沖縄と基地についての投稿を募集します
沖縄県知事選挙で現職の仲井真弘多氏が再選され、「普天間基地の移設先は県内にはない」との意思をあらためて表明しました。この問題は、自民党政権の日米合意を鳩山前首相がくつがえしてしまい、菅政権でも修復できないまま泥沼化してきました。現状では、少なくとも辺野古への移設は絶望的になったというのが、多くの関係者の見方です。 この問題は「沖縄の心」などという情緒的な話になりがちですが、重要なのは東アジアの米軍をどうするかという問題です。全体像や代案がみえないまま、「沖縄対ヤマト」の対立をあおってきた報道にも、混乱の責任があります。北朝鮮の砲撃事件など、リスクの高まる東アジアで、この問題にどう対応すべきでしょうか。沖縄のみなさんを含めて、投稿を募集します。規定はこちら。
ネット生保立ち上げ秘話（30） 飛躍 - 岩瀬大輔
生の声 「民間保険の過剰なあおりを受けているためか、ガンになると高額な医療費がかかると思っている方が多いです。しかし、医療費の支払いに関する殆どの相談は制度で解決します。」 群馬県のとある総合病院でソーシャルワーカーとして働き、日常的に患者の医療費支払いの相談に携わっている方からの一通のメール。とかく費用負担の大きさを強調しがちな保険会社に対して厳しい一言から始まっていた。 新しい保険商品を開発するにあたっては、とことん現場の声にこだわってみよう。そう考えて、知り合いの医療関係者からこの方を紹介してもらったのだ。「現在の職場が大変忙しく、対応が深夜になってしまうため、やり取りはメールでお願いしたい」という先方からの依頼も、疲弊する医療現場の様子を物語っている気がした。 地方の総合病院という条件付きではあるが、「『実際に必要なお金は差額ベッド代と月10万円程度』という貴社の説明は、実際の現場
中国スパコンが世界一
スパコン・トップ500の最新リストが間もなく発表される。毎年11月に開かれる国際会議の恒例イベントだ。今年のトップは中国製の「天河1A」で、今までトップだったアメリカ製「ジャガー」の1.4倍だという。11月1日付日経夕刊の『ニッキィの大疑問』はわが国の次世代機開発は「国の威信をかけた事業です」と解説し、10月30日付産経新聞によれば「ニューヨーク・タイムズなど複数の米有力紙は、米国の競争力と安全保障を脅かしかねないと警鐘を鳴らしている」そうだ。 これらの報道は感情に走っている。スパコンの性能が示すものについて基本的な誤解があるようだ。 最高速度を競っているだけ スパコンの性能はLINPACKと呼ばれるプログラムを解く速さで競われている。LINPACKは1970年代に開発されすでに時代遅れなのだが、物差しが代わると経年的な比較ができなくなるので、利用され続けているだけのものである。自動車レー
【本日開催】アゴラ起業塾 嶋正利「マイクロプロセッサの父が語るイノベーション」
■受付終了■ ～たくさんのお申し込みありがとうございました～ 沈滞する日本経済に何より求められているのはイノベーションですが、かつて日本には偉大なイノベーターがいました。嶋正利氏は1971年、インテル社のテッド・ホフ氏らとともに世界初のマイクロプロセッサを設計し、コンピュータの歴史を変えました。しかし嶋氏のイノベーションは日本に根づかず、彼の開発したマイクロプロセッサによってインテル社が世界最大の半導体メーカーとなりました。 これはイノベーションを生み出すのと同じぐらい、それを育ててビジネスに結びつけることがむずかしいことを示しています。今回の起業塾では、マイクロプロセッサ誕生の開発秘話を交えつつ、今後のIT産業の展望と、起業を目指している方やエンジニアの皆さんへのアドバイスなどを伺います。 ■講演概要■ 「マイクロプロセッサの誕生と創造的開発」 世界初のマイクロプロセッサ4004は電卓・
デフレと円高を解決するためのとっておきのアイディア
FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの５０００億円の会社をよっつも買収すれば、合計で２兆円の円を
「財政危機」の真に正しい理解のために－土居 丈朗
慶應義塾大学経済学部教授 昨年、ギリシャの財政危機が顕在化して以降、わが国の財政状況をめぐり様々な見方が飛び交っている。日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えている上に、今後高齢化で社会保障費の増大が見込まれ、消費税を増税するなど財政健全化を真剣に取り組まないと日本でもギリシャのような財政危機が顕在化する、とする見方がある。他方、日本はギリシャよりも多く政府債務を抱えているが、ほとんどが国内で消化されているからギリシャのようにはならないので、財政危機をあおるのは増税したがる一派の陰謀で、無駄な財政支出を削減したり「霞が関埋蔵金」を取り崩せば増税は不要だ、とする見方もある。 どうやら、財政危機についての議論は、極論が横行し、冷静な議論が欠けているように思う。 結論から言えば、問題なのは、日本がギリシャのようになるかならないか、財政破綻するかしないか、なのではなく、（誰から見ても金額として巨額
高校生の就職を妨げるもの － 長井利尚
各都道府県の労働局が集計した、来春卒業予定の高校生の就職内定率（9月末現在）が発表され始めました。いずれも30％台から40％台であり、極めて低調です。 山形県 高校生37.1％ 茨城県 高校生37.5％ 長野県 高校生42.2% 大分県 高校生44.1％ 鹿児島県 高校生37.2％ 記者クラブメディアは、就職内定率低迷の原因を「景気の悪化で求人数が減ったため」としていますが、肝心な部分が抜け落ちた欠陥報道だと思います。 私は以前の記事に書いたとおり、8年前から自社で新卒採用業務に携わっています。 新卒採用業務を始めた当初、自社には創業家出身者以外に大卒以上の学歴を持った社員がおらず、高卒が多すぎて人員構成上バランスが悪い状態でした。 そこで私は、大学生や大学院生の新卒採用を自社で初めて行うことを決めました。 その結果、30名規模の会社で大学卒12名、大学院卒1名となり、いびつな人員
学問的論争は「運動スローガン」ではない
きのうの飯田泰之氏と私のツイッターでのやりとりの一部がTogetterにまとめられています。もちろんマクロ経済学の論争をツイッターでやるわけにはいかないので、これだけ読んでも理解できない人が多いでしょうが、飯田氏の議論は誠実で、いくつかのポイントが明らかになったと思います。問題があるのは次の発言です。 「お金を刷ればデフレはたちどころに止まる」は運動スローガンでしょう．政策を実行までもっていくためには理論的な話から宣伝活動までさまざまな水準での主張が必要になるでしょう． 彼の考えているリフレ政策は「数年の間には何か需要ショックはあるでしょう．それを伸ばしていくために先回りして，拙速な引き締めに至らない縛りが必要」という穏当なものです。日銀も先日の追加緩和で「物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する」という時間軸政策を表明しており、これは通常の学問的な議論の範囲内です。 これに対して
既刊書籍の電子化契約書を読み解く（２）
前回に続いてポイントを挙げよう。今回の契約書は、出版社が電子化権を独占するという内容になっている。これについては、池田信夫氏も指摘しているので多くは語らないが、やはり電子化して販売する期日や電子書籍書店などを明記していないのは問題ではなかろうか。例えば、２万点を電子化して販売するにしても、すべてを同時に発行するのは、相当なコストがかかる。であれば出版社の立場で考えると、当然“売れそうなもの”から電子化して販売するだろう。であれば“売れそうにないもの”は後回しにされるおそれもある。 著者にとっては、自分の作品がいつ電子化されるのかわからない状態が続くわけである。精神衛生上とてもよろしくない。出版社は大手であれば数万人の著者が相手になるので、一人あたりの編集者が担当する著者も多数になる。彼らにとっても、連日のように著者から入る「私の本はいつ電子化されるでしょうか？」という問い合わせに対応しなけ
デフレについての誤解
デフレについての議論を混乱させている一つの原因は、大部分の政治家や評論家が素朴ケインズ理論や貨幣数量説で考えていることです。この20年ほどの間にマクロ経済学は大きく変化しており、古い理論で考えているとデフレは理解できない。生産的な論争にするためにも、よくある誤解をリストアップし、最近の動学マクロ理論による理解をごく簡単に解説しておきます： デフレが不況の原因である：最近は「デフレ」を不況の同義語のように使う人がいますが、両者は別の現象で、好況でデフレになったこともあります。Mankiwなどの標準的な理論によれば、ΔYtをｔ期のGDPギャップ、Et-1を前期のインフレ予想とすると、t期の物価上昇率πtは次のように決まります（aは定数）： πt＝Et-1πt＋aΔYt したがって（予想を一定とすると）ΔYtがマイナスになる不況では、πtもマイナスになってデフレになります。つまりデフレは不況の結
既刊書籍の電子化契約書を読み解く
Twitterでのコメントを中心に、ちまたでは“既刊紙書籍”の著者に送られた“電子化に関する契約書”に関することで話題沸騰しているようだ。現在出版社が著者に送っている契約書において、いくつかポイントがある。 まず、印税15％というもの。これは、拙著『電子書籍元年』でも指摘しているが、現在の出版社の状況を変えなければ、この程度しか出せない。“現在の状況”というのは、出版社の人件費やその他経費を現状のままで維持しようとすれば、ということである。しかも、この計算は、あくまで新規に電子書籍を発行する場合に限ってのことだ。 しかし、今回の契約書はあくまで“既刊紙書籍”についての契約書である。電子書籍を制作するうえで必要な経費は、著者に制作費（初版印税）を支払わないとすれば、DTP費＋デザイン費＋デジタル化費である。“既刊紙書籍”についていえば、すでに制作したものを電子化するわけなので、DTP費＋デザ
持続不可能なグローバル・インバランスが元に戻るということ - 藤沢数希
2007年のアメリカの住宅バブル崩壊をきっかけに、世界同時金融危機が起こり、世界中の金融市場がパニックに落ちいった。2008年9月にはアメリカの名門投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻した。この時、多くの金融機関がサブプライム・ローンを組み込んだ金融商品によって莫大な損失を出し、瀕死の状態だった。そして、サブプライム・ローンや世界の金融バブルにはほとんど無縁だったはずの日本の実体経済が、皮肉なことに世界の先進国の中で一番落ち込み、回復も鈍かった。また、最近では莫大な政府債務を抱えているにもかかわらず、日本の円はとても強くなっている。実はこういった一連の現象は、グローバル・インバランスの調整という文脈でよく理解できるのである。 出所：OECDのウェブ・サイトより筆者作成 まず経常収支というのは、外国に対してモノやサービスを売った金額から買った金額を引いた貿易・サービス収支と配当や利息などの所
ネット生保立ち上げ秘話（28）ハトが選ぶ生命保険
ハトが選ぶ生命保険 「今回ばかりは、不安やなぁ」 いつもは自身の判断にゆるぎない自信を持つ出口が、珍しく弱音を吐いた。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に大きく取り上げられたことで契約数が順調に推移していた2009年7月末。業績だけ見る限り、懸念事項は見当たらなそうだった。 出口の心配の種は、少し前にマーケティング部の若手に駆り出されて自ら参加した、とあるウェブ媒体の企画だった。 その名も、「ハトが選んだ生命保険に入る」。若いウェブユーザーの間で熱狂的な人気を誇る、林雄二氏というライターの方が、所属するニフティの事業の一環として手掛けている「デイリーポータルZ」というウェブサイト上で、「自分が加入する生命保険の金額を多摩川の河原でハトに選ばせる」という企画を思い付き、ライフネットに協力依頼が来た。 普通であれば若い担当者が立ち会って終わるのだろうが、どういう訳だか社長の出口が全面的
記憶にございません - 原淳二郎（ジャーナリスト）
「あれだよ、あれだってば」 「あれって何よ、あれじゃあ分からないじゃないの」 落語に出てくる大家さんがおかみさんにたしなめられる場面である。この私も大家さんの年齢に近づいたのか、あれ誰だっけ、なんてことが多くなった。 人間の脳には記憶の限界があるのか、滅多やたら大量に記憶できない。その昔、受験で思い知った。鮮明に記憶していたことでも、ある日何の前触れも なく忘れることもある。不都合な記憶は忘れやすいともいう。それに引き換え半導体メモリーや記憶ディスクの記憶容量はどんどん増える一方である。８０年代初め、コンピューターの内部メモリーは数キロバイト だった。フロッピーの記憶容量も数百キロだった。それがメガになり、ギガになり、いまやテラの時代である。キロは１０の３乗、メガは６乗、ギガは ９乗、テラは１２乗である。テラバイトの記憶容量はキロ時代と比べれば１０億倍になる。テラバイトのハードディスクは１
１日は24時間しかない！（２）ｰ 読書の時間
我々は24時間中、睡眠時間を削った18時間で、いったいなにをするのか？ できるのか？ 毎日日常的におこなうことと言えば、仕事、勉強、食事……働いている人であれば、仕事の時間が大半を占めるだろうし、学生ならば勉強だろうか。その他“可処分時間”は、スポーツ、テレビ、ゲーム、読書といったところか。 そのなかで読書の占める割合をいま一度確認してみたい。 スポーツをほぼ毎日やっている人は、文部科学省の調べ（PDF）では約10％くらい。テレビの視聴は、NHK放送文化研究所の調べでは「テレビ視聴時間は、1990年以降“2時間以下”の人が減る一方で、“4時間以上”の人が増え、全体として長時間化している」そうだ。ゲームもこれだけiPhone&iPadアプリが普及し、ソーシャルネットワークゲームなども１日30分以上遊ぶ人が４割近くいるのであれば、読書に振り分けられる時間も少なくなるというものだ。では日本人は、
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
ネット生保立ち上げ秘話（27）タマを打ち続ける
オバマ大統領の支持率？ 週間ダイヤモンドのランキングで「かぞくへの保険」が1位を獲得したことで契約増に弾みをつけた2009年3月。ここで手綱を緩めることなく、次々と新しい施策を打ち出していった。 ひとつは「オバマ大統領の支持率」調査で幾多ものテレビ・雑誌・スポーツ新聞にライフネットの社名大量露出を実現した調査PR企画。味をしめた担当の松岡は草の根PR運動としてのリリースを大量に生み出していた。 3月18日「映画『おくりびと』に関する調査」、同24日「保育園・幼稚園に関する調査」、31日「婚活に関する調査」、5月1日「ワークライフバランスに関する調査」6月4日「昭和50年代生まれが懐かしく感じるもの調査」、7月2日「新型インフルエンザに関する意識調査」といった具合に。大手メディアのみならず各種ウェブ媒体、ブログやミクシィ日記でもこれらのリリースは大量に引用され、「何故、生命保険会社がこんな調
日本にベンチャーが少ない理由 - 『起業のファイナンス』
★★★★☆ 起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと 著者：磯崎 哲也 日本実業出版社(2010-09-30) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 長期不況の原因は単純ではないが、その一つは新しいビジネスを開拓する企業が出てこないことだ。これを「ベンチャー」とか「イノベーション」といったカタカナで語るとリアリティがないが、要は企業の新陳代謝である。日本の起業は先進国でも異例なほど少なく、それが大企業に成長したケースはさらに少ない。それはなぜだろうか？ 著者もいうように、その原因はファイナンスではない。日本は超低金利が10年以上続き、市場には資金がダブついている。これ以上、日銀が量的緩和をしても、あふれているバケツに水を注ぐようなものだ。問題はそのバケツ――投資意欲――を大きくすることである。これを著者はケインズにならってアニマル・スピリッツと呼ぶ。それは金もうけの
電子書籍は紙の書籍の味方である
今年の3月に電子出版社／電子書店、アゴラブックスを立ち上げて半年、やってみなければわからないことがいろいろわかってきた。同じようなビジネスを考えている人も多いと思うので、簡単に総括しておこう： 「ベンチャー」はもはや冒険ではない：アゴラブックスの資本金は400万円。サーバはGoogle Appsを使うので、維持管理費は年6000円／アカウント。ウェブサイトの開発にはコストがかかるが、固定費のほとんどは人件費だ。ムーアの法則とクラウド・コンピューティングのおかげで、起業のリスクは小さくなった。サラリーマンの貯金でも起業できるし、危なくなったら撤退しても大怪我はしない。 電子書籍はもうからない：本を端末で読む習慣は日本では定着していないし、アゴラブックスはiPadに最適化したので、肝心の端末が数十万台しか売れていない現状では、電子書籍の販売部数は紙の本の数十分の一だ。だから大手出版社のように年
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