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「爆買い」最前線で準備そろり、中国団体旅行解禁で-懐疑的な見方も
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「爆買い」最前線で準備そろり、中国団体旅行解禁で-懐疑的な見方も
中国からの団体旅行が10日に解禁されたことを受け、かつて「爆買い」の最前線にいたドラッグストアや百... 中国からの団体旅行が10日に解禁されたことを受け、かつて「爆買い」の最前線にいたドラッグストアや百貨店では9月以降の本格的な団体客の戻りに期待して準備を進めている。一方で、中国経済の減速や国内の人手不足などで、2019年以前の賑(にぎ)わいに戻るかは不透明との見方も出ている。 国内ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、10日以降から免税対応店舗の拡大に着手。同社の広報担当者によると、免税対応店がこれまで約260店だったが、1000店程度まで段階的に拡大する。三越伊勢丹ホールディングス(HD)も昨年の6月以降に順次免税カウンターを拡大し、解禁後の来客増に対応可能な体制を構築している。 新型コロナウイルス禍前の19年は4兆8000億円を超えたインバウンド消費のうち、中国からの訪日客によるものが全体の4割弱を占めていた。その中国からの訪日客のうち3割弱が団体客で、約3年半ぶりの解禁