アングル：繰り返されるギリシャの森林火災、問われる再植林の是非
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。写真は火災の被害にあった自宅にたたずむマルレーナ・カルーディさん。ギリシャ・ペンテリで９月４日撮影（２０２４年 ロイター/Stelios Misinas） ［アテネ １９日 ロイター］ - ８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 その道筋に、マルレーナ・カルーディさんが１９７０年代から暮らしている緑豊かなペンテリ村があった。火災はカルーディさんの家を焼き尽くした。しかし彼女が戻った時に最も心を痛めたのは、庭にあった樹齢１００年以上の松の木々が茶色く焦げていた
アングル：強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い
７月２７日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領（写真）を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影（２０２４年 ロイター）＊写真キャプションの誤字を修正します。 [２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り
アングル：インド経済最大のリスクは「水」、高成長の足かせに
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年 ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。
アングル：インド猛暑で生鮮食品の冷蔵に課題、露天商らに打撃
インド北部を襲う猛烈な熱波は、市場で果物や野菜を販売する人々に二重の打撃を与えている。商品が傷みやすくなるだけでなく、買い物客も外出を控え、オンラインで注文しているからだ。写真は２０２２年３月、コルカタの市場で撮影（２０２４年 ロイター／Rupak De Chowdhuri） ［ニューデリー ２７日 トムソン・ロイター財団］ - インド北部を襲う猛烈な熱波は、市場で果物や野菜を販売する人々に二重の打撃を与えている。商品が傷みやすくなるだけでなく、買い物客も外出を控え、オンラインで注文しているからだ。
焦点：フランスのムスリム系学校、イスラム主義締め付けで閉鎖も
フランス当局による締め付けは、国内のムスリム系機関に対する外国からの影響を抑え、マクロン大統領の言う「フランス共和国の実権を握ろうとするイスラム主義者の長期的な計画」に対抗することを目指している。写真はリールにあるアベロエス高校。３月撮影（２０２４年 ロイター／Ardee Napolitano） ［パリ ３日 ロイター］ - 昨年、シハメ・ダンギルさん（４１）は、１０代の息子と娘をフランス最大のムスリム系私立学校であるアベロエス高校に入学させた。場所は北部リール。中流家庭が多いパリ郊外にある自宅からは約２００キロ離れている。
ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイター記者に
今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年 ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム １８日 ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。
世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
米ＡＩ安全コンソーシアム、主要ＡＩ企業など200以上が参加
米グーグルの元ソフトウエアエンジニアが５日、同社から人工知能（ＡＩ）に関する機密情報を盗み、中国企業２社に便宜を図った容疑で、サンフランシスコ連邦陪審に起訴された。写真は２０２３年６月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [ワシントン ８日 ロイター] - 米バイデン政権は８日、生成人工知能（ＡＩ）の安全な開発と展開を支援する「ＡＩ安全研究所コンソーシアム（ＡＩＳＩＣ）」への参加企業を公表した。 参加するのは２００以上の事業体で、オープンＡＩ、アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabのほか、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)
コラム：欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目
欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手ＲＷＥの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で２０２２年３月撮影（２０２４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［リトルトン（米コロラド州） ９日 ロイター］ - 欧州では２０２３年第４・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年１０―１２月期の風力の発電量は１９３テラワット時（ＴＷｈ）と、石炭火力の１８４ＴＷｈを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約２０％増加して過去最高を記録した。
米ＡＩＧが幹事保険会社 羽田空港事故の日航機＝関係筋
羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突、炎上した日本航空の航空機の保険契約について、幹事会社が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）だったことが分かった。業界関係者２人が３日、明らかにした。写真は羽田空港で２日撮影（２０２４年 ロイター／ISSEI KATO） [ロンドン ３日 ロイター] - 羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突、炎上した日本航空(9201.T), opens new tabの航空機の保険契約について、幹事会社が米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N), opens new tabだったことが分かった。業界関係者２人が３日、明らかにした。
温暖化による経済損失予測、分析モデルが不適切 ＮＧＯが指摘
１１月２２日、エコノミストが地球温暖化による世界経済への影響を予測する際に、損失を把握するのに適していない分析モデルが使われているとの批判が出ている。カリフォルニア州アグアンガで１０月３１日撮影（２０２３年 ロイター/Mike Blake） [２２日 ロイター] - エコノミストが地球温暖化による世界経済への影響を予測する際に、損失を把握するのに適していない分析モデルが使われているとの批判が出ている。 問題となっているのは「統合評価モデル（ＩＡＭ）」。これは外部からの衝撃を受けて需要、供給、価格が経済全体でどのように相互作用し、新たな均衡を見出すかを分析した「一般均衡理論」に基づいている。 報告書をまとめたブリュッセルを拠点とするＮＧＯ、ファイナンス・ウォッチのティエリー・フィリポナ氏は、「気候変動は他のショックとは根本的に異なる」と指摘、「基本的な前提に欠陥があるのなら大半はほとんど意味
ガザで国連職員100人超が死亡 1カ月超の犠牲者数で最悪
国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説
焦点：「酷暑の被害は女性に偏る」、深まるジェンダー格差
７月２８日、深刻化する猛暑の被害は、女性に偏る可能性が高い、と研究者らが警鐘を鳴らしている。写真は昨年５月、パキスタン・ジャコババードで撮影（２０２３年 ロイター/Akhtar Soomro） ［ムンバイ／ラゴス（ナイジェリア）／ロンドン ２８日 トムソン・ロイター財団］ - 深刻化する猛暑の被害は、女性に偏る可能性が高い、と研究者らが警鐘を鳴らしている。温暖化が進み、より頻繁に熱波が到来することに伴って、労働や収入、生活を脅かされることになるという。 米非営利組織アドリアン・アーシト・ロックフェラー財団レジリエンス・センター（アーシト・ロック）が「酷暑格差」と題して発表した報告書は、気温上昇による影響は、女性の方がはるかに危険度が高く、損失も大きいとしている。
ファイザー、ワクチンのブースター接種許可申請へ 米で8月に
７月８日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に３回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は８日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）の許可を来月中に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請する方針だと述べた。２回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に１月ないし２月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
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