民主党の鳩山元首相は20日夜、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
民主党の鳩山元首相は20日夜、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
いじめを受けていた大津市立中2年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。 「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。 この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月4日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。 越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。 一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。 越市長は「市教委の説
東京電力は20日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した1、3号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年6月に発足した調査委が約1年間をかけ、延べ約600人の社員の聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約1200ページに及ぶが、2号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言する社外有識者の検証委員会は最終報告書の妥当性には触れず、27日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では2006年以降、スマ
12日午後1時過ぎ、京都市東山区大和大路通四条の交差点付近で、軽ワゴン車が歩行者の列に突っ込んだ。京都市消防局によると、16人がはねられて搬送され、40歳代から60歳代の男女計7人(男2人、女5人)が死亡した。 車は事故後、大和大路通を北上し、約200メートル先でタクシーなどを追い越そうとして電柱に衝突して停止。運転していた同市西京区の藤崎晋吾容疑者(30)も病院搬送後、死亡が確認された。藤崎容疑者はてんかんの症状があり、家族から運転を控えるように言われていたという。 目撃者らによると、車は四条通と大和大路通の交差点を赤信号を無視して南側から北側に突っ切って歩行者を次々とはね、そのまま北上したという。電柱に衝突した車の運転席にいた藤崎容疑者はスーツ姿で、口から血を流してぐったりしていた。車は京都ナンバーだという。 現場は、京阪祇園四条駅東側の四条通沿い。京都有数の繁華街・祇園の一角で、近く
トヨタ自動車が、ガソリン1リットルあたり60キロ・メートル走れる次世代の小型ハイブリッド車(HV)の開発を進めていることがわかった。 排気量1リットルのガソリンエンジンと、現行プリウスより小型化したモーターを組み合わせる。車体は軽量化を進め、空気抵抗も減らす。 トヨタは、今年3月にスイスで開かれた「ジュネーブ国際モーターショー」に、開発中の次世代HVの試作車を出展した。発売時期は2010年代後半とみられる。高い燃費性能を武器に国内市場で大幅なシェア(占有率)拡大につなげたい考えだ。 1リットルあたり60キロ・メートルの燃費は、実走行時に近い国の新燃費測定基準(JC08モード)で算定したもので、トヨタのプリウス(1リットルあたり32・6キロ・メートル)、アクア(同35・4キロ・メートル)を上回り、HVで世界最高水準となる。
子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“SOS”を発していたが、行政側は幼い命を守ることができなかった。 専門家は「行政がもっと踏み込んだ対応をしていれば、事件を防げたはず」と指摘している。 親族によると、亡くなった小学4年の野本晃輝君(9)と小学2年の妹鈴菜ちゃん(7)が、母親の小百合さん(28)らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年9月。父親(34)の不動産会社への転職に伴い、福岡県から引っ越してきたという。 区などによると、晃輝君は社会科見学などの学校行事に興味を示し、鈴菜ちゃんは縄跳びが得意だった。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり、子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。昨年12月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年1月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、2人だけで手をつないで犬の散歩
鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で23日、鹿児島市の喜入町漁協所属のはえ縄漁船「春日丸」が転覆し、2人が行方不明になった事故で、救助された乗組員4人の話などから、転覆や漂流の状況が判明した。 真っ暗な海で「絶対に生きるぞ」と必死に励まし合い、襲ってくるサメを撃退しながら救助を待ち続けたという。 乗組員4人と25日に面会した漁協の山崎力組合長(67)らの話によると、遭難信号が発信された23日午後3時20分の直前、奄美沖を航行中の春日丸を右舷から大きな波が襲った。当時の波高は2~2・5メートル。船は大きく傾き、ほんの数分で横倒しになった。 操舵(そうだ)室にいた機関長の村田勉さんは遭難信号を発信。急激に海水が入り込み、北川勝人船長は救命胴衣を着る指示を出す余裕もなく、脱出するだけで精いっぱいだったという。 転覆直後、北川船長ら乗組員6人は救命いかだに乗り移ったが、転覆の衝撃で破損したのか、少しず
財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権(ネーミングライツ)を売却する問題で、千代松大耕市長は22日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。 市は6~11月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は1~5年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって、市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが(命名権売却先の企業を決める)ポイントだ」と話した。 企業から命名権購入の提案があった場合、「市民生活にプラスになるか十分に考慮し、市民や議会の意見をしっかり聞く」と語った。 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「(千代松市長から)少し前に聞いていた。本当に面白いアイデアだ。売却できれば、
【モスクワ=寺口亮一】ロシア大統領選で当選したプーチン首相(59)は6日、大統領選のためモスクワ市内の大学に設置されていた投開票の監視センターを訪れ、「不正はあった。(有権者)全員が理解できるよう解明する必要がある」と述べ、不正を追及する姿勢をアピールした。 その一方で、公正な選挙を求める抗議集会については「政治的な争いの一部に過ぎない。選挙とは関係がない」と指摘。野党勢力が要求する再選挙などに応じない強気の構えをみせた。 プーチン氏は不正に対応する構えを示しつつも、自らが当選した選挙の正当性には疑問を差し挟ませない厳しい態度を示したと言える。野党勢力は10日に抗議集会を再び行う予定で、プーチン氏の強硬姿勢に反発を強めそうだ。
【北京=大木聖馬】5日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した2012年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比11・5%増となる7017億元(約9兆1221億円)となり、国防予算(6702億元)を2年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は10年に実績ベースで国防費を初めて超え、11年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予
握力が強いほど長生きする傾向があることが、厚生労働省研究班(研究代表者=熊谷秋三・九州大教授)の約20年間にわたる追跡調査で明らかになった。 死亡リスクだけでなく、心臓病や脳卒中といった循環器病の発症リスクも下がっていた。健康状態を表す指標として、握力が使える可能性があるという。 調べたのは、福岡県久山町在住の2527人(男性1064人、女性1463人)。男女別に握力が弱い順から人数が均等になるように各4組に分け、年齢や飲酒状況などを補正し、死亡原因との関係を調べた。握力の最も弱い組(男性35キロ・グラム未満、女性19キロ・グラム未満)を基準に各組を比べたところ、男女とも握力が強いほど死亡リスクが下がる傾向があった。最も握力の強い組(男性47キロ・グラム以上、女性28キロ・グラム以上)の死亡リスクは、最も弱い組より約4割も低かった。
19日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議(共産)にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、(カジノも)特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。
【ワシントン=中島健太郎】米大統領選で共和党候補指名を争う5氏によるテレビ討論会が16日、南部サウスカロライナ州で開かれた。 21日に予備選が行われる同州は保守的な共和党支持者が多いとされ、候補の多くが安全保障問題でタカ派の主張を繰り広げた。 アフガニスタンの旧支配勢力タリバンの最高指導者オマル師がパキスタンに潜伏していた場合の対応を問われ、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(64)は、「タリバンは米国人を殺している。我々は世界中のどこにでも行き、彼らを殺す」と主張した。 ニュート・ギングリッチ元下院議長(68)は、サウスカロライナ州と縁が深い第7代のジャクソン大統領に触れ、「13歳で独立戦争を戦った彼は、米国の敵について明快な考えを持っていた。『殺せ』ということだ」と言い切り、会場から大きな拍手がわいた。 一方、「小さな政府」の推進から在外米軍撤退を主張するロン・ポール下院議員(7
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が19日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団(大フィル)や、「観賞したが、2度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は11月30日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」(平松邦夫市長)として補助金1億1000万円を支出。年約10億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ(が大事)とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
大阪府警富田林署総務課の40歳代の警部補が、窃盗罪での起訴に伴い勾留されていた塗装工の男(22)を、誤って釈放していたことがわかった。 男は強盗傷害容疑で再逮捕されたが処分保留で釈放となり、警部補はその効力が窃盗罪での勾留にも及ぶと勘違いしたという。男が「本当に釈放でいいのか」と別の警察署を訪ね、発覚した。 府警によると、男は8月以降、同府羽曳野市内で起きた2件のひったくり事件について窃盗罪で起訴され、富田林署に勾留されていた。10月17日、強盗傷害容疑で再逮捕されたが、今月7日に処分保留となった。 警部補は、同容疑についての釈放指揮書が大阪地検堺支部から届いたため、同日中に男を釈放した。ところが、男が翌8日、羽曳野署の捜査本部を訪れ、「このままでいいのか」と相談したという。 府警の調査に対し、警部補は「強盗傷害の釈放指揮書なので、より罪の軽い窃盗の釈放も含まれていると思い込んだ」と説明。
東京電力福島第一原子力発電所2号機で放射性物質キセノンが検出され核分裂が連鎖的に進む臨界の可能性が指摘されていた問題で、東電は3日、検出されたキセノンが極微量であることなどから臨界ではないと結論づけた。 原子炉内では、運転中に生じた放射性物質キュリウムが単独で分裂する「自発核分裂」が散発的に起きており、極微量のキセノンはキュリウムの分裂で説明できるとした。 キセノンは、1日に格納容器から採取したガスで検出された。キセノン133(半減期約5日)、キセノン135(同約9時間)ともに濃度が1立方センチ当たり約10万分の1ベクレルと極微量だったが、東電は2日、半減期の短さから判断して一時的に小規模な臨界が生じた可能性もあるとしていた。 だが、分析の結果、小規模な臨界であっても検出量の1万倍のキセノンが発生することがわかり、「臨界ではない」と判断した。 キュリウムの自発核分裂は通常の停止中の原子炉で
米国でニカラグア出身の男性(39)と離婚した兵庫県の女性(43)が、離婚訴訟中に長女(9)を日本に連れ帰ったとして渡米時に身柄を拘束され、男性の親権を妨害した罪に問われて刑事裁判を受ける異例の事態となっていることがわかった。 米国の裁判所は離婚訴訟で男性に長女の親権があるとしたが、日本の裁判所は条件付きで女性を親権者と認定。日米の裁判所で判断が相反する中、日本がハーグ条約に加わる前に起きた国際間の親権争いがどう展開するか注目される。 日本の裁判での双方の代理人弁護士らによると、男性と女性は2002年に結婚したが、08年2月、男性が米国の裁判所に離婚を申し立て、女性は直後に長女を連れて日本に帰国した。米国の裁判所は09年6月、離婚を認め、長女の親権者を男性とした。 一方、女性は同月、親権者を自分とするよう神戸家裁伊丹支部に申し立て。同支部は今年3月、「長女を男性と米国で1年に30日間面会させ
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約106億円のうち約90億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが27日、関係者の話でわかった。 大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の100億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。 大王製紙は28日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。
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