衆議院総選挙から1週間が過ぎたが、野党側はまだ混乱が続いている。立憲民主党を除いては、希望の党や民進党、無所属の会では党首の顔もなかなか決まらず、来るべき特別国会への対応もままならない。「野党の自滅」という選挙の構図がそのまま国会に持ち込まれようとしている。 一方与党はというと、解散前勢力をほぼ維持した自民党がやや減らした公明党との連立を確かめ、引き続き政権を担うとの自信を強めている。しかし過去においては、この自信が「過信」となって内閣支持率を下げてしまったことを忘れてはならない。丁寧な政権運営が求められている。 特別国会は憲法54条の規定により、総選挙後30日以内に開かなければならない。今回は11月1日に召集される。当初官邸側は外交日程との関係から、首班指名と院の構成を決めるだけの最小限で、実質審議を行わず8日には閉会とする日程を提示していた。 もし今年中に臨時国会が開かれないとすると、