希望の党：小池氏、知事の公務相次ぎキャンセル | 毎日新聞
記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表（中央）、若狭勝衆院議員（右）、細野豪志元環境相（左）ら＝東京都内のホテルで２０１７年９月２７日午前９時５３分、長谷川直亮撮影 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月
痴漢：疑われ、相次ぐ線路逃走 過去に死者、多額賠償も | 毎日新聞
３月以降、都内で６件 東京都内で３月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月１３日午前７時５０分ごろ、ＪＲ総武線両国駅（東京都墨田区）で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性２人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約５０メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。
先生、忙しいの？：改善に挑む中学校、定時退勤日を設定 | 毎日新聞
放課後に部活動の指導をする教職員。直接指導に意義を見いだすため、負担の軽減との兼ね合いが難しい＝横浜市南区で 部活動での出勤に課題も 「教職員の業務の実態を知ってほしい」。横浜市教育委員会は２０１５年３月、保護者に異例の手紙を配布した。市立校と諸外国の教職員の勤務時間を比較するデータを提示し、学校に閉庁日や定時退勤日を設けることなどに理解を求めた。 手紙の衝撃は保護者よりも教職員に大きかった。市教委が率先して負担の軽減に取り組む姿勢を示したことで、いくつかの学校が業務の改善に動き始めたのだ。市立蒔田中（南区）もその一つ。木村悦雄校長は「方針が明確になり、動きやすくなった」と明かす。 市教委によると、市立校で働く教職員の１日平均の業務時間は１１時間２７分。残業は原則として認められず、「自発的な勤務」とみなされる。蒔田中は１５年度、この問題に着手。月に１日、午後５時の退勤を促す「ハッピーアフタ
森友学園：海外メディア在京４特派員「私はこう見る」 | 毎日新聞
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地＝大阪府豊中市で２０１７年３月１日午前９時５分２０１７年３月１日午前９時５分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
部活指導者：国家資格、自民が検討 外部人材登用狙う | 毎日新聞
学校の部活動や地域スポーツの活性化のため、指導者の国家資格を創設する構想が浮上している。自民党が１４日、スポーツ立国調査会内に地域スポーツのあり方を検討する小委員会を設置して議論を始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピック後を見据え、部活動への外部人材の登用や、引退した選手のセカンドキャリアの受け皿をつくりスポーツ振興につなげたい考えだ。議員立法の来秋提出を目指している。【松本晃】 日本体育協会の１４年の実態調査によると、担当の部活動の競技経験がない指導者は中学で５２．１％、高校で４４．９％に上った。約４割の教員が「専門的な指導力が不足している」と自覚しており、競技そのものの素晴らしさが経験できないことが中学・高校世代のスポーツ離れの一因ともなっていた。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜森友学園＞交渉記録の保存期間 財務省「１年未満」、専門家は「５年」 | 毎日新聞
公文書管理法では、行政機関が文書を作成するとファイル管理簿と呼ばれるリストに載せる。廃棄する際は内閣府公文書管理課にリストを示して同意を得る必要がある。しかし保存期間１年未満の文書は、例外的に管理簿に載せる必要がなく、担当部課の判断で捨てることができる。 ＰＫＯ日報も「軽微な文書」 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の作成している「日報」も、保存期間１年未満の軽微な文書だとされていた。この文書を巡っては防衛省が「廃棄したので存在しない」と説明したが、統合幕僚監部のほか、陸自内にも電子データとして保管されていたことが明らかになった。 昨年７月１１、１２日の日報には「戦闘」との表現があり、現地の実態を知るうえで重要な資料だと思われる。また陸自の内部資料「国際活動教育隊の教訓業務の流れ」によると、「ＰＫＯ等教訓レポート」「派遣部隊の日報等」は「主要教訓資料源」と位
森友学園：大阪府知事「全て部長が決裁」、事前報告なし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
春闘：賃上げ平均６２７０円 大手と中小同率２．０６％増 | 毎日新聞
連合は１７日、２０１７年春闘の回答集計結果（午前１０時現在）を公表した。平均賃金方式の７７３組合の賃上げは平均６２７０円（定期昇給込み）で２．０６％アップ。組合員３００人未満も、３００人以上も同じ２．０６％の賃上げ率だった。序盤とはいえ大手と中小が同率なのは珍しく、神津里季生会長は「人手不足もあって大手を超え（て格差を縮め）る回答が当たり前という認識が、中小経営者の間でより広がって…
山梨県教委：半数超が運動部の活動「負担」 休養日なしも | 毎日新聞
山梨県教委は１５日、県内公立中学と県立高校で運動部の顧問を務める教員が感じる負担についてのアンケート結果を公表した。中学教員、高校教員の半数超が部活動を「負担と感じている」と回答。また、土日両方とも部活の休養日に設定していないと答えた教員が中学の２３．２％、高校の４５％に達するなど負担の重さが浮き彫りとなった。 調査は、県教委スポーツ健康課が昨年１１月、県内の全ての公立中学、県立高校の運動部顧問教員を対象に実施。中学は１０９８人（８０校８８１部）、高校は７８０人（２７校４７８部）が回答した。
厚労省：「氷河期世代」採用に助成 正社員化図る | 毎日新聞
厚生労働省は来年度、就職氷河期（１９９０年代半ば～２０００年代前半）に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、３０歳代後半から４０歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。 バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多かった。文部科学省の学校基本調査によると、大卒者の就職率は９１年３月卒は８０％を超えていたが、バブル崩壊とともに下落。００～０５年３月卒は６０％を割り込んでいた。
くらしナビ・学ぶ：自治体の「いじめ対策」採点 ＮＰＯが実効性評価 １位・鹿児島市、２位・仙台市、３位・川崎市 - 毎日新聞
いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人「ストップいじめ！ナビ」（荻上チキ代表理事）が、「いじめ防止対策推進法」に基づき各自治体が策定している「いじめ防止基本方針」に実効性があるかを採点した。昨年７月に起きた岩手県矢巾町の中学生のいじめ自殺では、教員らが同法の趣旨を十分に理解せず、同法の規定で設置された学校のいじめ防止対策組織も機能しなかったと指摘された。荻上さんは「第三者の立場でチェックし、自治体や学校に変革を求めたい」と話している。 「ストップいじめ！ナビ」は２０１２年に設立。弁護士や不登校の問題にかかわる専門家ら約２０人で構成されている。いじめに関する調査研究や行政への政策提言などをしており、自治体の基本方針の採点は１４年に続き２回目となる。 この記事は有料記事です。 残り1938文字（全文2262文字）
新共通テスト：「記述式」大学が採点、１月実施のまま | 毎日新聞
文科省案 ２０年度に始める新テスト 現行の大学入試センター試験に代えて２０２０年度に始める新テストについて、文部科学省はセンター試験と同じ１月に実施し、新たに導入する記述式問題の採点を受験生が出願した各大学に依頼する方針を固めた。マークシート式の採点は従来通り大学入試センターが担う。文科省は１１月４日にある国立大学協会の総会で説明する方向で調整している。 現行のセンター試験はマークシートによる選択式だが、今の中学２年生から対象になる新テストの「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」は思考力を重視し、国語と数学の一部で記述式問題が導入される。大学入試改革を議論する文科省の専門家会議が今年３月の最終報告で記述式の導入を提言した。
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教育の窓：「部活指導員」導入に課題 位置付けは「学校職員」 人件費どう捻出 | 毎日新聞
教育の窓：部活指導員、根性論脱却を 内田良・名大大学院准教授に聞く | 毎日新聞
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倉重篤郎のサンデー時評：拡大版 崖っぷち「安倍政権」 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が「森友疑惑」の核心を糾す！ - 毎日新聞
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西東京・新任教員自殺：２審も「業務が原因」認定 - 毎日新聞
はるやま：定時に帰れば「ノー残業手当」月１万５０００円 | 毎日新聞
発信箱：親の願い＝落合博 | 毎日新聞