マック｢てりたま｣一部休止の発表から見える苦心
日本マクドナルドから3月14日、1枚の「特異」なプレスリリースが出された。「たまごを使用した商品の販売状況と期間限定商品の追加販売に関するお知らせ」とのタイトルがついている。 今、鳥インフルエンザの流行などにより、外食各社は鶏卵の確保に苦労している。「外食業界の巨人」マクドナルドもその例外ではない。国産の卵を用いている「てりたま」シリーズの一部販売休止を発表したものだ。 普通に見れば、「何の変哲もないプレスリリース」だ。しかし、かつてテレビ東京の経済部記者として、今はPR戦略コンサルタントとして、20年以上にわたって延べ9万通以上のプレスリリースを読み続けてきた私のような人間の眼には、かなり「特異」なものに映った。 今まで商品の販売休止を発表したプレスリリースは数えきれないほど見てきたが、今回のような書きぶりのものを見たのは、初めてだったからだ。 25年以上にわたり売れ続けている「てりたま
［寄稿］『反日種族主義』反論寄稿に対する著者の反論
「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チョン・ヘギョン日帝強制動員＆平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウヨン研究委員の文を掲載します」 筆者は著書『反日種族主義』で、「当時、朝鮮人青年たちにとって日本は一つの『ロマン』だった」と書いた。戦時労務動員が実施された1939年9月から1945年までに日本に行った朝鮮人は約72万4千人である。ところが、同期間に戦争と関係なく純然たる金儲けのために日本に行った朝鮮人は約180万人だった。これをどう説明するのだろうか？日本は最高の先進国の一つであり賃金は朝鮮の数倍だったが、朝鮮では仕事を探すことさえ難しかった。壮大な未来を夢見る朝鮮の若者にとって日本が『ロマン
「『我々の中の慰安婦』は、今まで誰も注目しませんでした」『反日種族主義』の著者が語る、1960年代まで存続した韓国軍慰安婦の実態 | 文春オンライン
2019年の刊行以来、日韓で一冊の本が大きな話題を呼んでいる。元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫（イ・ヨンフン）氏が中心となり、慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証、韓国にはびこる「嘘の歴史」を指摘した『反日種族主義 日韓危機の根源』（文藝春秋）である。 ここでは同書より一部抜粋して、慰安婦問題の歴史について紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） ◆◆◆ 日本軍慰安婦問題による葛藤の原因 1991年、日本軍慰安婦問題が発生しました。 金学順（キムハクスン）という女性が、日本軍慰安婦だった自分の経歴を告白しました。以降、百七十余人の女性たちが、自分も同様の経験者だった、と告白しました。彼女たちは、自分たちを慰安婦として連れて行った日本軍の犯罪行為に対して、日本の謝罪と賠償を要求しました。 それから今までの28年間、この問題をめぐって韓国と日本の関係は
西岡会長の正論コラム紹介 – 歴史認識問題研究会
皆様 12月13日の産経新聞にて当研究会の西岡会長のコラムが掲載されました。 本HPにてご紹介いたします。 大きく揺らぐ韓国の学問の自由 モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授 西岡力 慰安婦問題の大学講義で 大学の講義で慰安婦についての自身の学問的見解を述べ、名誉毀損（きそん）罪に問われた延世大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）・元教授（以下、柳教授）に、韓国の検察は懲役１年６月を求刑した。来年１月１１日に判決が下されるという。韓国の学問の自由は大きく揺らいでいる。 ソウル西部地裁の求刑公判は１１月２３日に行われ、検察は「学問の自由は保護されなければならないが、他人の人格を侵害することはできない」とし、「歪曲（わいきょく）された事実を発言し被害者に大きな苦痛を与えた」と断じた。 柳教授は最終陳述で無罪を主張し、「大学で教授が討論して発言した内容をもって懲役刑で処罰しなければならないとい
韓国紙に異例の「反日批判」広告 『反日種族主義』編著者が「日本との歴史問題ない」「一大汚点」〝卑屈外交〟の中断を韓国政府に求める （1/2ページ）
李栄薫氏日本の朝鮮統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の記念日を迎えた１日、韓国を代表する新聞「朝鮮日報」に驚くべき意見広告が掲載された。いわゆる「元徴用工」訴訟問題をめぐり、韓国政府に日本との「歴史問題はない」と宣言するよう要望したのだ。広告を出したのは日韓両国でベストセラーとなった『反日種族主義』の編著者、李栄薫（イ・ヨンフン）氏で、歴史的事実に基づかない尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交を批判している。 ＜謝罪を物乞いする 卑屈な外交を 中断せよ！＞ 朝鮮日報のオピニオン面に掲載された意見広告はこんな刺激的な見出しを掲げている。 日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国最高裁は２０１８年、日本企業に元徴用工への賠償を命じる「異常判決」を出した。韓国政府はこの問題の解決策として、韓国の財団が賠償支払いを肩代わりする案を提示し、
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