先週最も読まれた記事は・・・巨大地震注意発表を受け、徳島県が2つの主催イベントを中止、延期に【徳島新聞デジタル版週間ランキング8/5~8/11】
もう採点は終わってしまったのだけど、東大教育学部での講義のまとめのために、メモ。 今日の日本語では「政治」という包括的な上位概念のもとに、理論政治学(システム論)・政治過程論風の言い回しを用いれば「入力input」にあたる狭義の「政治」=公共的意思決定と、「出力output」にあたる「行政」とが包摂される、という風になっている。さらにこのような「政治」の大枠は「憲法constitution」という形で与えられ、「政治」は「行政」はもちろんのこと狭義の「政治」においても、主としてそれが「立法」という形で手続きを踏んでなされねばならない、という形で、「法の支配rule of law」に服している。とはいえ「憲法」自体も不変ではなく、狭義の「政治」にはその変更可能性までもが射程に入れられている。 あるいはこの「政治」の制度的な枠組みのことを「統治government」とも呼ぶ。日本を含めた多くの
ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄(やゆ)しているのは明らかだ。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約(マニフェスト)に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。 自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」
労働者参加というと「社会主義!」などと脊髄反射する低知能がはびこる今日この頃ですが、実定会社法に労働者参加が明記されているヨーロッパ諸国だけでなく、戦後日本でも会社における労働者参加に関する議論は脈々となされてきました。とりわけ、経営側では経済同友会、労働側では同盟がその主唱者的位置を占めています。 この関係について、拙著『労働法政策』の中で、簡単な歴史的記述をしていますので、以下にその部分を引用しておきます。 第Ⅴ部 労使関係法政策 第20章 労使協議制と労働者参加 第3節 労働者参加 2 労働者の経営参加 (1) 戦後の経営参加構想 日本における経営参加構想として特筆すべきは、1947年9月に経済同友会企業民主化研究会*14が発表した「企業民主化試案-修正資本主義の構想-」*15であろう。 これはまず企業を株主の所有とする考え方を改め、企業を以て経営、資本、労働の3者によって構成される
≪4500億円血税の行方≫ 少なくとも最初の100日までは、露骨な批判は控えようと心してきた。民主党か自民党か以前に、日本国の政府だからである。しかし、最近の日米関係の混乱に直面して、民主党外交の問題点を指摘しなければならない。 まず、海上自衛隊によるインド洋での給油問題とそれに代わるアフガニスタンでの民生支援に関してである。普天間基地問題をはじめ、民主党政権は既存の政策の「検証」に熱心である。では、なぜインド洋での給油問題については「検証」しないのか。どの程度効果を上げており、どのように関係諸国から評価されているのかを、しっかりと「検証」した上で、判断を下すべきではないか。ところが、この問題ではあらかじめ「単純延長はしない」という答えが用意されている。 民主党政権は、この給油活動に代わって、アフガニスタンに対して5年間で最大50億ドル(約4500億円)の民生支援を発表した。民生支援はぜひ
「machineryの日々」さんのブログで、「経営者天国」というエントリが書かれていて、大変興味深い記述がありました。そこで引用されているyellowbellさんの文章も併せて引用します。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-365.html >>「育休取るって、お前の仕事は誰がやるんだよー」なんて上長もよく見かけますが、そのために管理職の権限を持っているのです。上司には早いとこ休暇中の業務体制を示してもらって、休みまでに誠実に引き継ぎができるようにしなくてはいけません。もし「休んでいいけど、お前の代わりは自分で見つけて引き継ぎしとけよ。俺は知らんぞ」という上司がいるなら、その上司が部下への指揮命令を怠ったことになり、自分の義務を果たしていないことになります。その場合は、ちゃんとそれを指摘して、それでもわからない場合はさらにその上長に相談を
『生活経済政策』の2010年1月号が送られてきました。特集は「社会保障制度の再建」です。 明日への視角 ケインズ革命を超えて—社会的・連帯経済体制の構築/粕谷信次 特集 社会保障制度の再建 座談会 社会保障制度の再建 —民主党の社会保障政策をどう評価するか/駒村康平、大沢真理、宮本太郎、小塩隆士 「子ども手当」は社会手当か、公的扶助か/阿部彩 政権交代と幼保問題の行方/吉田正幸 総合医制度の定着に向けて/一圓光彌 連載 人間性の回復[10] 有効に機能する財政を/神野直彦 連載 ピノッキオの眼[10] チャタレー夫人の恋人/村上信一郎 新刊案内 『鳩山政権への提言』/生活経済政策研究所編 このうちやはり興味深いのは駒村、大沢、宮本、小塩の4先生による座談会でしょう。 このなかのたとえばベーシック・インカムについてのやりとりも極めて本質を突いています。たとえば、 >宮本 気になるのは、今のベ
ギデンスの『第三の道』といえばイギリス労働党政権のまさにマニフェストの中心ですが、そのギデンス先生が渡辺聡子さんと共著で出された本です。 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478012164 >ついに、本格的な政権交代が実現した日本。しかし、新政権の迷走ぶりを見ても、半世紀以上にわたって硬直化してきた政治や社会のシステムが簡単に改革できるとは思えません。 では、政治や社会に関して、いま日本に最も求められていることは何でしょう。著者のギデンズらは、「市場主義改革と福祉改革を同時に推進すること」だと本書において主張します。 日本はイギリスのようなレッセ・フェール(自由放任主義)的な市場経済も経験していないし、そうかといって完璧な福祉国家も経験していません。日本には自由競争を制限するさまざまなシステムが存在し、市場原理が機能していない領域が多いの
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 金曜日の朝生は「激論!官僚が本当に悪いのか?!」とのことで、録画してみてみました。パネリストは以下のとおり。 司会: 田原 総一朗 進行: 長野 智子・渡辺 宜嗣(テレビ朝日アナウンサー) パネリスト: 大塚耕平(民主党・参議院議員、内閣府副大臣) 細野豪志(民主党・衆議院議員、党副幹事長) 山本一太(自民党・参議院議員、元外務副大臣) 小池晃(日本共産党・参議院議員、党政策委員長) 石川和男(元通商産業省、東京財団上席研究員) 猪瀬直樹(作家・東京都副知事) 木村盛世(厚生労働省医系技官、「厚生労働省崩壊」著者) 高橋洋一(元財務省、元内閣参事官、「さらば財務省!」著者) 中野雅至(元厚生労働省、兵庫県立大学大学院准教授、「公務員大崩落」著者) 長谷川幸洋(東京新聞・
昨年12月に開かれた欧州社会党大会で採択された「新ソーシャル・ヨーロッパ-我らの共通の未来への10原則」という決議がなかなか興味深いです。 http://www.pes.org/downloads/10principles_FINAL_EN.pdf 10原則とも、まず「・・・と言う者がある。我ら欧州社会党は・・・」という調子で始まります。 第1原則「万人の権利と義務-結束の本質」も、「我々の社会の未来を市場の力の導きに委ねよという者がある。我ら欧州社会党は政治的決定を行った:万人の権利と義務である。」と言う調子です。市場原理主義の反対は決して福祉よこせではありません。こういう言い方をします。 >個人は社会と労働力に十全に参加する権利を有する。彼らの義務は、質の高い教育訓練や他の人的資源を高めるための措置の機会を掴むことである-彼ら自身の利益と社会全体の利益のために。 たいへんワークフェアで
民主党の大勝で政権交代が実現した。同党などが公約してきた労働者派遣法は改正され、規制が強まるのだろうか。独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員(労使関係・労使コミュニケーション部門)は「ゼロベースからの議論再開を」と提言する。(聞き手・本間俊典=編集部)
【ルポ・マニフェストの現場】給食費も回収? 子ども手当“狂想曲” (1/4ページ) 2009.10.4 18:00 民主党が鳴り物入りで打ち出した中学生までの子供を持つ家庭に、子供1人あたり原則として、月2万6000円を支給する「子ども手当」。支給されれば、年間で総額5兆円超が投入される見込みだ。塾や通信添削業界など恩恵を受けると連想された企業の株価が上昇するなど市場も敏感に反応した。他の業界も手当て獲得を虎視眈々と狙っているようだ。鳩山由紀夫首相が日本経済再生策の柱に据える政策の行方を占いに街に繰り出した。学習塾に歓声 「トイレットペーパーのほうだけ溶けた」 9月の土曜日の昼下がり、横浜市営地下鉄、センター北駅に近いビルの2階にある学習塾「栄光ゼミナールセンター北校」の一室で白衣姿の小学1、2年生6人の歓声が上がった。 水の入ったふたつビーカーには、一方にトイレットペーパー、もう一方に
各省庁の補正予算見直しの内容は次の通り。 【国土交通省】高速道路の4車線化事業(2613億円)の一部や、住宅・土地金融の円滑化対策費(7030億円)の一部などの凍結で、計8千億円程度の削減額を確保したもよう。整備新幹線建設(733億円)などの扱いが今後の焦点になりそうだ。 【厚生労働省】削減額は4千億円強に達したもよう。「緊急人材育成・就職支援基金」7千億円のうち、2、3年目分の大半に当たる4千億円前後を凍結、新しい求職者支援事業に衣替えする。一方、医療・介護や子育て支援などの基金は必要性が高く、地方への影響も懸念されることから見直し対象外とした。 【農林水産省】削減額は4千億円を上回った。中心は農地集積加速化事業(2979億円)。農地の貸し手に補助金を出し、農家の規模拡大を促すのが目的だが、民主党は「必要なのは土地を借りて農業をやる側への対策」と反対してきた。一方、新たに人を雇い入
自民党総裁選についてぼんやり考えていて、ふと思い出したので、本日は、経済人類学者で小泉純一郎元首相の大学時代の同級生であり、新生党、自民党などで衆院議員も務めた栗本慎一郎氏の著書『自民党の研究 あなたも、この「集団」から逃れられない』(光文社、1999年10月刊)を紹介します。たぶん、もう書店では手に入らない本だろうと思うので。 実は私は大学時代、この人の本をけっこう読んでいました。ベストセラーになった「パンツをはいたサル」はもちろん、「法・社会・習俗」だとか「幻想としての経済」だとか、今では大部分、忘れてしまいましたが、文化人類学的視点で「蕩尽」について論じられているところなど、まだらにはっきりと覚えています。また、この人の本を通じてマイケル・ポランニーの著書「暗黙知の次元」(だったかな?)などにも背伸びをして手を出し、散財もしました。 衆院議員時代には会ったことはないのですが、大学時代
八ツ場ダム視察 前原国交相に地元住民“無言”の抗議 前原誠司国土交通相は23日、民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)で建設中止と掲げた群馬県長野原町の八ツ場(やんば)ダム予定地を視察した。地元住民との意見交換会も予定したが、住民側は出席を拒否。現地訪問前から建設中止を表明していたことに批判も相次ぎ、前原国交相は「配慮に欠けていた面が多々あったことをおわびしたい」と陳謝した。ただ、「中止を白紙に戻すことは考えていない」と考えは曲げず、今後の対応次第では鳩山政権が試練に立たされる。 意見交換会場の長野原町山村開発センター。地元住民は“無言”で抗議した。午後1時15分、前原氏が到着すると、2階窓には「生活再建 早期実現」「八ツ場ダム 早期完成」と書かれた紙が張られていた。 2階会議室には住民用に30席ほど用意されたが、出席者はゼロ。地元町議によると「建設中止反対の横断幕を掲げたり、ハ
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