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車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
秋葉原を歩いていたらカメルーン人の難民と出会った
秋葉原から岩本町に向かって歩いていたら、めちゃくちゃ遠慮がちに、黒人の女性に呼び止められた。 赤いクリアファイルに目的地の紙が入っている。場所が分からないらしい。 自分も2ヶ月前に東京に引っ越してきたばっかりだし、分からない。そこらへんのおじさんを呼び止めて教えてもらった。 女性の様子がなんか普通じゃないというか、「清水寺はどこですか」って聞いてくる人とは明らかに違っていて、なんかほっとけなくて、そこそこ遠かったけど、一緒に歩いた。 予感は当たっていて、目的地はフードバンクだった。 カメルーンからの難民らしい。そういえば牛久の入管施設で亡くなったのもカメルーン人だった。 無事に着いたし、ここでOKだよねと離れたけど、遠くからもう一度見てみると、彼女はまだ立っている。施設がオープンしていないから、ドアの前で、寒そうに立っている。 食べ物がもらえるのは14時からで、まだ12時半くらい。 赤道直
河野外務大臣会見記録（12月11日13時39分） ｜ 外務省
【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま
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