スイスで今年6月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその2倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す
東京都武蔵野市は19日、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案した。 住民投票で外国人に投票権を認める条例は全国40以上の自治体にあるが、何らかの要件を設けるケースが多い。違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないとの懸念の声が上がる一方、松下玲子市長は「より進んだ市民参加に挑戦したい」と成立に意欲をみせている。 市によると、昨年12月時点で住民投票条例を定めている自治体は全国に78あり、そのうち43自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。留学生や技能実習生まで含め、日本人と同条件で認めるのは全国3例目と珍しい。 松下氏はこの判断について「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と主張する。在住期間などの要件を設けている自治体に対しても、「そこに合理的な判断は見いだ
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