志望動機を聞くのはメンバーシップ型だから - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
志望動機ウザすぎだろ お前が募集してたから応募したんだよ 昨日、都内某所で喋っていたことそのものなので思わずぷっと吹き出しました。 「この仕事できる人いますか？」というのが募集であり、「はい、わたしこの仕事できます」というのが応募であり、「じゃあ、この仕事やって下さい」というのが採用であり、「では、この仕事やります」というのが就職である。 というのが、日本以外のジョブ型社会の常識中の常識なので、できると言ってるけれど本当にこの仕事ができるのかどうかという点はちゃんと確認しようとするが、志望動機なんていうジョブともスキルとも関係のないどうでもいいことには関心がないのは当たり前。 逆に、日本のメンバーシップ型社会では、「我が社の一員になる気がありますか」というのが募集であり、「はい、御社の一員になりたいです」というのが応募であり、「じゃあ、我が社の一員として粉骨砕身して下さい」というのが採用で
最低賃金全国加重平均1500円を目指す!? - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
と、岸田首相が述べたという記事を見て、官邸HPで確認すると、確かにそう言っていますね。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202308/31shihon.html 我が国の実質ＧＤＰは４～６月期の速報値で、年率換算６パーセントの成長率となりましたが、エネルギー食料品価格が高騰する中で、内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして投資促進が鍵となります。 今年の賃上げ率は３．５８パーセント、中小企業に限っても３．２３パーセントであり、３０年ぶりの高水準となりました。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均１００４円となり、目標の１０００円超えを達成いたしました。最低賃金については、さらに着実に引き上げを行っていく必要があります。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかり
インフレの元凶、デフレの元凶 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
アンコリさんが『働き方改革の世界史』にツイートでコメントされているのですが、 https://twitter.com/uncorrelated/status/1361905380461174784 だらだらと『働き方改革の世界史』https://amzn.to/2OCnSwA を読み始める。語り口が軽く読みやすい思想史と言うか労働問題の古典紹介になっている。 根拠脆弱と言う意味で「結果的にデフレ二〇年間を生み出してきた日本型社員組合」（p.36）がちょっと気に入らないのだが、組合の形態は制度だから外生的と見なせるから、論としては成立するかな。 数理モデルと計量分析にウェイトがかかっている経済学徒が読むと視野が広くなりそうではあるが、なぜかより一般均衡で考えないといけない感が出てくる。こういう歴史学的な方向でいったら、経済学のアドバンテージを示せないからかな？ いやまあ、わたしはむつかしい経
若者育成のための長時間労働はホワエグなしに可能 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
海老原嗣生さんの新著『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる 残業代ゼロとセットで考える本物のエグゼンプション』（ＰＨＰ新書)の紹介記事に、アランさんのトラックバックが付きましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-4e5a.html http://d.hatena.ne.jp/dokushonikki/20140921 いささか誤解があるように見えるので、少し腑分けしておきます。 まず、アランさんの議論ですが、 企業がホワイトカラーエグゼンプションを導入しようとする背景について。「管理職になれない熟年ヒラ社員でも高給になるのを何とかしたい」のが本音と理解しているようだ。しかし違うのではないか。日本型雇用のメリットの一つである、若者の育成をするためではないか。・・・要するに、全員がストレッチした業務が与えられ
管理職が職種じゃない国だから･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
前々から問題として論じられていたのですが、最近になって急に女性の管理職登用問題が重要政策課題として上ってきているようです。 マスコミでもネット上でも、いちいち挙げませんが山のような論考やら批評やらが汗牛充棟ですが、にもかかわらず一番肝心なことが語られていないようです。 それは、女性管理職問題だけでなく、日本の人事労務問題の全て、とりわけ中高年問題に根っこにある問題ですが、 日本では、管理職が職種じゃない ということです。 この問題は、近著『日本の雇用と中高年』でも詳しく取り上げたのですが、あまり理解されているようではありません。 ･･･ここで、宿題にしておいた「管理職」の問題に触れておきましょう。問題の焦点は、なぜ中高年労働者の問題と管理職の問題が重なって現れるのか？ということです。 というと、そんなのは当たり前ではないか、と思われる方が多いでしょう。若いうちは平社員として働き、年をとるに
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
ジョブレス解雇に一番必要な規制はなにか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日の読売に、まっとうな理屈による解雇規制の改革論が出ています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm?from=tw（解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針） 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 あくまでもジョブレス解雇の話であり、貴様ぁ解雇、アンフェア解雇を許すというような話ではない、ということを、
何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって
左翼が「成長」なんて主張したことはない だって！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いや、赤木智弘さんのような８０年代以降のリベサヨしか目にしていない世代の人がこういうのなら、まだ許せるけど・・・。 http://twitter.com/ikedanob/status/282463759841243136 左翼が「成長」なんて主張したことはない。思い込みで適当なこというな。 RT @hazuma 元々左翼（革新）は科学主義で成長主義だったのにね。。RT @iida_yasuyuki: 左翼がなぜ失敗したのか，左翼政党や左翼思想家が成長政策と安定化政策という論点を捨てた時点で命運は この３法則で有名な池田信夫氏、少なくともご自分のいうところでは、紛争直後の東大で社会科学研究会の部長をやっていたはずなので、そのあまりのあまりぶりに、頭がくらくらします。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-44b0.ht
「権利行使には義務が伴う」ってのは社会党の主張だったんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら憲法の権利と義務が話題になっているらしいのですが、その配置状況が何とも奇怪至極に見えるのは、私の脳味噌の中身が半世紀以上昔の仕込みだからなんでしょうか・・・。 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ 権利行使には義務が伴うべし、というのは、終戦直後に、現日本国憲法が国会で審議されたときに、野党の社会党の議員によって強く主張されたことなんですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_90fd.h
デフレ派は左派かね - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうのを、自分ではまっとうなリフレ派だと称している人々はほっとくわけですか。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/279024194501632003 デフレ派の敗走は、このFRBの失業率ターゲット(インフレ目標付き）によるだけではなく、経団連会長（本音はむしろ左派に近くまるで連合の会長ぽい思想と雰囲気をもつ人）の安倍総裁への「白旗」などで加速化すると思われる。あとは日本銀行の悪あがきがキーポイント。 つまり、こういう人の発想では、 デフレ派＝左派＝労働組合 ということになるらしい。 デフレ叩きは、左派叩きであり、労働組合叩きである、と。 さあ、（本音は労働組合に近い経団連会長も含めて）左派と労働組合を叩こう、と。 ネット上によく見かける「うよりふ」な人の脳みその中はこうなっているんでしょうが、そういうのをはびこらしておいてほんとにいいの？
つか、退潮してんのはリベサヨであって･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
佐々木俊尚さんがこうつぶやいているんですが、 http://twitter.com/sasakitoshinao/status/280528555224469504 ここまでオールド左翼が退潮が数字として明白になると、これまで左翼を多数派として信じて背負ってきた朝日や毎日、東京新聞のようなメディアは、これから何を背負っていけばいいのかという岐路に立たされる。まあ背負うのをやめればいいんだけどね。 いや、ここ十数年、しぶとく生き延びながら退潮してきているのはソーシャルには何の関心もなく、マイノリティの人権とエコでグリーンなロハスが大好きで、国家権力が大嫌いで、既得権叩きに熱中する「リベサヨ」であって、申し訳ないけど「オールド左翼」なんて３，４０年以上前に事実上絶滅しているような。 それこそ佐々木さん自身が、この本で明らかにしているように。 http://eulabourlaw.cocolog
あなたたちはテクノクラートのふりをして･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
人事院公務員研修所から『初任行政研修実施結果報告書』が送られてきました。 その巻末に、「研修員個人レポート(抜粋）」というのがあって、その中にこんな記述があったので、備忘的に。 まずもっとも印象に残ったのが、１，２班の発表を受けての濱口先生のご指摘である。それは「あなたたちはテクノクラートのふりをして理想の制度設計を語っているが、いくら良い制度設計をしてもそれと、制度を現実に適用・執行していくこととは全くの別問題である」という趣旨のものであった。 私は大学４年生の夏に国家公務員の道を選択した際、現状の制度設計は社会保障、教育、農業、産業といった広範な範囲で非効率的なものであると認識しており、それらを理想的なものに変えていくための力になりたい、という思いが私の決断を後押しした。だが実際に労働政策を研究してこられた濱口先生が上記のように仰ったことは現実を気づかせてくださる貴重な機会であるととも
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
日本海庄や過労死裁判の判決文 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
５月２５日に京都地裁が下した日本海庄や過労死裁判の判決文が、最高裁のHPにアップされています。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100604194535.pdf >飲食店従業員が急性左心機能不全により死亡した事案につき，会社に対し，安全配慮義務違反による損害賠償責任を認めるとともに，会社の取締役に対し，長時間労働を前提とした勤務体系や給与体系をとっており，労働者の生命・健康を損なわないような体制を構築していなかったとして会社法４２９条１項に基づく責任を認めた事例 本判決については、既に判決当日に北岡大介さんが新聞報道に基づきコメントしておられますが、 http://kitasharo.blogspot.com/2010/05/blog-post_25.html >役員の損害賠償責任を認めた根拠条文が報道では明らかではありませんが、恐らくは役員等の第
定年延長：高齢者は若者に道を譲るな@Economist - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ごち」さんという方から昨年9月のエントリにコメントがつけられました。左にも出ていますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-4951.html#comment-88482541（労働のかたまりの誤謬＠ＯＥＣＤ） おそらく自由主義系のメディアとしては世界で最もレベルが高いと思われるイギリスの「Economist」誌に、ちょうどこのエントリの内容に対応する記事が載ったようで、その邦訳がネット上のマガジンであるＪＢＰｒｅｓｓに載っているようです。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34558 改めて引用しておくと、 高齢者が若者に道を譲るべきでない理由 「こうした見解は、世の中には一定量の仕事しか存在しないという「労働塊」の誤謬に基づいているからだ。女性の社会進出を阻む動きがあっ
山口二郎氏の反省その２ 参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか！？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
雑誌『月刊マスコミ市民』２月号で、山口二郎氏が今さらのように「参加や直接政は必ずしも民主主義を増進させないのか！？」と語っています。 >大阪の動きを見ていて私たちが反省しなくてはいけないと思ったのは、参加とか直接政といった概念が、決して自動的に民主主義をもたらすわけではないということです。憎悪や怨念など人間の感情を基にした参加は、極めて破壊的な効果をもたらすことがあるのです。 立派な政治学者が今頃になってそんなことを言い出さないでよ！！といいたくなりますね。 実は、山口二郎氏と私は同年齢。同じ年に同じ大学に入り、同じような環境にいたはずですが、私がその時に当時の政治学の先生方から学んだのは、まさに歴史が教える大衆民主主義の恐ろしさであり、マスコミが悪くいう自民党のプロ政治のそれなりの合理性でした。 >今までは、自民党一党支配という大きな構造や霞ヶ関の官僚支配といった強固な枠組みがありました
産経女性記者の「仕事と妊娠の両立」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先月から連載されていた産経新聞の女性記者の「授かり婚Ｋ記者奮闘記」が完結したので、まとめてリンクを張っておきます。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/111005/wlf11100511000012-n1.htm（（１）突然の妊娠判明 「仕事は…」募る焦燥感） >２６歳の独身女性、社会部記者歴たったの２カ月。そんな私に、子供ができた。 >･･･「新聞記者なんです。事件現場に行かなければいけないんです」。看護師さんに説明すると、「ああ、さっきの新婚の妊婦さん。明日またおいで」と、満面の笑みで衝撃の事実を告げられた。 >･･･「仕事は続けたい。けれど…」。何も知識を持たず、心も体も準備ができていない中で、ただ混乱するばかりだった。 「彼に妊娠を伝えればきっと喜んでくれる。でも私は記者ではいられなくなる」。頭の中は、そんな焦燥感でいっぱいだ
だから、その「偽装請負」とは違う - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
琉球新報の記事ですが、結構重大なことが書かれています。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182070-storytopic-236.html（原発で「偽装請負」 県出身者ら証言） >深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。 言うまでもなく
アメリカの公正雇用機会法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ウォールストリートジャーナル日本版の９月２日号に、肥田美佐子さんが「米就活「失業者お断り」の矛盾――空前の買い手市場で」という記事を書かれています。 http://jp.wsj.com/US/Economy/node_299280 中身は是非リンク先に飛んでお読みいただきたいのですが、その中に、 >だが実際のところ、「失業」は、公民権法第7編など、現行の連邦法で差別禁止の理由として挙げられている肌の色や宗教、性別、出身国、年齢といった要因とは一線を画するとされてきた。とはいえ、メディアで再三取り上げられたこともあり、今年2月には米雇用均等委員会（ＥＥＯＣ）による公聴会が開かれ、結果的に、長期間失業している人が多い年長者やアフリカ系、中南米系、女性、障がい者などの差別につながりかねないという指摘が、複数の専門家からなされた。 4月には、東海岸のニュージャージー州で、失業者を排除する求人広告の
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