全国の小中学生に学習端末を配る国の「ＧＩＧＡスクール構想」で、名古屋市教委が配った端末のうち、広島県福山市のＩＴ関連企業「アスコン」製の約千三百台で電源が入らないなど不具合が頻発していることが分かった。市教委はアスコン製の計約二万九千台について、同社にリコール（回収・無償修理）するよう求めている。...
【独自】学校用端末、１３００台不具合 名古屋市、リコール要求：中日新聞Web
全国の小中学生に学習端末を配る国の「ＧＩＧＡスクール構想」で、名古屋市教委が配った端末のうち、広島県福山市のＩＴ関連企業「アスコン」製の約千三百台で電源が入らないなど不具合が頻発していることが分かった。市教委はアスコン製の計約二万九千台について、同社にリコール（回収・無償修理）するよう求めている。...
スギ側から「市も努力を」 ワクチン便宜、西尾市は圧力と認識：中日新聞Web
スギ薬局を展開するスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）の創業者で、愛知県西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と妻の昭子相談役（６７）が優先的に新型コロナウイルスのワクチン接種をできるよう西尾市が便宜を図った問題で、スギＨＤの秘書が、これまでの市政への貢献を理由に「市も努力できないのか」などと執拗（しつよう）に優遇措置を求めていたことが分かった。市が十一日の記者会見で明らかにした。 西尾市の簗瀬貴央健康福祉部長によると、秘書は四月十二〜十五日に市健康課や部長に電話してきた際、市とスギ薬局が二〇一七年に結んだまちづくりの包括連携協定や、昭子相談役が市シティプロモーション特命大使に就任していることなどを持ち出して便宜を要求。その回数は「十回くらい」に及んだ。
幼保無償化の財源が数百億円足りず 保育所利用者多く:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
十月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、二〇一九年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなったことが分かった。単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因とみられ、政府は不足分を編成中の一九年度補正予算案に追加計上する。始まったばかりの看板政策で予算不足になるのは異例で、甘い制度設計が露呈した格好だ。 一九年度の税収は当初見込みから大幅に下振れする見通しで、無償化財源の不足分には赤字国債を含む他の歳入を充てる必要がある。政府の甘い見込みに加え、支出増大を借金で賄う構図も批判を招きそうだ。 無償化制度は、安倍晋三首相が一七年十月の衆院選で「国民の信を問う」と公約の柱に掲げ導入した。十月の消費税増税による増収分の一部を財源に活用。少子化対策として子育て世代の負担を減らす狙いで、一九年度は十月からの半年分として三千八百八十二億円を計上した。年間の利用者は三百万人と見込んでい
南海トラフ８０％の内幕（１）研究者の告発 小沢慧一（社会部）:ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)
それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「８０％」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング（誘導を誤っている）だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「８０％という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危
米騒動１００年（上） 非暴力が運動の原点:特報とやま:富山:中日新聞(CHUNICHI Web)
富山県魚津市の魚津歴史民俗博物館の麻柄一志館長（６３）＝考古学＝は講演会で米騒動を強調する。魚津から暴動が始まったというイメージが先行するのを拭い去りたい一心だった。 米騒動は一九一八（大正七）年七～九月、米価の急騰で生活に苦しんでいた大衆が米の廉売を求めて米屋などを襲った事件。青森、秋田、沖縄三県を除く全国に広がり、七十万～百万人が参加したとされる。取り締まりに軍隊まで出動し、二万五千人以上が検挙され、当時の寺内正毅内閣が総辞職に追い込まれた。全国へと波及した一連の騒動で、「発祥の地」とされるのが魚津町（現魚津市）だ。 だが、お年寄りを中心に市民には、これを恥と感じている人がいる。あるアンケートで米騒動には打ち壊しや焼き打ちと同じように暴力的なイメージがあり、それが市民の誇りを傷付けていると判明。教科書に載る挿絵にも打ち壊しの様子が描かれている。「権力に盾つく、けしからん暴挙の発端」との
ギグエコノミーの吉凶 ニッポンの大問題 :社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
聞き慣れませんが、ギグエコノミーが世界を席巻しそうです。個人が雇われずに仕事を請け負う。自由な働き方だが健全な経済を破壊しかねません。
中日新聞:河村氏が公約発表 名古屋市長選:地方政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【地方政治】 河村氏が公約発表 名古屋市長選 2013年4月4日 23時22分 名古屋市長選への立候補を正式表明する河村たかし市長＝４日午後、名古屋市役所で ７日告示の名古屋市長選に向け、地域政党・減税日本代表の現職河村たかしさん（６４）が４日、市役所内で記者会見し、市民税５％減税の継続などを柱とする選挙公約を発表した。選挙には減税日本の推薦を受け、無所属で立候補する。 公約のキャッチコピーを「世界のナゴヤ 本物ナゴヤ ぬくとい（温かい）市民」とし、市民税減税や市長、議員の報酬を年間８００万円とする恒久化条例案の提出など、１期目の看板公約の継続を真っ先に掲げた。 ほかに、名古屋港での日本一の国際展示場建設、児童虐待や孤立死に対応する人員拡大、「世界でひとつの走る蒸気機関車博物館」構想などを列挙。大村秀章愛知県知事との連携もアピールし、中京都
中日新聞:原発住民投票 意思表示へ扉を開こう:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 原発住民投票 意思表示へ扉を開こう Tweet mixiチェック 2012年1月30日 原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。そんな不条理への抗議行動でもある。 原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。 福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり追われる羽目になった。 一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収
中日新聞:教育改革で愛知に連携打診 橋下大阪市長:地方政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【地方政治】 教育改革で愛知に連携打診 橋下大阪市長 2011年12月26日 09時02分 教育行政への政治関与などを盛り込んだ大阪維新の会の教育基本条例案をめぐり、大阪市の橋下徹市長が愛知県の大村秀章知事に連携を打診していたことが分かった。 知事は前向きに検討する構え。橋下市長は東京都の石原慎太郎知事にも連携を申し入れており、愛知、東京、大阪の３大都市圏が教育制度改革で足並みをそろえる可能性が出てきた。 関係者によると、橋下市長から打診があったのは今月２２日。公務で訪中していた大村知事の携帯電話に連絡があり、市長は２１日に行った石原知事との会談内容を伝えた上で「教育基本条例案で東京、愛知と連携し、教育制度改革に取り組みたい」などと協力を求めた。大村知事は「前向きに検討したい」と答えたという。 橋下市長率いる維新の会の条例案は、首長による教
中日スポーツ:＜ドラゲー通信＞しゃちほこマシーンが反応 ドアラ代役に名乗り:格闘技(CHUNICHI Web)
トップ > 中日スポーツ > 格闘技 > 紙面から一覧 > 記事 【格闘技】 ＜ドラゲー通信＞しゃちほこマシーンが反応 ドアラ代役に名乗り 2011年6月22日 紙面から 「バック転任せろ」身軽な動きを披露するしゃちほこマシーン ドアラの２軍落ちに、即座に反応した男がいた。名古屋城の金のしゃちほこを模した全身金ピカの覆面レスラーで大のドラファンである、しゃちほこマシーン（年齢不詳）だ。「ドアラはバック転スランプだって？ いよいよ、おれの時代が来たな」とほくそ笑んでいる。 ドアラを蹴落として自分がドラの新キャラクターに、と以前から虎視眈々（たんたん）と狙っていたしゃちほこ。ドアラの不調を聞き、「もちろん心配はしているがな」と前置きしたうえで、すぐに代役に名乗りを上げた。 もともと身軽で、プロレスの試合でも空中技は得意中の得意。柔らかい体を生かし、入場時にコーナーポストの上で体を反り返らせる
中日新聞:麻木久仁子さんネット中傷 地裁浜松支部が業者に発信者情報開示命令:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 5月27日の記事一覧 > 記事 【静岡】 麻木久仁子さんネット中傷 地裁浜松支部が業者に発信者情報開示命令 2011年5月27日 インターネット掲示板の書き込みで名誉を傷つけられたとして、タレントの麻木久仁子さんがプロバイダー（接続業者）の浜松ケーブルテレビに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁浜松支部であった。中野琢郎裁判官は「名誉毀損（きそん）は明らか」として請求通り名前と住所、メールアドレスの開示を命じた。 訴訟は同社が積極的に争う姿勢を示さず、即日結審していた。 判決によると、問題の書き込みは１月４日、同社を経由して掲示板「２ちゃんねる」に載った。 判決理由で中野裁判官は「記載内容が社会的信用を低下させるのは明らかで、真実でもない」と述べ、損害賠償と謝罪広告を請求するために開示を求めた原告側の主張を全面的に認めた。 自主開示まれ 裁判所頼み ネ
中日新聞:温水利用の稚魚養殖がピンチ 浜岡運転停止で死滅の恐れ:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 5月18日の記事一覧 > 記事 【静岡】 温水利用の稚魚養殖がピンチ 浜岡運転停止で死滅の恐れ 2011年5月18日 浜岡原発からの温排水を利用し、マダイやヒラメの養殖が行われている県温水利用研究センター＝１７日、御前崎市で 中部電力浜岡原発（御前崎市）の運転停止が、静岡県の沿岸漁業に深刻な影響を及ぼしつつある。隣接する県温水利用研究センターに、原発から冷却過程で出る温排水が供給されなくなったからだ。センターは温水を利用して稚魚を育て海に放流してきたが、温水の供給ストップで飼育槽の水温が下がる秋以降、稚魚が死滅する恐れがある。 （静岡総局・広瀬和実） 県温水利用研究センターは、浜岡原発１号機着工翌年の１９７２年１０月に開設。原発立地に伴う水産振興として、中電が建設し県に寄付した。県によると、２００９年度には、マダイ、ヒラメ、クエなど８種類、計約５７２万５０００匹を育て
中日新聞:マルチ対策チーム設置 野田担当相「被害者をゼロに」:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 マルチ対策チーム設置 野田担当相「被害者をゼロに」 2008年10月21日 夕刊 野田聖子消費者行政担当相は２１日の閣議後の会見で、マルチ商法（連鎖販売取引）の被害者をなくすため、内閣府、国民生活センターなどでつくる対策チームを設置する考えを明らかにした。 会見で野田氏は「マルチ商法による苦情は増加傾向にある。（担当）大臣として被害者を減らし、最終的にゼロにしていく努力をスタートさせたい。私もチームに入って調査する」と述べた。 チームは、２００７年度に国民生活センターに寄せられたマルチ商法に関する約２万４０００件の苦情や問い合わせを調査。問題点を洗い出し、注意を促す啓発活動を進める。態勢が整い次第、消費者団体にも加入を呼び掛ける。 この記事を印刷する '); // --> '); // --> 最新記事 高速
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中日新聞:出光佐三の魂伝える 北中懇話会 小説家・百田尚樹さん:北陸中日懇話会:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)
中日新聞:＜はたらく＞障害者の最低賃金減額 雇用あっても生活改善できず:暮らし(CHUNICHI Web)
中日新聞:伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に:中日新聞:伊(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20070823/CK2007082302043020.html