「クリスマス粉砕！」渋谷でデモ行進、「クリボッチも多様性」 周囲は笑顔
カップルでにぎわう渋谷駅前を練り歩く「クリスマス粉砕デモ」の参加者＝２４日午後、東京都渋谷区（奥原慎平撮影） 異性にモテないと称する人々が２４日、ＪＲ渋谷駅周辺で「クリスマス粉砕デモ」を行った。趣旨はあくまでも愛し合うカップルの存在の否定ではなく、高額のプレゼントを贈るなどクリスマスを巡る商業主義に警鐘を鳴らすためという。参加者は「クリボッチ（＝クリスマスに独りぼっち）も多様性のひとつだ」「これが日本の言論の自由だ！」とメガホンで叫んだが、道行く人はどこか楽しげに見つめていた。 「革命的非モテ同盟」という団体が主催した。平成１８年以降、同様のデモをクリスマスやバレンタインデーに合わせて実施しているという。 クリスマス粉砕デモの集合場所。出発前に緊張感が漂っている＝２４日午後、東京都渋谷区この日、警備する警察官に導かれながら約１５人の男女が発足当初から使用する「クリスマス粉砕！」と書いた黄色
＜独自＞万博ＰＲ船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄
菅首相休みなし連続執務１４７日、安倍氏に並ぶ
菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党
幼い介護者ヤングケアラー支援でじゃりン子チエ起用検討中（1/2ページ）
大人に代わり家族の世話や家事に追われる若年層「ヤングケアラー」の存在がクローズアップされている。学業や体調に悪影響が出る恐れがあるが、子供から声を上げづらい側面もある。ヤングケアラーという言葉の認知度が低いことも課題で、大阪市では抜群の知名度を誇る人気漫画を使って啓発するアイデアも浮上。注目度を高め、早期発見から適切な支援へとつなげる期待がかかる。 「７時間以上」１１・６％中学生の１７人に１人がヤングケアラー－。厚生労働省が４月に公表した初の全国調査で、こうした実態が明らかになった。 インターネットでの調査に全国の中学生約５５００人が回答。ヤングケアラーに該当する可能性がある「世話をしている家族がいる」と答えた中学生は５・７％だった。このうち６割が、小学生のときや就学前に世話を始めたと答え、「平日の１日あたりの世話に費やす時間」は３時間未満が４２・０％、７時間以上も１１・６％いた。 ヤング
「結婚式の支援を」自民議連 コロナで開催減少 少子化対策としても検討
自民党で人口減少対策と婚活・ブライダル振興を検討するそれぞれの議員連盟は１９日、国会内で合同勉強会を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けたブライダル業界から現状報告を受けた。感染の収束が見通せない中、結婚そのものを先送りするケースも出ており、少子化への影響も懸念されるという。両議連は少子化対策の観点から結婚式を支援する具体策を検討し、政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への盛り込みを目指す。 勉強会に参加した日本ブライダル文化振興協会の試算では、年間１・４兆円の市場規模のうち、令和２年度は新型コロナの影響で１兆円の減少が予想される。同協会は「大半の結婚式場が、存続の危機的な状況に直面することは避けられない」として、緊急事態宣言下での支援を求めている。 一方、リクルートブライダル総研の調査結果では、未婚者の約３割が「結婚したくなる瞬間」として「他人の結婚式に出席したとき」と
大阪で自宅療養１万人超え 病床逼迫深刻に
大阪府は２５日、１０５０人が新型コロナウイルスに感染し、２１人が死亡したと発表した。新規感染者数の千人超えは６日連続。府内の自宅療養者は１万２０４人に上った。府内は２５日から３度目の緊急事態宣言下に入ったが、期限とされる５月１１日時点でも国の解除目安より病床が逼迫している可能性が高く、出口は遠い。 ２５日現在、入院中の重症者は３６２人で府が確保した重症病床２８８床を上回る。軽症・中等症病床や滋賀県の病院で７８人が治療を受けている。
千葉・熊谷知事ら給与減額へ コロナ踏まえ
千葉県の熊谷俊人知事は１２日、新型コロナウイルス感染症に伴う県内の厳しい社会経済情勢をふまえ、５月１日から令和４年３月３１日までの給料月額や地域手当を知事は２０％、副知事や知事特別秘書、常勤監査委員などは１０％、それぞれ減額する方針を明らかにした。関連条例を２０日にも招集される臨時議会に提出する。 県総務課によると、熊谷知事の給与は地域手当１２万７８８０円を含む月額１５１万７８８０円。今回の措置に伴う減額は１１カ月間で計３３３万９３３６円になる。
〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
勤務先企業が奨学金を代理返済、来年４月から制度導入へ
日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
米抗議デモ 極左勢力「アンティーファ」の実態 社会の転覆目指す
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が「テロ組織に指定する」と表明した極左過激派勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」は、反権威主義体制や反人種差別、反排外主義などを掲げる社会運動を自称する。だが、米司法当局は、その実態は暴力や違法行為を通じて民主体制や資本主義経済システムの転覆を目指す無政府主義的な地下集団であるとして警戒を強めている。 アンティーファは、１９２０年代のイタリアでムソリーニ率いる国家ファシスト党に対抗するため結成された反ファシスト勢力が源流と説明されている。米国では２００７年に西部オレゴン州ポートランドで結成された「ローズシティー・アンティーファ」が最初に活動を始めた。 アンティーファは過去にも、「反資本主義」を訴えたニューヨークのウォール街占拠運動（１１年）に参加。黒人運動「ブラック・ライブズ・マター」に接近し、中西部ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出
Ｎ国党の丸山穂高氏が皇室行事で泥酔か 本人は否定
衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄衆院議員は２１日、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員について、同日の同委理事会で、皇室行事で不適切な行動があった可能性があるとして、与党側が事実関係の調査に乗り出すことになったと説明した。国会内で記者団に語った。丸山氏は同日、記者団にこうした行動を全面的に否定した。 手塚氏は、理事会で野党の出席理事から「一連の即位にあたっての皇室行事で、国会議員が招かれた立食形式のお祝いの場面で、丸山氏がだいぶ酒を飲んで、周りの議員に制止される場面があった」との指摘があったと話した。 さらに手塚氏は「われわれも事実関係を速やかに集める努力はしたい。仮に事実なら、改めて院としても何らかの対応をしないといけない」と強調した。 一方、丸山氏は記者団に「何をもって泥酔していたというのか。まったくもって名誉毀損（きそん）だ。周囲の議員から制止されたと
自民議員秘書が捜査車両に追突 飲酒運転の疑いで任意聴取
自民党の武井俊輔衆院議員（宮崎１区）の男性私設秘書（２３）が２９日朝、酒気帯び状態で乗用車を運転して警視庁の捜査車両に追突していたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。同庁は、道路交通法違反（酒気帯び運転）と自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで男性秘書から任意で聴取している。 捜査関係者によると、秘書は２９日午前８時１０分ごろ、東京都千代田区有楽町の晴海通りで乗用車を運転中、公務中の警部補が運転する走行中の軽ワゴン車に追突した。秘書の車は追突後、数百メートル直進して停車した。警部補は首に軽傷を負った。 秘書の呼気からは基準値を超える１リットル当たり０・４４ミリグラムのアルコールが検出された。調べに対し容疑を認め、「２９日未明まで知人と飲酒した後、武井議員を羽田空港まで送り、都心に戻ったところで事故を起こした」という趣旨の説明をしており、同庁が裏付けを進めている。 武井氏の事務所は
カープ投手から警察官 第二の人生踏み出す（1/2ページ）
大阪府警に元プロ野球選手の新米警察官がいる。広島カープで投手として５年間プレーした池ノ内亮介巡査（３０）。プロ引退後の第二の人生として現在は警察署の地域課員として勤務しており、住民から頼りにされる警察官を目指して奮闘中だ。 プロ入り４年目にしてつかんだ１軍初登板。１点のビハインド。追い上げるためには失点できない。安打や四球で２死満塁のピンチを迎えたが、何とか無失点で切り抜けた。「とにかく必死。無失点だったけど内容が悪かった」と当時を振り返って苦笑いする。 三重県伊賀市出身。岐阜県の強豪・中京学院大学中京高校から大学を経て平成２２（２０１０）年、カープの育成ドラフト２位で指名を受けた。 １軍のマウンドには２度登板した。いずれも無失点だったが、投球内容が安定していないとされ、平成２７年のシーズン終盤、来年は契約しないことを告げられた。 第二の人生として選んだのが警察官。知人が警察官だったことな
【政治デスクノート】「男女候補同数」へ順法精神のかけらもない政党（1/4ページ）
法律は守らなければならない。当然のことだ。ところが、法律を作ることが仕事である国会議員（政党）が自ら作った法律を守らない－。こんな冗談のような本当の話が現実に起きようとしている。 正確に言うと、すでに起きている。女性の声をより政治に反映させるため、昨年５月に成立、施行された「政治分野の男女共同参画推進法（男女均等法）」は、国政選挙や地方議会選挙の候補者数を「できる限り男女均等」にするよう政党・政治団体に努力義務を課した。 ７日に投開票された４１道府県議選での女性候補の割合を主要政党別に見ると、自民党４・２％、立憲民主党２６・０％、国民民主党１２・４％、公明党８・４％、共産党４５・７％だった。議員立法の男女均等法は与野党による全会一致で成立した。にもかかわらず、男女均等を実現した政党は一つもなかった。 罰則なし男女均等法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女
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