億円へと半減した関西国際空港。前社長の村山敦相談役は怒りを爆発させた 堪忍袋の緒が切れた。政府の平成２２年度予算案で、関西国際空港への補給金が概算要求（１６０億円）から７５億円へと半減したことに対し、関空会社の村山敦相談役（前社長）が民主党の国会議員に「新政権が関西に与える最大の失望」と言い放ったのだ。社長として６月まで巨額負債を抱えながら黒字経営を達成した半面、有利子負債の削減を進められなかったことを悔やむだけに、関空が事業仕分けの対象となったことに我慢ならなかった。「抜本策を打たないまま対処療法（補給金）を続けたのは誰だ」。怒りの矛先は、負債を押しつけた国に向かう。場も凍る一言　「関空の課題を３空港問題とすり替えた財務省の口車に乗って、みんなが踊った」　１２月２１日、大阪市内で開かれた関西経済界と民主党大阪府連所属の国会議員との朝食懇談会に出席した村

パソコンや携帯電話で書籍の一部を“立ち読み”できるサービスが広がりを見せている。インターネット通販大手「アマゾン」（東京都渋谷区）が平成１７年に始めた書籍内閲覧サービス「なか見！検索」では、１０万冊弱の書籍の内容の一部が読めるほか、携帯音楽プレーヤーや携帯電話で雑誌の一部が読めるサービスも好調だ。しかし、いつでもどこでも本が読めるようになれば、書店で立ち読みする人はやがて消えてしまう？（道丸摩耶）　◆本文は一部まで　実用書などを多く手がける出版社「世界文化社」（千代田区）は９月から、アマゾンの「なか見！検索」サービスに参加。新刊書籍の目次や冒頭など６ページがネットで読めるようになった。従来は検索する単語が書籍タイトルや紹介文でなければ検索されなかった。今後は６ページ内に含まれている単語を検索すれば、検索結果に書籍が表示されるようになり、販売促進効果が期待される。　サービスは当初、より多くの

前の記事　ピンチ／ズームで視界が変わるiPhone戦略ゲーム(動画) メッカ巡礼者200万人を運ぶモノレール：中国企業が建設中　次の記事 ネットブック的な電子書籍リーダー、ASUSが開発中 2009年9月 9日 Priya Ganapati Photo: Asus Eee Readerの試作品 ネットブック『Eee PC』シリーズで有名なコンピューター・メーカーである台湾ASUS社が、2枚のタッチスクリーンを備え、開くとハードカバーの本のように見える電子書籍リーダー[『Eee Reader』]の開発を進めている。 ASUS社はこの試作品を、今年3月に開催された見本市『CeBIT』で発表していたが、このたびその詳細がさらに明らかになった(ASUS社はワイアードに対し、来年1月の『Consumer Electronics Show』(CES)でこの機器を発表することになるだろうと述べた)。 A

通販サイトなど、クレジットカードを扱うインターネットサイトの３割以上が重要情報に不正アクセスできる状態にあったことが、情報セキュリティー専門会社「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」（東京都千代田区）のセキュリティー診断で分かった。　同社は昨年度、企業や官公庁の全２１７サイトを分析。このうちカード情報を扱う通販サイトなど２７サイトを分析したところ、重要情報に不正アクセスできたサイトが３７％、情報漏洩（ろうえい）につながる可能性があるサイトが５２％あった。また、担当者に行った調査では、過半数の５２％が「カード番号を暗号化せず保存している」と回答。暗号化していないと、内部からの持ち出しや外部からの不正アクセスで番号が漏れる危険がある。　生命保険大手「アリコ」や芸能事務所「アミューズ」などで顧客のカード番号などの流出が続く中、同社は「カード情報を扱うサイトは不正アクセスの標的にされやすいだけに、セキュ

今年１〜６月（上期）の米国の雑誌発行部数が前年同期比で１．２％減少した。なかでも『ＴＶガイド』『プレイボーイ』が大きく足を引っ張った。　この数字を発表した米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、コンデナストが発刊する『ヴォーグ』やワシントン・ポストの『ニューズウィーク』に代表される一般向け雑誌５２１誌の発行総部数は３億３９６０万部に減少。２００８年上期は３億４３７０万部で前年同期とほとんど変化がなかったが、下期に１％近く減少した。調査会社モーニングスターのアナリスト、トム・コルベット氏（シカゴ在勤）は、前期に続く発行部数の減少で「広告主の関心が雑誌から離れる可能性がある」と述べる。米国の主要出版社の広告売り上げは今年上期に２１％減少した。　「広告主に一定の発行部数を確約することは雑誌出版社にとって重要。発行部数に波があったり減少したりすれば、広告が減り死活問題に発展しかねない」とコルベッ

ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。（三宅陽子）　「３〜４年前までは年間２００誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間１００誌に半減している」　こう明かすのはフリーペーパー発行３８社が加盟する日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。　業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、