調査捕鯨船団、早期帰港の本当の理由
こんにちは、事務局長の佐藤です。 本日、日本政府は調査捕鯨を中断し、捕鯨船団を日本に帰港させると正式に発表しました。政府はその理由を妨害活動としていますが、本当にそれだけが理由なのでしょうか？ 内部告発者が語った早期帰港の本当の理由 私たちは、昨年12月の時点である内部通報者から「今年は調査捕鯨船の帰港を早めるようだ」という情報を入手し、そのことを記者発表していました。当時、内部告発者が語った早期帰港の真の理由は「消費の低迷が引き起こしたクジラ肉在庫の増加による生産調整」です。 増えるクジラ肉在庫 最新の水産物流通統計によると、昨年12月末のクジラ肉在庫が5093トン、12月としてははじめて5000トンを超えました。2009年12月末で4246トン、2008年12月末で3096トンですから、毎年平均して1000トンほど在庫が増えていることになります。5000トンという在庫は、調査捕鯨が捕獲
取り調べ可視化「自白調書読み聞かせ」のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が無罪となった郵便不正事件を受け、再発防止策の一つとして打ちだした特捜部事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、最高検は、裁判員裁判対象事件で行われている「自白調書の読み聞かせ」の部分に限って試行する方針を固めた。 ２４日の法務省の「検察の在り方検討会議」で試行方針を報告するが、同会議では、全面可視化を主張する意見もあり、反発が予想される。 最高検は１月以降、各地検の特捜部から意見を聞くなどして試行案の策定を進めてきた。その結果、特捜部が独自に手がける事件で容疑者を逮捕したケースに限り、可視化の範囲も、取り調べの最後に、容疑者に自白調書を読み聞かせる場面に限定することにした。
一般社団法人 川崎市観光協会 - Kawasaki City Tourist Association
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神戸新聞｜文化｜学芸員が一斉退職へ 芦屋市立美術博物館
阪神間で戦後、活躍した前衛美術集団「具体」のコレクションなどで知られる芦屋市立美術博物館（同市伊勢町）の学芸員４人全員が、大幅な人件費削減などに反発し、３月末で退職することが１８日、明らかになった。学芸員の一斉退職は異例で、同館への寄託品の引き揚げを検討する所有者もあり、地域の文化を伝えるコレクションが散逸する恐れも出ている。（神谷千晶） 学芸員は、同博物館を運営するＮＰＯ法人「芦屋ミュージアム・マネジメント（ＡＭＭ）」に所属。１８日夜、芦屋市役所で事務職員を含む計５人が会見を開き、２０１０年度末での退職の意向を表明した。 同館は１９９１年に開館。財政難などから２００６年以降、ＡＭＭに業務を委託した。学芸員は市職員からＡＭＭ職員になって仕事を続けていた。 市はさらに２０１１年度から指定管理者制度の導入を決定。今年１月、ＡＭＭと小学館集英社プロダクションなどを含む団体を指定管理者に選定した。
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