年収1000万円層が受難の国 : モリコウスケ 公式ブログ
年収1000万円超は、給与所得者のなかの4%程度。全国で130万人ほど。 このわずか4%の人々が、給与所得税総額の半分近くを支払っている。 半面、人数では4割以上を占める年収300万円以下の人たちの層の負担割合は6%に満たないーー。 年収1000万〜1500万円の層の給与総額に対する所得税額の割合は9%で、300万円以下の7倍もある。 年収1000万円層の所得課税額は500万円層の6倍近く。ドイツが4倍、米国が3倍。 児童手当などの一般的給与措置を加味した実質的な負担が生じるのは給与収入586万円から。 ドイツは444万円、英国が354万円、米国は306万円。 他方で、課税所得が1800万円を超えたら、所得税率は同じ。 10億円稼ぐ芸能人やスポーツ選手も、年収3000万円程度のサラリーマン重役も一緒。
青年期の自殺の国際比較
前回は，25～34歳の自殺量の国際比較をしたのですが，それより1段下の15～24歳の状況にも関心が持たれます。シューカツ失敗自殺に象徴されるように，わが国では，学校から社会への移行期の危機が強まっているといわれます（たとえば22歳）。 今回は，15～24歳の自殺の国際比較をしてみようと思います。この層は，子どもと大人の狭間にあり，社会において果たす役割を見つけることを期待される青年層です。以下では，青年ということにいたしましょう。 自殺量の指標ですが，まずは，自殺者がベース人口のどれほどに相当するかという，自殺率を出しましょう。それとあと一つ，死因全体に占める自殺の比重も計算してみます。最近の日本では，青年層の死因の半分が自殺などといわれますが，他国ではどうなのかに興味を持ちます。 私は，WHOの“Mortality Database”にあたって，計算に必要な数値を79か国分収集しました。
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新興国VS先進国 - AKAZUKINの投資日記