岸田政権が掲げる「グローバル・スタートアップ・キャンパス(GSUC)」の構想で、政府は18日、東京都内に研究イノベーション拠点を建設することを明らかにした。米マサチューセッツ工科大(MIT)と連携し、地球規模のビジネスづくりをめざす。日米首脳会談で岸田文雄首相とバイデン大統領が意見交換した。 岸田政権は、看板政策である「新しい資本主義」の柱の一つとしてスタートアップ(新興企業)支援を掲げている。戦後のような創業ブームを起こすことで、日本経済を活性化させることをねらう。 その一つの柱であるGSUCについては、昨年度の2次補正予算で計75億円の関連経費が計上された。渋谷区と目黒区にまたがる地区に用地を確保した後、2028年以降にキャンパスを稼働させる予定だ。 MITと連携することにより、感染症や気候変動のような地球規模課題の解決のため、イノベーションを生み出すノウハウや人材を育てるプログラムを