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ブックマーク / www.nikkei.com (119)

  • 文庫本の「1000円の壁」なぜ消えた 25年で3割値上げ - 日本経済新聞

    文庫の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行の廉価版的な扱いだった文庫の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房(東京・千代田)の千田宏之取締役は話す。以前

    文庫本の「1000円の壁」なぜ消えた 25年で3割値上げ - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2024/07/09
    翻訳本は翻訳費とか費用もかかるし円安で海外の原作者に払う著作権料も増えるし逆に出版部数も減ってるので一冊あたりの単価あげないと元取れないんだろうなとは思う。
  • 中国の大卒内定率5割切る IT・不動産業界、採用絞る - 日本経済新聞

    【北京=塩崎健太郎】6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する恐れがある。人材会社の智聯招聘によると、4月中旬時点の内定率は48%だった。1年前と比べて2.4ポイント下がった。職探

    中国の大卒内定率5割切る IT・不動産業界、採用絞る - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2024/06/23
    中国は日本と違って新卒信仰はないので今回不遇に終わった世代も景気が戻ったら救われる可能性はある。
  • 少子化対策1位は「小学校〜大学の学費無償化」 日経読者5000人の声 - 日本経済新聞

    少子化に歯止めがかからない。厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新した。日経済新聞社が5月、読者約5000人を対象に実施したアンケートでは政府の少子化対策に「期待していない」と7割以上の人が答えた。有効な対策としては「小学校から大学までの学費無償化」が約半数と最も多かった。調査は5月28〜31日、日経リサーチと共同で、日経電子版などの利用に必要な「日経I

    少子化対策1位は「小学校〜大学の学費無償化」 日経読者5000人の声 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2024/06/06
    俺は子持ちだからこっちの方針の方が助けるけど正直「マックが客のリクエストに応じてサラダ増やしたけど全然売れなかった」問題と同じ結果になると思う。学費無料の北欧も少子化まっしぐら。
  • 「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞

    今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

    「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2024/05/11
    残酷なようだけど権力者に自分らの不満を理解させるには彼らの事務所に直接抗議&集団デモ活動&選挙で落とす意外にない。それをしてこなかったからしょうがない。
  • 少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」 経団連が提言 - 日本経済新聞

    経団連は11日、2024年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭

    少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」 経団連が提言 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/09/12
    邪悪すぎる。この経団連ならたとえ法人税をゼロにしても「日本で雇用維持させたいなら補助金だせ」とも言いかねない。
  • モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞

    ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

    モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/09/11
    大企業でも海外展開してるところはジャニーズNGになって国内のみで展開してるところは今後もジャニーズ可って流れになりそうだな。
  • 岸田文雄首相「外国人と共生社会」、人口減にらむ 令和臨調で講演 - 日本経済新聞

    民間有識者による政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相(自民党総裁)は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の

    岸田文雄首相「外国人と共生社会」、人口減にらむ 令和臨調で講演 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/07/23
    「ベトナム人が嫌で遠くのコンビニ行ってる」ってヘイトコメしてる奴に言っとくけど、外国人締め出してもそのベトナム人雇ってた店は店員不足で潰れるからどのみち遠くの店に行くしかないのは変わらないからな。
  • 大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞

    住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

    大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/03/26
    これも長年続いたデフレの悪しき循環だな。堂々と高騰した人件費込みで価格に転換させればいい。
  • 内閣支持4ポイント上昇39% コロナ5類移行、賛成64% 本社世論調査 - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査(35%)から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。

    内閣支持4ポイント上昇39% コロナ5類移行、賛成64% 本社世論調査 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/01/30
    Twitterは民意ではないことを痛感させられる。
  • 中学受験、低年齢化で塾代青天井 「年140万円超えた」 中学受験のリアル(中) - 日本経済新聞

    「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性(46)は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

    中学受験、低年齢化で塾代青天井 「年140万円超えた」 中学受験のリアル(中) - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/01/24
    こんな膨大なコストかけて大学入っても東大ですら世界ランクで50位内程度でしょ?多分日本の大学入学競争から早々に降りて海外の大学目指した方がコスパいいんじゃね?
  • 内閣支持率最低の26.5% 立憲民主も下落 時事世論調査 - 日本経済新聞

    時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5

    内閣支持率最低の26.5% 立憲民主も下落 時事世論調査 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/01/20
    「支持政党なし」は58.7%>「景気良くして税金下げて年金や医療も現状維持で俺たちが安全安心に暮らせるようにするだけでいいのになんでまともな政党がいないんだ?」くらいの認知なんだろうな。。
  • Microsoft、1万人削減を発表 テック…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT(情報技術)企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が(投資に)慎重になってい

    Microsoft、1万人削減を発表 テック…(写真=ロイター) - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/01/19
    昔からテック系は好景気になったら真っ先に大量に雇用するけど不景気になったら同じように真っ先にリストラする業界だから驚きはない。これが不動産や医療などの分野でも解雇始まったら本当の危機。
  • ファーストリテイリング、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    ファーストリテイリング、国内人件費15%増へ 年収最大4割上げ - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2023/01/11
    普通に偉いと思う。正直日本は無理に人件費あげなくても人材流出リスク低いから企業のイメージアップ戦略としてもここは絶賛すべきだと思う。
  • ウクライナ、ロシアの国連追放要求 常任理事国…(写真=ロイター) - 日本経済新聞

    【ロンドン=佐竹実】ウクライナ外務省は26日、ロシアを国連から追放し、安全保障理事会の常任理事国の地位を剝奪するよう加盟国に求める声明を発表した。ウクライナ侵攻において大量虐殺を犯しているほか、核兵器の使用をちらつかせることで国際社会を脅していると指摘した。国連追放などの目的のために他の国と協力する用意があるとしている。 声明は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことを念頭に「ウクライナは現在、ロシアによる全面的な侵攻に苦しんでおり、これより前の8年間も武力侵攻に直面していた」と指摘した。「ウクライナ侵攻は国連憲章の目標と原則に反し、平和愛好の原則への復帰を求める国際社会の試みを無視している」とも付け加えた。 ウクライナは侵攻直後の2月下旬、国際司法裁判所(部オランダ・ハーグ、ICJ)にジェノサイド(集団殺害)の疑いでロシアを訴えていた。ICJは3月、ロシアに軍事作戦を直ち

    ウクライナ、ロシアの国連追放要求 常任理事国…(写真=ロイター) - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2022/12/27
    常任理事国の中国が拒否権だして終わりだと思うけど、もし中国が落ち目のロシアを見捨てて「今後の台湾に手を出さないなら賛成するよ」とか駆け引きし始めたら終わりだな。
  • ゼレンスキー氏21日訪米へ、侵攻後初の外遊 米報道 - 日本経済新聞

    【パリ=北松円香】ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に米ワシントンへの訪問を計画していることが明らかになった。米ネットメディアのパンチボウルニュースなど複数のメディアが報じた。バイデン米大統領や米議会関係者などと会談するほか、上下両院の合同会議で演説し、ウクライナ支援の継続を訴えるとみられる。訪問が実現すれば、ゼレンスキー氏にとって、2月にロシアの侵攻が始まって以来、初の外遊になる。米国は

    ゼレンスキー氏21日訪米へ、侵攻後初の外遊 米報道 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2022/12/21
    前々から思ってたけど外遊って言葉よくないよね。
  • 日本電産、永守会長「社外にいい後継者がいると錯覚」 - 日本経済新聞

    電産は2日、小部博志副会長(73)が3日付で社長兼最高執行責任者(COO)に就くことに伴いオンラインで記者会見を開いた。永守重信会長兼最高経営責任者(CEO、78)は「社内よりも社外にいい後継者がいると錯覚していた。すべて私の責任だ」と述べた。社長兼COOだった関潤氏は2日付で退任した。記者会見の一問一答は以下の通り。――小部氏を社長に起用した理由は何ですか。永守氏「大学も一緒の後輩で、

    日本電産、永守会長「社外にいい後継者がいると錯覚」 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2022/09/03
    社長と社員の関係を「親分と子分」と表現しててドン引き。。。
  • スマホゲーム「ガチャ」頼み転機 日本勢、世界展開に壁 - 日本経済新聞

    スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股(テンセント)などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性(ギャンブル性)の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

    スマホゲーム「ガチャ」頼み転機 日本勢、世界展開に壁 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2022/08/15
    問題は脱ガチャして世界展開狙うよりガチャ維持で日本国内だけで展開した方が儲かるんよ。あと米国ブリザードのスマホ版ディアボロはガチャシステムでエゲツないほど儲けてるよ。
  • 看護師免許はあるけれど 机上の70万人「戻りたくない」 - 日本経済新聞

    かつてない高齢化社会の医療を支えていくはずの看護師をめぐる神話が新型コロナウイルスによって崩れた。免許を持ちながら現場を離れている約70万人の「潜在看護師」の多くは所在不明で連絡すら取れず、病院勤務に復帰したのは約200人。中長期の看護師不足を解消する切り札とみなしてきた政府の筋書きは甘すぎたのではないか。「病院勤務のようなつらさはなく、効率よく稼げている」。新型コロナウイルスのワクチン接種業

    看護師免許はあるけれど 机上の70万人「戻りたくない」 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2022/07/17
    金を出すしか解決法がない問題にいかに金を出さずに解決しようとするから全てが歪んだ制度になる。
  • NYダウ、一時1000ドル超安 利上げ警戒で年初来安値 長期金利は11年ぶり高水準 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=斉藤雄太】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、終値は前週末比876ドル(2.8%)安の3万0516ドルと年初来安値を更新した。下げ幅は一時1000ドルを超えた。止まらぬインフレを踏まえ、米連邦準備理事会(FRB)が今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを加速する姿勢を示すという警戒感が高まった。ダウ平均は4日続落し、この間の下げ幅は2663ドルに達した

    NYダウ、一時1000ドル超安 利上げ警戒で年初来安値 長期金利は11年ぶり高水準 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2022/06/14
    意図的にリセッションを招いてでも過剰インフレ抑え込む米国中央銀行の決意ハンパないな
  • 投降呼びかけるゼレンスキー氏の偽動画 米メタが削除 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=奥平和行】SNS(交流サイト)のフェイスブックを運営する米メタは16日、ウクライナのゼレンスキー大統領の偽動画を発見し、削除したと明らかにした。同国の兵士や市民にロシア側への投降を呼びかけていたもようだ。人工知能AI)で物のようにみせかける「ディープフェイク」という技術が使われていた。メタの安全ポリシー責任者、ナタニエル・グライチャー氏がツイッターで説明した。同氏によると

    投降呼びかけるゼレンスキー氏の偽動画 米メタが削除 - 日本経済新聞
    masahiro1977
    masahiro1977 2022/03/18
    ゼレンスキーのディープフェイク動画はそのうち登場するだろうとは思ってたけど予想より出来が悪いな。