RIETI - 行動経済学の光と影 期待過剰は信頼失墜もたらす
2002年にノーベル経済学賞を共同受賞した心理学者で米プリンストン大学名誉教授だったダニエル・カーネマン氏が3月27日、90歳で亡くなった。行動経済学を切り開いたことで世界的に著名な研究者だった。 米ジャーナリストのマイケル・ルイス氏は、カーネマン氏を世界的な「人間の間違いについての権威」と表現する（1）。米国で行動経済学のコンサルティングに携わる研究者、相良奈美香氏がたたえるように、その研究は人の意思決定に対する社会の理解を根本から大きく変えた（2）。 ルイス氏によると、ユダヤ人であるカーネマン氏は、第2次世界大戦時の壮絶なホロコーストを命からがら生き延び、幼い頃から誰も信じてはいけないと教えられていた。自分の記憶さえ信じなかった。「14歳という年齢にして、ダニエルは少年というよりも、少年の体に閉じ込められた知識人だった」。ルイス氏は、カーネマン氏の友人のこんなコメントを紹介している。
特別コラム「日本が日本人を切り捨てる？―国際舞台で活躍する日本人と日本の絆を守るために」
1．日本の重国籍禁止規定 日本人が、日本国籍を失う場合があることをご存じだろうか。 2023年9月、最高裁は、外国籍を取得した場合の日本国籍の喪失の規定を憲法違反であるとする海外在住の日本人の訴えに対し、この規定は合憲だと判断して訴えを退けた（注1）。2019年には、日米の二重国籍者であるテニスの大坂なおみ選手が日本国籍選択届を提出したことも記憶に新しい（注2）。 国籍をめぐるこれらの事案は、日本で重国籍が認められないために、国際的に活躍する日本人を失うリスクを浮き彫りにした。重国籍とは複数の国籍を持つことで、出生による場合や、後から外国籍を取得する場合に生じる。出生による重国籍は、子供が生まれたときに、複数の国がそれぞれ国籍を与える要件（大別すれば、国民の子に国籍を与える「血統主義」と、国内で生まれた子に国籍を与える「生地主義」がある）に該当する場合に得られる。例えば、米国で生まれた日本
RIETI - 風しんの抗体検査とワクチン接種を促進するためのナッジ・メッセージの探究―全国規模オンライン・フィールド実験による効果検証―
現在、ワクチン接種の向上策として、伝統的に考えられてきた金銭的インセンティブだけでなく、行動経済学の知見に基づいたナッジの活用が検討されている。本研究は、全国規模のオンライン調査でランダム化比較試験（RCT）を実施して、どのようなナッジ・メッセージが風しんの抗体検査受検・ワクチン接種を促進するのかを検証した。主な結果は次の通りである。第一に、2019年度に無料のクーポン券が自治体から自動的に送付された男性においては、妊娠初期の女性に風しんを感染させてしまうことで胎児の健康が損なわれる可能性があることを強調した利他的なメッセージは抗体検査受検の意向と行動に正の効果を持っていた。第二に、ナッジ・メッセージの種類やクーポン券の送付の有無に関わらず、抗体検査の結果が陰性であった（抗体を保有していない）人のほとんどはその後ワクチンを接種していることが分かった。このことは、抗体保有率を高めるためには、
RIETI - 「安心社会」から「信頼社会」へ―山岸俊男氏（1948－2018）の死を悼んで
社会心理学者で文化功労者の山岸俊男氏がお亡くなりになった。彼が久々に連絡してきたのは数カ月前のことである。北海道に戻る直前だ。不治の病で残る日々は少ないと告げられた。筆者は真のインテレクチュアルである彼と学問の世界で個人的に出会え、同時代を共に生きられたことは心からの喜びであったことを告げた。山岸氏が真のインテレクチュアルなのは、単に深い知識や見識があるという意味の知識人ではなく、自らの研究を通して新たな知を生み出し、さらにはそれを思想にまで高めた数少ない知の巨人だからである。山岸氏は私の言葉を率直に喜び、実際にそうであるかはわからないがそうありたいと思って学者として生きてきたと語ってくれた。長寿化した現代社会で彼の死は早すぎるが、山岸氏は学者としてやり残したことはほとんどなく、悔いはないとのことであった。そのように言い切れる人生を歩みたいものである。 山岸氏は筆者とほぼ同世代であるだけで
RIETI - 新型コロナウイルス感染症に対応した企業の対面接触削減について：我が国企業におけるデジタル化・グローバル化との関係についての調査結果の概要
新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」と略記）の世界的拡大により様々な変化が生じているが、対面接触の削減は、個人の働き方だけでなく、企業間の取引関係や企業立地など各方面に影響を及ぼすと考えられる。我が国の製造業・卸売業における中堅・大企業に対し、コロナ以前の2019年12月、緊急事態宣言発出中の2020年4・5月、解除後の2020年9・10月、二度目の緊急事態宣言が発出された2021年1月時点におけるオンライン会議やテレワークの活用状況等を調査したところ、コロナ後に活用は総じて広がったものの、企業によって大きな違いも確認された。また、コロナ以前にデジタル化やグローバル化を進めていた企業の方が、これら対面接触の削減に積極的である傾向が見られた。 Published: 冨浦英一, 伊藤萬里, 熊埜御堂央, 2022. 「新型コロナウイルス感染症に対応した企業の対面接触削減とデジタル化・グロー
RIETI - 複数の地域でのコロナ対策のロックダウンによる経済的影響はサプライチェーンを通じて相互に作用を及ぼすか？
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「経済・社会ネットワークとグローバル化の関係に関する研究」プロジェクト 新型コロナウイルスの感染拡大を緩和するために、多くの都市や地域がロックダウン（都市封鎖）され、生産活動の縮小を余儀なくされた。オクスフォード大学の調査（https://www.bsg.ox.ac.uk/research/research-projects/coronavirus-government-response-tracker）によると、2
特別コラム「新型コロナ後のサプライチェーンを考える」
サプライチェーンにより拡散した新型コロナの被害 新型コロナウイルス・パンデミックはサプライチェーンに組み込まれていた企業や国々の脆弱性をさらけ出した。サプライチェーンは新型コロナウイルス発生以前においては、工程間分業や技術移転などを通じて生産性を向上させ、経済成長に大きく貢献したが、新型コロナウイルス発生による経済への被害はサプライチェーンを通じて瞬く間に多くの企業・国々へ拡散した。 典型的なケースとしては、日本の自動車産業が挙げられる。新型コロナウイルスの発生により、中国の自動車産業の中心地であり新型コロナウイルスの発生地とされる中国・武漢では、2020年の1月末にロックダウン措置が実施され、自動車部品工場が閉鎖された。武漢からの自動車部品供給の停止は中国、日本、その他の国々の自動車組み立て工場の操業に大きな打撃を与えた。綿密に構築されたサプライチェーンを基盤として「かんばん生産方式」を
RIETI - サプライチェーンを通じた知識伝播－遠くのつながりと強いつながりの効果－
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「企業ネットワーク形成の要因と影響に関する実証分析」プロジェクト 企業にとって、他社から新しい技術や知識を取り入れることは、自社の生産性やイノベーション力を伸ばすための重要な手段の1つである。また、このように企業間で適切に技術が伝わることは、経済全体の成長にも貢献する。 では、どのような経路で企業間で技術が伝わるのだろうか？ 考えられる1つの経路は、サプライチェーンである。たとえば、トヨタがそのサプライヤーと技術や
RIETI - ポスト・コロナ世界のグローバル・バリューチェーン
近年、輸送技術や情報通信技術の発達、自由貿易の進展などにより、サプライチェーンは生産工程ごとに細かく切り分けられ、各工程はその業務が最も効率よく行われる国へと移転されるようになった。これにより、先進国では高い生産性と高い市場価値を得て、途上国では雇用が創出された。しかし一方で、先進国における所得格差拡大や、先端テクノロジーをめぐる安全保障といった問題も生じている。では、ポスト・コロナの世界経済におけるグローバル・バリューチェーン（GVC）はどんな形になっていくのだろうか。今回のBBLでは、『グローバル・バリューチェーン－新・南北問題へのまなざし－』（日本経済新聞出版）の著者である猪俣哲史氏が、これまでの国際生産システムの展開、ポスト・コロナ世界の国際経済の展望について解説した。 グローバル・バリューチェーン（GVC）の研究は、ここ十数年間で飛躍的に発展しています。その背景には、産業革命以降
RIETI - 京都の伝統産業のサプライチェーンネットワーク解析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第五期：2020〜2023年度） 「経済ネットワークに基づいた経済と金融のダイナミクス解明」プロジェクト 高度に発展した資本主義社会では、大規模設備を用いた大量生産方式が採用されている。それとは対照的な生産方式として、特定の地域に集積した企業群による生産である「柔軟な分業」が知られている。後者の生産方式は職人の手仕事による文化の発信、地域内の柔軟な人の移動などの面で注目すべき特徴を持っている。このような地域内の分業体制は、大規模設備を用いる大
RIETI - The Propagation of Economic Impacts through Supply Chains: The Case of a Mega-city Lockdown to Prevent the Spread of COVID-19
本稿はCOVID-19の感染拡大対策として可能性のある首都封鎖が経済にどのような影響を及ぼすか推計したものである。この推計にはさまざまな方法が採られているが一般的に困難である。なぜなら封鎖の影響はその封鎖したエリアのみならず、需給の変化がサプライチェーン上を伝播し、他の地域にまで影響を及ぼすためである。われわれはエージェントベースモデルと日本の主な企業を網羅した約160万社の実際のサプライチェーンデータを取り入れ、この推計を行った。具体的には、東京23区内で生活必需産業を除いた企業が停止した場合の日本全体の影響を、さまざま封鎖期間で推計した。結果として、例えば1カ月封鎖した場合、その間接的な生産の減少は東京23区における直接的な生産の減少の2倍程度になり、合計では23兆円の生産額の減少となる。これは年間のGDPの5.3%にあたる。東京23区の日々の生産額は全体の21%であるが、1カ月封鎖後
RIETI - 第31回「人工呼吸器の輸入状況：重症者増加に備えて」
1. 急速に増加する感染者数と人工呼吸器不足 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が急速に増加を続ける中、十分な数の人工呼吸器（ventilator）を確保できるかという課題が出てきた。感染者数が急増したイタリアやニューヨークでは、一時的に人工呼吸器の不足が報じられた（ロイター 2020a; NHK 2020c）。アメリカでは、トランプ大統領が、国防生産法に基づき、3月27日に自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）に人工呼吸器の製造を命じた（ロイター 2020b）。GM以外にも、フォード、テスラ、フォックスコンなどが人工呼吸器の製造を行う方針を示している（NHK 2020a）。イギリスでは、政府が人工呼吸器の製造への協力を呼びかけ、家電メーカーのダイソンが人工呼吸器の製造に乗り出している（BBC 2020）。日本でも、政府が人工呼吸器の国内メーカーに増産を呼びかけている
コラム・寄稿「コロナショック後の人出変動と企業倒産：GoogleロケーションデータとTSR倒産データを用いた実証分析」
要旨 本研究は、COVID-19（コロナウイルス）の感染拡大を防ぐ目的から導入された外出自粛要請などによる人出の変動が企業倒産に及ぼす影響を検討したものである。具体的には、Googleが公表した2020年1～ 3月の小売店や職場などに関する人出変動データを用いて都道府県レベルのモビリティ変動を計測したうえで、東京商工リサーチ（TSR）が収集したコロナショック以降の時期（2020年2～3月）における日本企業の倒産履歴との関係を推定した。第一に、コロナショック後に小売店や職場などのモビリティが低下した都道府県において企業の倒産確率が上昇した。2019年12月の倒産履歴を用いたプラセボテストからはこのような関係は確認されないため、コロナショック後の地域モビリティの変動が企業倒産を生み出している可能性が認められる。第二に、コロナショック前後において、宿泊・飲食サービス業の倒産確率が高い伸びを示して
特別コラム「新型コロナウイルスの経済的影響からわれわれは何を学ぶべきか」
新型コロナウイルスの感染が拡大している。本稿では、それが経済に与える影響について考察したい。 新型コロナウイルスは世界経済に大きな損失をもたらす 中国では、感染予防のために自宅待機を命じられている労働者が多く、企業の稼働率が大幅に下がっている。しかも、世界各国は中国とグローバルなサプライチェーンを通じて密接につながっており、中国の生産減少の影響は世界に波及する。 中国から部品・材料を調達して生産を行っている企業は、その供給不足で生産を縮小せざるを得ない。その影響で、日産自動車の九州工場は生産を一時停止したと報じられている。逆に、中国企業に部品・材料を輸出している企業は、需要不足でやはり減産することになる。 しかも、これらの影響は中国企業の直接の取引先だけではなく、サプライチェーンを伝わって間接的に中国とつながった企業にまで及ぶ。例えば、日産の九州工場の生産停止の影響で、そのサプライヤーも影
RIETI - Shocks to Supply Chain Networks and Firm Dynamics: An Application of Double Machine Learning
本研究は、機械学習手法に基づく予測モデルをベースに、企業のサプライチェーンに関する外生的な変化が当該企業の退出・成長に与える因果効果を推定するものである。具体的には、Chernozhukov et al.(2018)等で提案されたdouble machine learning手法を用いることで、企業のサプライチェーンネットワーク上のさまざまな中心性指標に関する「予期しない変化」と、当該企業の倒産、廃業、解散といった退出イベント及び売上高の成長に関する「予期しない変化」との相関を推定することで、サプライチェーンに関する外生的な変化が当該企業の退出・成長に与える影響を推定する。100万社以上の企業レベルデータを用いた分析結果から、第一に、局所的及び大域的なネットワーク中心性の上昇が退出確率と負の相関を有していることが確認された。第二に、局所的および大域的なネットワーク中心性をコントロールした場
RIETI - Enterprise Resilience to Disasters: Who Needs Public Support?
本研究は、震災後の資本財への補助金が中小企業に及ぼす影響を傾向スコア法によって分析したものである。推計の結果、資本財への補助金が小売業の中小企業の業績回復に効果的であったことが見出された。しかし製造業では、補助金を交付された企業と交付されなかった企業との間に業績回復の差は見出されなかった。さらに、産業によって補助金の効果が異なるのはなぜかを、サプライチェーンのデータを用いて分析した。その結果、サプライチェーンの途絶によって補助金の効果が発現しないのではなく、サプライチェーンを通じて民間支援を受けることができるために、製造業の中小企業は公的支援を受けなくても支援を受けた企業と同様に復旧できることが示唆された。 This paper examines the effect of capital subsidies after great disasters on the recovery of
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防災におけるナッジの活⽤
豪雨災害時の早期避難促進ナッジ
「事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査」の結果と考察
Supply-Chain Network Analysis of Kyoto's Traditional Craft Industry