ヒトの受精卵の遺伝子を「ゲノム編集」という技術で改変したとする論文を、中国の広州医科大学のチームが米国生殖医学会誌に発表した。ヒト受精卵への実施が明らかになったのは昨年４月の中国の別チームに続き２例目。 ゲノム編集は特殊な酵素などを使って遺伝子を操作する技術。ヒトの受精卵を改変すると、その遺伝子が次世代に引き継がれる可能性があるなど倫理的な問題が指摘されている。米英中の科学者を中心とした国際会議で昨年１２月、子宮に戻さないことを前提に基礎研究を認める声明がまとまった。 今回の中国のチームは、子宮に戻しても育たない異常な受精卵を使用。遺伝子を狙い通りに改変できるかどうかを評価する目的で実施したという。 改変を試みたのは、エイズウイルス（ＨＩＶ）が感染するときに利用する細胞表面のたんぱく質を作る遺伝子。この遺伝子をＨＩＶ感染しにくくなる遺伝子と置き換えようとした。一部は狙い通りにできたが、うま

２０１４年秋に香港で始まった民主化デモ「雨傘運動」に支持を表明したなどとして、中国広東省の広州市中級人民法院（地裁に相当）は８日、国家政権転覆扇動罪で民主活動家４人に懲役４年６カ月～１年６カ月の有罪判決を言い渡した。活動家らは「言論の自由の範囲内だ」と無罪を訴えており、上訴する方針。 また、７日から８日にかけて支援者ら１０人以上が一時、当局に拘束された。習近平（シーチンピン）指導部は、民主化を求める訴えが共産党批判につながりかねないとみており、厳罰でこうした言論を抑える狙いがありそうだ。 ４年６カ月の判決を言い渡された謝文飛（本名・謝豊夏）氏（３９）と王黙氏（４３）の２人は、デモ発生直後の１４年１０月３日、広州市内で「香港を支持し、自由のために戦おう」などと書いた幕を持ってデモを支持するよう扇動したとして拘束された。裁判では、「一党独裁を排除し、民主的な中国を建設しよう」などと以前に共産党

香港の大富豪、李嘉誠・長江実業グループ会長は中国四川省成都と広東省にある同グループ傘下のスーパーマーケットチェーン店「百佳超市」の計7店舗の営業を3月末で停止することを決めた。李氏はすでに中国内の4か所の大型複合施設を売却するなど中国離れを強めており、中国内で批判を受けている。 その一方で、事業拡大を目指している英国における携帯電話会社買収について、英当局が難色を示すなど、事業展開が難しい局面にさしかかっている。 中国紙「証券日報」などによると、百佳超市の中国地区幹部は店舗閉鎖の理由について、店舗の賃貸契約が満了したことや大幅な賃貸料値上げなどのコスト高を挙げている。 同社はこれによって成都市内の6店舗のうち、5店舗の閉店に踏み切り、残る1店舗も将来的に営業を停止する見通しだ。これに先立ち、上海では2012年に21店舗すべてを閉鎖している。 長江実業グループは近年、中国市場からの離脱を進め

香港（ＣＮＮ） ２０１４年に香港で起きた行政長官選挙の民主化を求める「雨傘運動」の指導者の１人がこのほど、新しい政党の立ち上げを発表した。 雨傘運動の中心となった学生団体「学民思潮」のリーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんが結成した新党の名は「デモシスト」。香港の「自決権を求めていく」としている。 「これは私たちの重要な政策だ。もし私たちが自決権を求めて戦わなければ、私たちの未来は中国共産党が決めてしまうだろう」と黄さんはＣＮＮに述べた。 新党のポスターは米映画『ハンガー・ゲーム』のポスターを模したもので、共同創立者のアグネス・チョウさんがヒロインに扮し、「人民が町を包囲するだろう」とのスローガンが躍っている。 黄さんが掲げる新党の最初の目標は、学生や若い世代を超えて支持層を広げ、中国に対する香港の一定の自治権を認める「一国二制度」の存続について住民投票の実現を求めていくことだ。現

【ロンドン＝岡部伸】ロイター通信によると、英国のハモンド外相は８日、中国共産党体制に批判的な書籍を扱う香港の書店関係者５人が連続して失踪した事件に関連し、訪問中の香港で報道陣に対し「われわれ（英国）が得ている証拠では英国籍を持つ書店親会社の大株主、李波氏が香港から連行され、拘束されていることは明らか」と述べた。 その上で、「英国市民である以上、われわれは李氏を保護する義務がある。李氏が拘束から解かれ、不正な要求なく香港に安全に戻れるかどうかを懸念している」とし、李氏の即時解放を改めて求めた。 李氏が英国旅券を放棄する意向を示した件について、外相は「英国の外交官は李氏に会っておらず、李氏から公式な英国籍放棄の要請を受け取っていない」と否定した。 李氏は昨年１２月に失踪後、今年３月２４日に一旦、香港に帰還。しかし翌２５日には迎えに来た男性と一緒に車に乗り込み、再び中国本土に戻った。

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

中国・上海で、パナマの法律事務所モサック・フォンセカの上海事務所があるビル（中央、2016年4月6日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【4月7日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していたことが明るみに出た「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルで、引き金となった内部文書流出元の法律事務所の活動の3分の1近くが、中国本土と香港（Hong Kong）に置かれている同事務所の支所で行われていたと、複数のメディアが7日、報じた。アジアの大国中国が、腐敗と資本逃避問題で大きく揺れている。 1150万点の文書について1年かけて調査を行ってきた国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によると、パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の現在活動中のペーパーカンパニー1万6300社以上が、同事務所の香

オーストリア航空（AUA/OS）が日本市場から撤退を決めた。1989年開設のウィーン－成田線を9月で運休。オーストリアと日本を結ぶ唯一の直行便が、27年の歴史に幕を下ろす。一方、ウィーンは音楽の都として日本人にもなじみ深い。今後オーストリアへはどのように向かえば良いのだろうか。 —記事の概要— ・日本撤退で中国シフト ・ANAとの共同事業 ・フランクフルト/ミュンヘン経由が主力 ＊最終便当日の様子はこちら。 日本撤退で中国シフト 現在の夏ダイヤでは、ウィーン－成田線は1日1往復運航。機材はボーイング777-200ER型機（308席：ビジネス48席、エコノミー260席）で、4月はウィーン発の月曜と木曜、成田発の火曜と金曜を運休し、週5往復に減便する。5月2日からは1日1往復（週7往復）に戻す。 ウィーン－成田線の最終便は、ウィーン発が現地時間9月3日の成田行きOS51便で、成田発は翌4日のO

香港に並び立つ大銀行の脇では、幾重にも並ぶ両替商の店舗が得意とする匿名の取り引きが素早く行われている。 しかし舞台裏では、もっと大規模な取り引きによって、かつてないペースで資金が動いている。中国本土から富が香港の両替商のもとへ流れ込み、さらに国外へと流れ出していく。

各国指導層がタックスヘイブンに不正蓄財していることを暴露したパナマ文書が衝撃を与えている。その中に習主席の親戚を始め現在や過去の指導層の血縁者の名がある。件数は中国が世界一とのこと。その真相を追う。 パナマ文書の中にある中国指導層関係者 パナマ文書に関しては、すでに多くのメディアが報道しているので、今さら詳細な説明は必要ないとは思うが、簡単に要点だけをおさらいしておこう。 パナマ文書とは国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ: International Consortium of Investigative Journalists）が、税金を逃れるためカリブ海のタックスヘイブン（租税回避地）に世界各国の指導層の一部を含めた富裕層が設立した会社などを暴露した機密文書である。パナマの法律事務所から漏洩したため、その名がある。昨年、匿名人物によってドイツの新聞社「南ドイツ新聞」に通告され、そ

中国人観光客を「隔離」？（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 爆買い中国人の席巻はいまや世界中で起こっているが、各地でさまざまな“軋轢”を生んでいるのは周知の通り。とくに最近、話題になっているのがビュッフェでの「爆食」だろう。2016年3月に報じられた「エビ爆食事件」では、外国人はもちろん、中国国内からも批判の声があがったことは記憶に新しい。タイの海鮮レストランのビュッフェを訪れた中国人観光客が我先に大量のエビを奪い合うようにすくいあげるシーンが動画サイトにアップされ、世界中に報じられたのだ。しかも彼らは大量にエビを食べ残した（その後、動画は3年前に撮影されたものと判明）。 こうした爆食の被害は日本でも起こっている。『産経新聞』によると、2月28日に福岡県内の食べ放題レストランで中国人ツアー客30人が制限時間を守らずに注文を続け、店側が応じなかったことから中国人ツアーガイドが店員に暴行

中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカが各国首脳や著名人のオフショア企業を通じた資産運用を助けていたことを暴露した「パナマ文書」。資料からは、モサック・フォンセカの業務の3分の1近くが香港と中国の顧客向けだったことが明らかになった。BBCのシリア・ハットン記者がリポートする。

キャセイパシフィック航空と香港ドラゴン航空は4月6日、香港国際空港に自動手荷物預け機を導入したと発表した。 自動手荷物預け機は、キャセイパシフィックのチェックインカウンター（アイルC）に5台、香港ドラゴンのカウンター（アイルH）に4台導入された。手荷物を預ける手順としては、まず手荷物をベルトに置き、搭乗券を読み取る。それから画面の指示に従い、タグを印刷する。タグは手荷物のハンドルに取り付け、最後に手荷物引き換え証を受け取る。 カウンターに並ぶ時間を省ける手荷物預け機のサービスは6日現在、キャセイパシフィックのバンコク、クアラルンプール、シンガポール線、香港ドラゴンの福岡、沖縄線など一部路線で利用可能。航空2社は、空港管理局と密接に連携し、同サービスを利用できる路線を段階的に増やしていく方針。 《日下部みずき》

■上位に台湾、韓国など 神戸市は６日、平成２７年のインバウンド（訪日外国人）客数が約１０８万人だったと発表した。インバウンド客数が１００万人を超えたのは、統計を取り始めてから初めて。市は「アジア圏でＰＲ活動を積極展開しており、現地のマスコミや旅行社にアピールする機会が増えたのが大きかった」と分析している。 市観光コンベンション課によると、インバウンド客数について、市は２４年から観光庁などの調査に基づく現在の統計を開始。２４年＝約３８万人▽２５年＝約５５万人▽２６年＝約７４万人－と、毎年約２０万人増のペースで推移していた。 市は２７年、アジア圏への現地営業を強化。１０カ国計２０回のＰＲセールスをしたほか、現地の代理店などに神戸を売り込む「観光コーディネーター」を初めてタイに置いた。この結果、現地の企業に神戸を説明する機会が増えるなどし、２７年は前年比約３３万人増となる約１０７万９千人を記録し

世界の一部富裕層のオフショア口座が詳しく記された文書1100万件余りが流出したことについて、中国共産党系の新聞である環球時報は５日、文書流出の「背後に強大な力」があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府だとする論説を掲載した。 論説は「パナマ文書」と呼ばれる同文書に対する中国政府の最初の公式な反応となった。文書には政治家やその親族ら約140人の海外口座が記されており、中国の習近平国家主席の義理の兄弟の名前も登場する。だが論説はロシアのプーチン大統領について大きく取り上げる一方で、中国人の例には一切触れていない。 環球時報は共産党機関紙の人民日報が発行している。論説は「こうした文書の山が出てくるときは毎回、欧米メディアがその解釈を主導し、米政府が特別の影響力を行使してきた」とし、「米国に不利な情報は常に最小限に抑えられ、プーチン大統領のような欧米以外の指導者を一層大きく取り上げる状

航空機の離発着数では米国内の空港が依然として上位を独占。１位のアトランタ空港（８８万２４９７回）が昨年トップのシカゴ空港（８７万５１３６回）を小差で抑えた。３位は米ダラス・フォートワース空港、４位が米ロサンゼルス空港で、５位に北京空港が入った。 これらの統計はすべて、世界１１４４の主要空港から毎月提出されるデータに基づいている。 世界全体の乗客数の合計は前年比６．１％増を記録した。 郵便を含む貨物は全体で２．４％増加し、香港空港が引き続き１位。２位が米メンフィス空港、３位が上海空港だった。

中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。 ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。 楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。 同書は『墓碑－中国六十年代大飢荒紀実』（上・下、香港・天地図書）だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」（文芸春秋）がある。 楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢

4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。 モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。 【参考記事】HSBC秘密口座で世界に激震 ICIJは、パナマ文書で名前の挙が

香港衛生署衛生防護センターが4月7日に公表した最新資料で、今年（2016年）1月1日から4月6日までの間に確認された成人の重症インフルエンザ（集中治療室での処置を必要とした事案）は304件で、このうち134人が死亡していたことが分かった。 このほか、児童の重症インフルエンザ件数が18件あり、このうち1人が死亡したという。 資料によれば、香港におけるインフルエンザの流行はピークを過ぎているものの、依然として高い水準にあり、今後しばらく注意が必要な時期が続くとのこと。 なお、昨年は直近5年で最も深刻なシーズンとなり、重症インフルエンザによる死者が400人を超えたことも記憶に新しい。

４月３日、香港の映画賞で、中国政府の影響力が一段と強まった１０年後の香港社会をテーマにした話題作「十年」が最優秀作品賞に選ばれた（２０１６年　ロイター/Bobby Yip） ［香港　４日　ロイター］ - 香港の映画賞で、中国政府の影響力が一段と強まった１０年後の香港社会をテーマにした話題作「十年」が最優秀作品賞に選ばれた。 「十年」は５人の監督が製作した５本の短編からなり、２０２５年の香港社会を暗いトーンで描いている。民主化を求める学生や若者が、香港中心部の道路を占拠した「雨傘運動」が発生してから１年４カ月あまりとなるが、香港市民の広い関心を呼び、異例のヒットとなった。

中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち習近平（シーチンピン）・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン（租税回避地）にある会社の株主に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の調べで明らかになった。 中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞を通じてＩＣＩＪが入手した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。 習主席の義兄は、カリブ海の英領バージン諸島の「エクセレンス・エフォート不動産開発」の役員だったことがすでに知られている。ＩＣＩＪによると、義兄は同諸島にある別の３社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。１社は２００７年に解散し、残る２社も休眠状態となっている。 同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山（リウユンシャン）・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が１社、序列７位の張高

４月１日、中国は、海外から発注された商品に対する税金を引き上げたり、高級品をスーツケースに詰め込んでこっそり運び込む密輸業者への取り締まりを強化している。仏パリの百貨店ギャラリー・ラファイエットで昨年９月撮影（２０１６年　ロイター/Charles Platiau） ［香港／パリ　１日　ロイター］ - 中国は、海外から発注された商品に対する税金を引き上げたり、高級品をスーツケースに詰め込んでこっそり運び込む密輸業者への取り締まりを強化している。