新制度「走る距離に応じボーナス額を決める」を定めた会社 従業員の健康維持に期待 「従業員が元気でなければ、会社を維持し運営していくことはできない」と考えたある会長が、従業員の運動量に応じてボーナス額を変えるアイデアを思いついた。 頑張って体を動かす従業員には、高いボーナスと靴の支給も。思い切った制度を考えついた会社について、『UNILAD』『New York Post』など海外メディアが伝えている。 ■新しいボーナス制度 中国・広東省にある製紙会社が、珍しい制度を取り入れることを決めた。各従業員が毎月どれぐらい体を動かしているかを確認し、そのマイル数に応じてボーナスを支給する予定だというのだ。 毎月少なくとも62マイル(約99.8キロ)走った従業員には、月収の130%に相当する年間ボーナスを支給する。その半分をクリアした従業員には、月収に相当する年間ボーナスを出す予定だという。その一方で、
就職難が深刻化する中国で、2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人に達し、超難関となっている。 平均倍率は77倍で、最も競争が激しい職種の倍率は3572倍に達する。公務員や国有企業は以前から一生安泰の職業として人気が高かったが、政府の規制などによってITや不動産産業が採用抑制に転じたことで、以前にも増して応募者が殺到するようになった。 狭き門を突破して公務員として働く20~30代の中国人に、今の仕事を選んだ理由や満足度を聞いた。 かつては学部卒でも採用多かった 「私は運がよかった」 広東省の地方政府で経済担当職員として働く厳勝男さん(仮名、34)は何度も繰り返した。2010年代前半に中国東北部の大学を卒業し、実家に戻って今の職に就いた。最初の3年は契約職員として働き、正職員に登用された。 中国の公務員は職種を細かく分けて採用する。日本に交換留学経験のある厳さんは、地方政
中国・広東省広州市の工場で、30代の女性社員が男にハサミで刺され負傷した。 広東省のテレビ・ラジオ局「広東広播電視台」が14日、「数日前に全裸の男がある工場に押し入り、ハサミで女性社員を刺す事件が発生した」と報じた。 女性は病院に搬送されたが、外傷性気胸や骨折などが見られ、現在も会話はできない状況であると伝えた。 この事件が注目される、地元警察が公式文書を発表した。 警察によると、事件が発生したのは1月10日午後6時ごろ(現地時間)、広州市番禺(ばんぐう)区にある工場に男が押し入り、持っていたハサミで同工場の30代女性社員を刺した。 警察は容疑者の男・陳某(33)の身柄を確保した。現在、警察で刑事拘留し取り調べを行っているが、陳某は意味不明な供述を繰り返しているという。警察では精神鑑定も含め動機の解明にあたる方針。
日本航空が欧米や豪州路線のビジネスクラスに提供する機内食の前菜「ホタテと甘エビのサラダ ラディッシュビィネグレット添え」。日本産のホタテを使用している=日本航空提供 日本の大手航空会社が運航する中国路線の機内食に2023年10月以降、日本産の魚介類などがほとんど使われなくなっている。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止した影響を受け、全日本空輸は全面的に使用を控え、日本航空は9割以上で使っていない。両社は提供する水産物を海外産に切り替えたり、メニューを肉類に変更したりするなど、対応に苦慮している。 日本産の魚介類などがほとんど使われなくなったのは、中国が23年8月に輸入の全面停止を発表したことから始まった。関係者によると、両社の就航先の広州で機内食製造を受託する業者に対し、現地の空港当局から、到着便の機内食に日本産水産物を使用している場合、食
震災から29年目を迎え、震災を経験していない世代の方たちが増えています。 J:COMでは、「震災を風化させない―忘れない・伝える・生かす・備える」をキーメッセージに、震災の記憶を風化させることなく、「自分(家族)の命を守るためにどうしたらよいのか」ということを考えるきっかけにしたいとの思いから、特別番組を生放送します。 番組では、『記憶』『教訓』『共生』という3つの視点を通して地域防災について考えます。 17時46分(地震発生時刻の12時間後)から行われる、各地の追悼行事の生中継を中心に、祈りに包まれる当日の様子と、震災への想いをお伝えします。 さらに、兵庫県芦屋市にあるJ:COM番組制作事務所に残る29年前の震災記録映像などを初放送します。 また、神戸学院大学・社会防災学科の舩木伸江教授をコメンテーターに迎え、関西各地で取り組んでいる地域防災に関する活動などを紹介し、地域防災への理解を深
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三月のパンタシアは3月2日に大阪・BIGCAT、10日に東京・EX THEATER ROPPONGIでワンマンライブ「ブルーアワーを飛び越えて」を開催予定。上海と広州でのライブは「ブルーアワーを飛び越えて」の中国公演となる。 三月のパンタシアが海外でライブを行うのは今回が初めてのこと。みあはライブに向けて「海をわたって、きみのもとへ会いに行くね。顔を合わせて、心を重ねて、直接音楽を届けられることが今から本当に楽しみです。三月に会いましょう!」とコメントしている。明日1月16日13:00にチケットの一般販売がスタートする。 「ブルーアワーを飛び越えて」は、みあ(Vo)による書き下ろし小説「真冬の薄明に手を伸ばして」を軸とした内容のライブ。小説は、みあのX公式アカウントで第4話まで公開されている。1月24日には小説の主題歌「薄明」が配信リリースされる。 みあ(三月のパンタシア)コメント初めての
百度、中国軍との関係を否定-米制裁懸念で株価は一時10%安 Zheping Huang、Jeanny Yu 中国のインターネット検索エンジン大手、百度(バイドゥ)の株価が15日、1年余りで最大の下落を演じた。同社のAI(人工知能)プラットフォーム「アーニー」を中国の重要な軍事研究とを関連付ける報道を受け、米政府による制裁への懸念が浮上した。 AI開発で中国をリードする企業の一つと見なされている百度は15日の香港市場で一時10%安。12日の米市場での取引でも下落していた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、中国軍の宇宙、サイバー、情報、電子戦を統括する人民解放軍(PLA)戦略支援部隊と提携する大学の研究所が、「ChatGPT(チャットGPT)」に類似した百度の「アーニー」でAIシステムをテストしたと報じた。 百度は15日、この研究機関との提携やパートナーシップを否定した。
『燈火(ネオン)は消えず』主演サイモン・ヤム にインタビュー かつて香港の夜景の象徴だったネオンサインが2010年の建築法改正によって消えゆくなか、ネオン職人だった夫とその最後のネオンを完成させようとする妻の愛を描く『燈火(ネオン)は消えず』。 ネオン職人ビル役のサイモン・ヤムは、妻メイヒョン役のシルビア・チャンと共に、変わりゆく香港を背景に夫婦の愛と人生の機微を演じている。これが長編第1作のアナスタシア・ツァン監督から本作の企画を聞き、脚本を読む前に出演を即答したという。 「私は湾仔エリアで生まれて育ったんですが、ネオンが溢れていた60年代の湾仔は、香港で最も輝いていた場所。ネオンが大好きなんです。どんどん取り壊されているといってもネオン職人さんはまだいらっしゃるわけですから、この映画を撮ることによってネオンが後世に残って、見てもらえることになる」 次第に紐解かれていく夫婦の歴史。共に重
非常に残念なことに、アウディR8、シボレーコルベット、ポルシェパナメーラなどなどなど、打ち捨てられ、放置され、中国の車の墓場で腐りつつある。アウディからアストンマーティン、シボレー、ベントレーからポルシェまで、数え切れないほどの高級車やスポーツカーが中国の車の墓場で腐り果てている状況なのだ。その光景は、あまりにも無残で、胸が痛くなる。 通常、ジャンクヤードには、不良品や修理不能な老朽化した、文字通りジャンク品が大量に積まれている。しかし、この中国のジャンクヤードは例外だ。ここでは多くの車が埃をかぶっているのだ。しかし、決して、旧い朽ち果てた車ではなく、アウディ、ポルシェ、シボレーなどの、罪深いほど高価なスポーツカーである。これらトップクラスの車たちは、すべて警察に没収されたもので、所有者の身元や犯罪関連の事情が調査されている間、ゆっくりと朽ち果てて行っている。ユーチューバーの「Geely
フォルクスワーゲン・グループのアウディは、2023年の新車販売台数が前年比17.4%増の189万5240台だったと発表した。電気自動車(EV)が同50.6%増の17万8千台に増加したほか、上級モデルの伸び、欧州、米国、中国の好調で2桁増を確保した。 ゲルノート・デルナーCEOは「23年に当社は、世界すべての地域で台数を増やし、市場全体を上回る高い成長を達成した。特にEVの強い成長には、一貫した電動化戦略の成果を確認している」と手ごたえを述べた。 EVは、「Q4 e-トロン」が好調で販売が倍増。さらに「Q5」(33万2千台)、「A6」(26万7千台)、「A4」(23万7千台)が売れ筋だったという。 地域別では欧州が2割近く伸び、EVは約3割増加した。中国(含む香港)は13.5%増だった。 今後の戦略についてデルナーCEOは「24年は競争が激化し、世界経済の不確実性が増す挑戦的な年になると認識
香港政府観光局(HKTB)は13日、香港を訪れた旅客数が2023年通年で延べ3,400万人に上ったと発表した。速報値で3,399万9,660人を記録した。 このうち中国本土からの旅客は2,676万3,874人で、全体の8割を占めた。労働節連休(23年は4月29日~5月3日)や学生の夏季休暇期間、中秋節・国慶節連休(23年は9月29日~10月6日)に多くの観光客が訪れた。東南アジア市場の回復ペースも早く、とりわけフィリピンとタイは12月単月の旅客数が新型コロナウイルス禍前の17~18年平均を超えた。 目的別では会議や展示会、インセンティブ旅行の旅客がコロナ前の約7割に回復し、レジャー客を上回った。香港で1泊以上を過ごす旅客は半数、平均では3.6泊となり、いずれもコロナ前を超えた。 12月単月の旅客数は392万9,986人。うち本土からの旅客は294万8,056人だった。 香港政府観光局(HK
香港から日帰りでアクセスできる中国深圳(深セン)の龍華区に会員制大型スーパー「Costco(コストコ)」が1月12日(金)にオープンしました。総面積は44,500平米で売場面積は15,000平米、食料品、家庭用品、化粧品などあらゆる商品が揃っており、大容量で高品質な商品を低価格で購入できます。フードコートやライブクッキングの料理を楽しめるコーナーもあり、香港の各メディアでは多くの香港人が週末コストコに殺到したと伝えています。 コストコはアメリカ発祥の会員制倉庫型店で、高品質な商品とサービスを可能な限り低価格で提供し続けることをモットーにしています。会員制であるため入店には会員カードが必要(日本のコストコの年会費は4,840円)ですが、世界共通の会員カードであるため日本の会員カードをお持ちであれば深センの店舗にも入店できます。最近は物理的なカードではなくスマホアプリでデジタルメンバーシップカ
豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルも存在し、政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ民間事業者によって運営されている。 このうち競馬については唯一のコンセッション事業者として澳門賽馬股份有限公司のマカオジョッキークラブが運営を行っているが、1月15日付のマカオ特別行政区政府公報(官報に相当)にコンセッションを解除する行政令が掲載され、政府が同日午前11時(現地時間)から特別会見を開き、詳細について明らかにした。 マカオ政府の発表によれば、コンセッションの解除日は今年(2024年)4月1日で、同日を以ってマカオ競馬は終了になるとのこと。コンセッション解除に至る経緯については、昨年(2023年)事業者側から政府に対し、経営難かつ競馬が現在の社会発展のニーズに応えられ
本日は、香港のシティバスで運賃の電子決済にWeChat PayとWeChat Pay HKの両方が使用できるようになったこと、1月25日より一部のタクシーでAlipayとAlipayHKおよび銀聯が使用できるようになること、香港スタジアムでメッシ所属のインテル・マイアミが香港チームとの親善試合をおこなうことをお伝えします。 ■シティバスでWeChat Payでの電子決済が可能に 昨日(1月14日)より、香港のシティバス(Citybus)の全路線で、バス運賃の電子決済にWeChat PayとWeChat Pay HKの両方が使用できるようになりました。タッチスクリーン付きの読み取り機が設置されておりバスへの乗車時にWeChat PayアプリのQRコードの読み取りに対応しています。 なお、初期設定は大人料金での支払いとなっているため、12歳未満の子供はタッチスクリーンで「小童(Child)」、
1月14日に香港メディアが伝えた香港政府観光局(HKTB)の話によると、2023年通年の来港者数は初期統計で3400万人、うち12月の来港者数は400万人近くに上ることが分かった。中国本土が最大の市場で、通年で2670万人余りの中国本土客が来港。5月の黄金週間の連休、夏休み、10月の国慶節連休の来港者数は理想的な数字だったという。また、東南アジア市場の回復速度が最も速く、なかでもフィリピンとタイは旅客数が12月にすでにコロナ前の水準を超え、フィリピンは116%まで、タイは106%まで回復した。来港者数全体では、宿泊客が半数を占め、コロナ前より割合が高かった。宿泊客の滞在期間は平均3・6泊で、これもコロナ前に比べると長いという。HKTBが調査したところでは、宿泊客の香港旅行に対する満足度は10点満点評価で8・7点に達しており、コロナ前の水準を上回った。
外国勢力との共謀罪に問われた壱伝媒集団(ネクストメディア)の創業者である黎智英(ジミー・ライ)氏と『りんご日報』関連会社3社の公判は1月10日に9日目に入った。11日付香港各紙によると、検察は10日、事件に関連した財産調査報告書を読み上げ、以下の内容を明らかにした。黎氏は長年にわたりカナダ企業のLAISホテルとマーク・サイモン氏を通じて民主派政党と政治家に総額1億ドル以上を提供。、500万、100万、そして100万香港ドルの送金を含め、汎民主主義政党や政治家に1億香港ドル以上を分配してきた。公民党に約800万ドル、民主党に500万ドル、工党に100万ドル、社民連に100万ドルをそれぞれ送金し、立法会議員の区諾軒氏にも38万ドル近くを送金した。 黎氏はまた176万ドル以上をウォルフォウィッツ元米国防副長官に6回に分けて送金し、350万ドルを陳日君・枢機卿に送金した。 公判はさらなる審問のため
深セン市竜華区で1月12日、中国南部初のコストコが正式にオープンし、午前8時半の開店前から長蛇の列ができ、小紅書のKOL一部は早くも午前4時半から列を作っていた。同日の香港メディアによると、ほとんどの人が店内に入るまでに2~3時間以上並ぶ必要があり、香港在住者の中には楽しみにしていたグッズを購入する人もいた。スーパーマーケットの棚と棚の間にはまだ余裕があり、人通りも少なく、棚の前で商品を選びやすい様子だった。顧客の買い物カゴに入っていた主な商品はイチゴなどの果物、肉、スナック菓子で、超巨大なイチゴクマのマスコット人形を買う人も多かった。午後1時ごろにはイチゴの大パックやクマの人形は完売した。 香港出身の張さんは、コストコがオープンしたときの「興奮を味わうために、ここに来た」と言い、早めに来て列に並んだため、待ち時間はそれほど長くなかったが、予想よりも人が多かったと語った。主な買い物リストに
中国本土と香港間の出入境再開により、香港住民や観光客による越境バスの需要が急増しているが、運送業界では「ドライバー不足」が課題となっている。1月12日付香港各紙によると、政府の運送業界向け労働力導入計画では旅客バスやボーダーを越えるツアーバスの運転手の採用も含まれている。 運輸署は8日の時点で、ボーダーを越えて採用されたバス運転手21人が香港に到着し、運転訓練を受け、運行前コースに参加し運転試験を受けていると発表した。 複数の越境バス会社のトップは、越境バス業界では現在最大30%の運転手が不足しており、域外労働者の導入は「状況は逼迫しており、急がなければならない」と述べ、一部の事業者は数十人の免許取得者の来港を申請したと述べた。本土の旅客バス免許を持って香港に来る運転手約25人が承認され、関連手続きを行っている。早ければ旧正月前後にトレーニングを開始する。 当局は昨年、運輸業界の域外労働者
政府は最近、香港観光の魅力を高めるために地域の観光名物を積極的に開発している。1月13日付香港各紙によると、尖沙咀にある旧水上警察本部建築物群は 130 年以上の歴史があり、修復および再利用され「1881ヘリテージ」と名付けられた。 この物件を所有する長実集団は最近、都市計画委員会に総合的な改修・保存プロジェクトを申請し、円筒形のプランター(展望台全体)を解体し、「ガラスのカーテンウォール」デザインの建物に建て直す計画だ。新しい展望デッキ、ショップ、屋外レストランの導入、そして建物の東に文化遺産センターを追加する。申請計画図によると、今回の区画整理は主にプロジェクトの東側と西側に緑地を追加し、建物の東側は九龍公園歩道に面し、ショップやオープンエアのレストランを導入し、文化遺産センターを設置して、その歴史的価値に対する市民の理解を深めることができ、それによって九龍公園トレイルがより活気に満ち
職人のこだわり抜いた独自の製法と秘伝の配合で最高のもっちり感ととろける口溶けで人気の『鎌倉わらびもち』『鎌倉わらびもちドリンク』で国内50店舗以上の展開を行う『甘味処鎌倉』が遂に海外進出を果たし、香港にて『甘味処鎌倉 香港(Hong Kong)Hysan Place店』として1月6日にオープンした。甘味処鎌倉の自慢の『わらびもち』は、もっちりととろけるような口溶けで一度食べたらやみつき。希少な国産本蕨粉に鎌倉秘伝の配合を加え、わらび粉のみでは出せない、最高のもっちり感ととろける口溶けを実現している。このわらびもちをその食感、旨味を凝縮し、そのままドリンクに仕立て上げた『わらびもちドリンク』は、老若男女、世代を問わず、多くの方に親しまれている。そんな甘味処鎌倉を代表する名品『わらびもち』『わらびもちドリンク』を “KAMAKURA WARABI-MOCHI” と名し、海外へ向け展開して参りま
郵船ロジスティクスは1月15日、キャセイパシフィック航空とSAF利用を推進する「Corporate SAF Programme」の契約を締結し、2024年1月から参画したと発表した。 SAFは、廃油や植物などを原料にした持続可能な代替航空燃料。石油由来のジェット燃料と比べてCO2の実質排出量を削減できる。 キャセイは持続可能な航空輸送の実現を目指し、アジア初の取り組みとして2022年に「Corporate SAF Programme」を開始した。 SAFの利用を促進することで、航空機から排出される温室効果ガス(GHG)を削減でき、キャセイは2050年までにネット・ゼロエミッション化を達成するため、2030年までに燃料消費量の10%をSAFでまかなうことを目指している。 同社はキャセイと連携し、SAFを利用した輸送サービス「Yusen Book-and-Claim」を通じて、更なるSAFの需
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