ローソンは、短期人材のオンライン採用サービスなどを手掛けるMatchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ、新潟市)とローソンスタッフが提供する短期人材採用サービス「matchbox(マッチボックス)」の導入実験を開始した。2021年2月末までは埼玉県、千葉県、東京都内の500店舗を対象に実施し、検証結果を踏まえて同年3月以降に全国での導入を目指す。
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コロナ対応の要…保健所は減らされ続けてきた 「コロナウイルス感染拡大が始まった頃、保健師の逼迫ひっぱくぶりが取り上げられるようになりましたが、保健師の数は元から全く足りていません」 こう訴えるのは、大阪府の職員で「大阪府関係職員労働組合」委員長の小松康則さん(49)だ。 小松さんは11月、オンライン署名サイト「Change.org」で大阪の現状を発信。多くの人たちから賛同を集めた。 「この時間、この後の時間、そして僕が眠っている時間も、命の最前線で身を粉にして、いろんなものを犠牲にして働いているたくさんの保健所職員、府職員、労働者がいます。まだまだ小さな声かもしれないけれど、声を上げ続けることできっと届く、きっと変わると思っています」 感染症拡大の防止、性暴力、アルコール依存症、自殺志願者の支援など、医療だけでは及ばない手助けを担う、保健師たち。コロナ禍でますます過酷な労働環境を強いられる
日本学生支援機構は22日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年4月1日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約450万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のPRにもつながる。
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