保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
厚労省：年金受給開始の繰り下げ試算 月１０万円増も | 毎日新聞
公的年金の受給開始時期（原則６５歳）について、７０歳まで遅らせた場合の年金水準の試算を厚生労働省が初めてまとめ、２日の社会保障審議会年金部会で公表した。夫婦２人のモデル世帯（２０１４年度）の場合、７０歳まで働き、年金の受け取りも７０歳まで遅らせると月３３万１０００円となり、６０歳で仕事を辞めて６５歳から受け取る一般的なケースより（月２１万８０００円）最大１０万円以上増える。 年金の支給は原則６５歳からだが、受給開始の時期は６０～７０歳の間で選べる。いつ受給を開始しても平均寿命までの受給総額は変わらない設計だ。繰り下げ受給を選択すると１カ月につき０．７％ずつ増額されるが、利用者は全体の約１％にとどまっており、制度の周知が不十分との指摘が出ていた。
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