グーグルとタックスヘイブン(2)
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 前回のポスティングで、先日のビジネスウィークに報道されていたグーグルのタックスヘイブン利用による節税について書き始めたが、今回はその続きで記事にて紹介されていた具体的手法について触れる。 ＊ダブルアイリッシュ グーグルの欧米、アフリカ、中近東のオンライン広告収入はまずアイルランドにある子会社で認識される。ちなみに米国外でグーグルが稼ぐオンライン広告収入125億ドル（80円レートでピッタリ1兆円）の実に9割近くがアイルランド子会社の売上となる。この手の所得に課せられるアイルランド法人税の税率は12.5％ということだから、これだけでも相当な節税になるはずだが、この12.5%の税率でも不満足と考えてか、アイルランドから所得はロイヤリティーとい
『●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状』
☆☆元銀行員の株日記☆☆ＢＬＯＧ（ブログ） 株で儲けた金を握り締め銀行を退職し、仕事よりも投資に嵌っている男。 ●凋落した福祉国家スウェーデンの惨状 スウェーデンの賃金レベルの５分の１から１０分の１という低い賃金を設定したラバル社に対してスウェーデンの労働組合が反対活動を行ったが、欧州司法裁判所は、サービス供給の自由を阻害するという理由で、ラバル社勝訴の判決を下したのである。 スウェーデンの社会福祉の表と裏 「凋落した福祉国家スウェーデンの惨状」 「新潮45」6月号より 文字通り「ゆりかごから墓場までの社会福祉」を誇っていたスウェーデン。 だが、経済不況でそのシステムが揺らぎだした高率の税金を取られるが、医療や老後などの社会福祉は万全で、世界の模範とされたスウェーデンであるが、実は、現実はかなりひどい状態になってるという。 そしてその惨状をもたらした主因が、不況による税収減少に伴って採られ
ユーロ圏の株を買ったのは？ | 大和総研
03年3月を底とする欧州株の上昇局面は5年目に入っている。この上昇局面で欧州株を買っているのは誰か？この質問に答える適当なデータがこれまでなかったのだが、今年6月からECB（欧州中央銀行）がユーロ圏の資金循環表の公表を始めた。その中から「株式・出資金（＝上場株＋未上場株＋投資信託）」の主体別保有データをピックアップすると、06年末の保有者構成は大きい順から事業会社（27％）、家計（18％）、外国人（18％）、投資信託（17％）、保険・年金基金（9％）、銀行（7％）、政府（4％）となっている。データが入手可能な99年3月末から06年末までの8年の変化に目を向けると、構成比が大きく拡大したのは外国人（13％→18％）と投資信託（13％→17％）で、保険・年金基金（8％→9％）もやや拡大した。一方、家計（25％→18％）の構成比が大きく低下。また、事業会社（29％→27％）と政府（5％→4％）も
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EU、独自の検索エンジン「Pharos」の支援を公表