官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満：時事ドットコム
官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁：時事ドットコム
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）
熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回：時事ドットコム
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。 【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ 片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。 この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。（2016/04/19-18:57）
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
野党統一名簿に参加せず＝民進：時事ドットコム
野党統一名簿に参加せず＝民進 民進党は７日の執行役員会で、夏の参院選を野党各党が統一の比例代表名簿で戦う構想に参加しない方針を決めた。 構想は、共産党など一部を除く野党が公職選挙法上の「確認団体」を設立し、参院選比例代表に統一名簿を届け出る内容。民進党中堅の 篠原孝 衆院議員や無所属の 亀井静香 元金融担当相が呼び掛けている。 しかし、民進党の 岡田克也 代表ら幹部は、衆参同日選となった場合の対応が複雑になることや、参院選後に確認団体に支給される政党交付金の扱いなど課題が多いと判断。執行役員会で「参院選は民進党として戦う」との方針を確認した。 （2016/04/07-17:38） 【記事一覧へ】
時事ドットコム：「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言
「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言 １４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の 桜田義孝 元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。 これについて、 菅義偉 官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。 （2016/01/14-12:05） 2016/01/14-12:05 フォーカス D･ボウイさん 追 悼 ジェダイの騎士 だった 女性限定 寒中水泳 成人式 ＡＫＢ４８ 世界で一番 うつくしいカオ 北朝鮮の 女性兵士 北朝鮮の 軍事力 東京 春夏 コレクション プロポーズは 「ＫＳＫ」 デス・スターの 「うん
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
時事ドットコム：反日的でないこと前提＝中国の戦勝記念行事出席−安倍首相
反日的でないこと前提＝中国の戦勝記念行事出席−安倍首相 安倍晋三首相は１４日夜のＮＨＫ番組で、中国政府が９月に北京で開く抗日戦勝記念行事への出席について、「まだ決めていない」とした上で、「この行事が反日的なものではなく、融和的な行事になることが前提ではないか。そうした式典になることを望んでいる」と述べた。 習近平国家主席との首脳会談に関しては「今まで２回、会談を行ったが、首脳間で理解は増したのではないか。３回、４回と重ねていけるようにしたい」と語り、実現に改めて意欲を示した。 （2015/08/14-23:04）2015/08/14-23:04 フォーカス 巨大爆発 中国・天津 時空甲子園 百年目の夏 水着になった 女（ひと） 住まい点検 大丈夫ですか 早実･清宮ｸﾝ ３回戦へ ＣＭで人気 ふてニャン 湘南にも！ サメにご注意 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ 皇居防空壕､ 玉音盤公開 大本営
時事ドットコム：「天皇免責で右傾化」＝抗日戦争、公式解説書に明記−戦後７０年でけん制・中国
「天皇免責で右傾化」＝抗日戦争、公式解説書に明記−戦後７０年でけん制・中国 抗日戦争勝利７０年に合わせて中国で出版された「中国抗日戦争史簡明読本」 【北京時事】抗日戦争勝利７０年に合わせて中国で出版された抗日戦争史の公式解説書で、極東国際軍事裁判（東京裁判）について、天皇の戦争責任が追及されなかった結果、「戦後、日本の一部政界要人や右翼勢力が、侵略戦争に対して誠意ある反省・悔悟を行うことを拒絶し、日本政治の長期的な右傾化をもたらした」と明記していることが分かった。 また「第２次大戦後に米国が天皇制を留保（継続）したことが、日本で右傾化した保守政治体制を再建する政治的基礎と精神的支柱になった」との認識も示した。 解説書は５月に出版された「中国抗日戦争史簡明読本」（人民出版社）で、「抗日戦争史の宣伝・教育をさらに強化する」（共産党機関紙・人民日報）ために発行された。 北京市党委員会機関紙
時事ドットコム：スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話
スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話 自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権について説明する安倍晋三首相。左は同党の牧島かれん衆院議員＝７日夜、東京・永田町の同党本部（代表撮影） スガさんは助けられないが、アソウさんは助けられる−。安倍晋三首相は７日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案に盛り込んだ集団的自衛権行使の限定容認を例え話を用いて説明、武力行使に厳格な歯止めがあることをアピールした。 首相は、友人のスガさんの家に強盗が入ったと仮定し、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』と言われても、私は家まで行って助けることはできない」と指摘。これは、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」には当たらないというわけだ。 一方で「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友達のアソウさんと一緒に帰り、３人ぐらい不良が出てきて
時事ドットコム：「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず
「言論圧力」繰り返す自民＝関係者処分も幕引きならず 自民党役員会に臨む安倍晋三首相（奥中央）ら＝２９日午後、国会内 自民党の保守系若手議員が勉強会で報道機関への圧力を求めた問題は、２９日も国会で野党の攻撃材料となった。党執行部は関係者の処分で幕引きを図ったが、火消しは容易ではないことを思い知らされた形だ。同党は過去にもテレビ番組の内容をめぐり、局幹部を呼び付けて事情聴取するなど、「言論圧力」と取られかねない動きを繰り返しており、身内からも「党の体質」と認める声が上がった。 木原氏を１年間役職停止＝谷垣自民幹事長「党の信頼損ねた」 安倍晋三首相は２９日、自民党の谷垣禎一幹事長と対応を協議し、「表現の自由は民主主義の根幹だ。自民党は配慮していくという姿勢をはっきり示さないといけない」と強調。谷垣氏はこの後の党役員会で、７月上旬を目指す安全保障関連法案の衆院採決を念頭に、「国会の状況を踏まえ、
時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。 （2015/07/01-18:27）2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には ど
時事ドットコム：後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相
後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。 （2015/07/01-18:27）2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には ど
時事ドットコム：集団的自衛権行使「違憲」＝憲法学者３氏が表明−衆院審査会
集団的自衛権行使「違憲」＝憲法学者３氏が表明−衆院審査会 衆院憲法審査会は４日午前、憲法学者３氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた３氏全員が「憲法違反だ」と明言した。 招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。 小林氏も「憲法９条２項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法９条違反だ」と強調し、９条改正を訴えた。笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。 （2015
時事ドットコム：「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相
「憲法自らの手で書くべきだ」＝安倍首相 安倍晋三首相は１４日午後、関西テレビの番組に出演し、現行憲法について「憲法ができた経緯は、占領下にあって日本人自らの手でつくったとは言いがたい。私たちは２１世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、憲法改正に改めて意欲を示した。 首相は改憲の理由について「憲法ができて７０年たっている中で、新しい権利も生まれてきた。プライバシー（の権利）もそうだ」と指摘。「どの条文ということはこれから議論していくが、維新の党あるいは他の党も賛成していただけるものがあればいい」と述べ、改憲に向けた他党の協力に期待感を示した。 首相は今年取り組む課題について、安全保障法制整備や農協改革などを挙げた。５月に行われる見通しとなった大阪都構想の是非を問う住民投票に関しては「賛成多数となれば、必要な手続きは粛々と行っていきたい」と語った。（
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
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二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム
報道の自由確保されている＝菅長官：時事ドットコム
時事ドットコム：「歴史修正」の見方否定＝菅官房長官
時事ドットコム：内部留保で賃上げを＝麻生財務相