みんなありがと。 現代医学では細分化されていて昔みたいに適当な医療ではやっていけない。 まずは内科受診するなら内科医であること。
8/24に補正予算案が閣議決定され、各紙には財政規律への懸念が並んだ。しかし、2016年度は、5.8兆円の緊縮財政を予定していたのであり、これが3.1兆円に緩和されただけのことだ。すなわち、財政を締め過ぎて景気が低迷し、慌てて緩めようとするもので、またしても、日本の得意技・財政ストップ&ゴーの発動だ。こうした無計画さ、不安定さが、企業の投資意欲を殺ぎ、成長を阻害するのである。 ……… 本コラムで以前に書いたとおり、2016年度は、前年補正で0.4兆円、当初予算で2.4兆円、地方財政で0.8兆円、厚生年金で1.2兆円、日銀の積立てで0.9兆円の計5.8兆円、名目GDP比で1.1%超の緊縮財政を予定していた。日本は、2014~16年度の3年間、GDP比で平均1.2%もの緊縮財政の重荷を背負わせてきたのだから、2015年以降、ほとんど成長できていないのも仕方あるまい。 日本の潜在成長率は0%台前
文部科学省は、障害のある子どもや外国人の子どもなど、学校現場の多様な課題に対応する必要があるとして、来年度・平成29年度からの10年間で、公立の小中学校の教職員の定数をおよそ3万人増やし、児童・生徒1人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 それによりますと、障害のある子どもへの指導や、日本語の指導が必要な外国人の子どもへの対応、それに、いじめや不登校の未然防止などを強化するため、教職員の定数を合わせて2万9760人増やし、児童・生徒1人当たりの教職員数を増加させることを目指す方針です。 ただ、教職員の定数をめぐっては、少子化によって児童・生徒の人数が減ることに伴い、今後10年間で、4万5400人の自然減となる見通しで、構想どおりに増員が実現しても実際にはおよそ1万5000人の減少となります。 文部科学省は、来年度の概算要求では、自然減を除いた部分で、教職員の定数を3060人増
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