東京五輪組織委・森喜朗会長が「一番大きな問題は世論」と開催に理解求める（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、７年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。
東京パラ目指す選手 感染リスク負い海外遠征強いられる なぜ？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な流行が続く中、東京パラリンピックを目指す選手が感染のリスクを負って海外遠征を強いられていることが、NHKの取材で明らかになりました。パラリンピック出場の条件となる障害のクラス分けを受けなければならないためで、専門家は「パラ選手の中には感染すると重症化するリスクが高い人もいて、パラリンピックのために選手を命の危険にさらすべきではない」と指摘しています。 パラリンピックの22競技では、さまざまな障害のある選手が公平に競い合えるよう障害の種類や程度に応じたクラス分けが行われ、東京パラリンピックの出場には事前に国際大会で専門家による判定を受けるよう定められています。 ところが、これまで国際大会の相次ぐ中止によってクラス分けを受けられない選手が各国で相次ぎ、大会が再開されたことしになって世界的な流行が続く中で海外遠征を強いられていることがわかりました。 このうち日本の陸上
緊急事態宣言解除のタイミングと経済への影響 専門家の分析は | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表し、できるだけ短期間で、感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという結果となりました。 シミュレーションを行ったのは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループです。 グループでは先月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析しました。 分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定しました。そして、宣言が解除される際の東京の1日の感染者数ごとにシミュレーションしました。 それによりますと、1日
面会交流によって、アメリカでは年間何十人もの子どもが殺されている（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長崎で今年の1月、元夫によるとみられる「面会交流殺人」事件が起った。元妻は警察に、離婚後すぐに始まったストーカー行為と脅迫を相談し、面会交流の取り決めについても告げていたが、子どもを会わせるために連れて行った際に殺害された。元夫は、子どもと同じ家屋で自殺している（長崎のストーカーの元夫による「面会交流」殺人事件、警察は何ができたのか）＊。 この事件は、たまたまの偶然に起こった悲劇なのだろうかーーその疑問が頭から離れず、外国について調べてみることにした。有益なデータベースがあった。dastardlydads。2009年の6月から、2016年の7月までに、アメリカで新聞報道された父親と子どもの虐待に関する事件は、10500件ほどにもおよぶ。報道されたもののうち、8～9割はアメリカを舞台にしたものだ。そして、家庭裁判所や、ソーシャルサービス、各種専門機関によって引き起こされた事件が、何百件もある
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
