（歴史家：乃至政彦） ※この記事は、シンクロナスで連載中の「謙信と信長」の記事を一部抜粋して再編したものです。より詳しい内容は同連載をご覧ください。 比叡山焼き討ちの理由 元亀2年（1571）9月12日、織田信長は近江比叡山・延暦寺を焼き討ちした。 この焼き討ちはあくまでも、信長と（第一次）織田包囲網の私戦であった。 しかし信長と比叡山は、もとから私的な対立があったわけではない。はじめ比叡山は、将軍・足利義昭を打倒する陣営として織田軍に攻撃したのだ。言うなれば、「足利義昭包囲網」である。信長は義昭を支える大名としてこれに立ち向かった。 ところが幕府が「信長と皆さんの仲を仲介します」と言い出して、全ての責任を信長に投げ渡す形で包囲網の対象から離脱した。この策に信長も合意したが、このせいで「足利義昭包囲網」は「織田包囲網」だったことになってしまったのだ。 信長も仕方なくこれを受け入れた。 そし

ニトリホールディングスがIT部門の人材に高額報酬を支払い、人員数を現状の3倍に増やす方針を明らかにするなど、日本のIT投資に変化が見られるようになってきた。IT化と生産性には密接な関係があり、ニトリのような事例が増えてくれば、経済全体への波及効果は確実に大きくなるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 日本のIT投資は異常事態が続いている 多くの人は明確に認識していないかもしれないが、日本におけるIT投資は悲惨な状況である。日本全体のIT投資額は過去30年間ほぼ横ばいを続ける一方、同じ期間で諸外国は投資額を3～4倍程度に増やしている。 1990年代以降の世界経済において、ITが成長の牽引役であることは誰もが知る現実であり、ITへの積極投資なくして経済成長を実現できないのはほぼ自明の理と言って良い。そうした状況であるにもかかわらず、日本だけがIT投資を増やしていないというのは、かなりの異常事態と

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ・キエフのアパート（2022年3月15日、写真：AP/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） ウクライナでは、停戦の話し合いが続けられている。ロシアにとっては、ここまで戦争が長期化するのは予想外だったと思われる。当初は電撃戦で短期間にキエフを占領し、傀儡政権を樹立して既成事実をつくるクリミアのような展開を考えていたようだ。 ところがウクライナ軍の抵抗が強く、キエフはまだ陥落しない。ロシアはウクライナの「中立化」やクリミアの主権承認を求めているが、武装は認めるなど、軟化の兆候がみられるという。そう簡単に停戦はできないだろうが、ロシアの作戦が失敗したことは明らかだ。どこに誤算があったのだろうか。 本当の戦いは停戦から始まる ロシア軍の侵略は、いつも冬に行われる。クリミアで非常事態宣言が出されたのは2014年2月19日、プーチンがロ

働き方改革を阻害するのは昭和を引きずった経営者？ 白河桃子氏に聞く「働き方改革の成否を分けるもの」とは？ 「働き方改革」の必要性が叫ばれて久しい。大企業から中小企業まで、多くの企業が働き方改革に取り組む一方で、その進捗や成果には大きな差が出てきている。働き方改革に成功している企業とそうでない企業にはどのような違いがあるのだろうか。内閣官房「働き方改革実現会議」の有識者議員を務め、企業向けに働き方改革の講演なども数多く行っている相模女子大学客員教授の白河桃子氏に聞いた。 昭和の成功体験を引きずっていては働き方改革は実現しない ――白河さんは働き方改革に関する企業の取り組み事例を数多く取材され、書籍なども著されています。進捗や成果をどのように見ていますか。 白河桃子氏（以下、白河）：政府が進める働き方改革関連法案には3つの柱がありますが、そのうちの一つが残業時間の上限規制の強化です。残業は「1

（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。 2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。 （参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる　[弁護士ドットコム　2019/02/19]） このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。 コンビニ各社の株価が10％以上下落 「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビュ

前回は、「リーンスタートアップ」の登場によって、「シリコンバレー流」のイノベーションの作り方が定式化され、それが破壊的イノベーション、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で既存の大企業も注目を始めたことを、アジャイルの歴史とともに振り返った。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 現代のソフトウエア中心のイノベーション、DXで大切なのは以下の事柄である。 ・ニーズ（顧客）とシーズ（製品）の両方を低燃費で育てる続けること。 ・企画と開発を組織分離せず、一体活動とすること。 ・そのために、サイロ（既存組織の枠）を取

筆者が学生の頃、大学の教員と言えば、それはまあ「ザ・大学教授」みたいな人ばかりで、アカデミックなバックボーンがしっかりしているのは当然として、社会的にも知名度の高い教員や、論壇誌にしばしば登場する論客の教員なども少なくなかった。しかし、こうした古典的な「大学教員」像は、今やすっかりノスタルジーの世界に後退してしまった感がある。 これまで寄稿してきた記事では、この20年あまりの間に日本の大学が、大衆化の波をかぶりつつ多様化し、その姿を大きく変容させてきたことを述べた。当然、大学の大衆化や多様化は、そこに職を得て働いている大学教員の姿をも変容させてきたはずである。今回は、このあたりのことを書いてみたい。 大学教員はどれだけいるのか？ まずは、基本的な事実から確認しておこう。文部科学省の「平成28年度学校基本調査」によれば、この年の大学数は、国・公・私立大学をあわせて777校あり、本務教員数は、

インフラの老朽化が日本の大きな問題になっている。高度経済成長期に整備された道路、橋、上下水道、発電所などのインフラが耐用年数を迎え、目に見える形で劣化が進んでいるのだ。 日本の大動脈である高速道路も、まさにその問題に直面している。建設から約半世紀を迎えた高速道路は老朽化が進み、抜本的なメンテナンスやリニューアルが必要な時期にさしかかってきた。 そうした状況の中、この5月にNEXCO中日本は東名高速、中央自動車道、北陸自動車道の大規模なリニューアル工事を開始した。橋梁の床版（しょうばん）の取り換え、防水加工、トンネルの変形やひび割れを防ぐインバート（補強のための底板）設置、道路わきの土手などを補強するグラウンドアンカーの施工といった工事を順次行っていく。総工事費は1兆円、工事期間は15年という一大リニューアルプロジェクトである。 工事は、東名高速・静岡IC～焼津IC区間にある用宗高架橋（もち

急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの

中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画

3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

政治とカネ問題のリバイバルをはじめとした数々のスキャンダルが、維新への期待で麻痺状態にあった国民を現実に引き戻した。私は自称龍馬が中年のデブという時点で現実に引き戻されていたけれど。（小泉進次郎のルックスなら許せた） 維新へのビジョンを失ったのは国民だけではない。菅直人政権は維新などどこふく風で、自民党時代のような古い政治へ逆戻りを始めた。このままでは日本という国が立ち行かなくなるという非常事態に、場当たり政策を「有言実行」しているようでは、なにも始まらない。 しかし、平成維新を選択し変化を求めたのも、それを拒否し、ねじれ国会をつくったのも、有権者のあなた方である。衆院選ではあれだけ民主党を支持し、持ち上げ、圧倒的な差をつけさせたのにもかかわらず、 参院選では辛抱強さを欠いてねじれ国会を選択した。 あなた方の選択は、どんな政治家よりも「ぶれて」いる。生んだ子供はしっかり認知し、辛抱しながら

菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定

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前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、　韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？　その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ